ドイツでは日本と同じように毎年春に賃上げ交渉がおこなわれる（隔年の場合もある）。
ドイツでは各州ごとに企業団体と産別組合が基本となる賃金（賃上げ）を決定しており、日本に比べると大企業と中小企業の賃金格差はひじょうに小さい。
ところで今日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、春闘の相場を決めるバーデンビュルテンベルク州で金属産業（製造業の大半を含む）の賃上げが3.4％で決着した。そしてWSJは、今年１月から8.5ユーロ（1100円：1ユーロ＝130円で計算）の最低賃金が導入されたことも含め、今年のドイツの賃上げ率は平均3.5％になるとの見方を紹介している。
さて異次元緩和の成否のかかる日本の今年の賃上げはどうなるのであろうか？春闘の結果が、中小企業、地方経済にどこまで波及するか気になるところである。