【人手不足といって日本を多民族国家にすれば結局日本は亡く成る。】

　人手不足は危急の大事？だが、此れを切り抜ける為に移民政策を採れば、日本は完全に「日本」で無く成る。

　処で、団塊の世代昭和22年を筆頭に24年迄の3年間の生まれの人達である。此の団塊の世代は2018年暮れには7割6分位しか生き残って居無い、古希そこ々の年齢で此れだ。此の世代は終戦後の食糧難の時代に生まれた。誕生後の数年の栄養不足は言う迄も無い。此れに続く世代の食生活は欧米化して居るので果たして日本は言われて居る様に長寿国を保てるか？

　処で、では何故終戦前に生まれた人達は長生きして居るのか？終戦直前の数年は別として戦前戦中は「産めよ増やせど」であった。日本の敗戦が色濃く成る迄は食糧難でも無かった。何よりも、誕生数が年200万を超えて居た年が多かった。大雑把に計算すると、終戦間際と団塊の世代を除いた75歳以上の人口は1700万である。此れを76から90歳迄の人口として単純計算して此れ等の年齢層の一年齢の平均人口を計算すると85万人である。結果、此れ等の人達は、誕生から今日迄半数以上淘汰され亡くなっており、医療の進歩にも預かり比較的元気な人が生き残れたのだ。

　彼是考えると、果たして政府等の将来予測通りに少子高齢化かが進むかは分から無い。更に移民をする位なら、生産年齢の引き上げだけで無く、引き下げも検討すべきである。少子高齢化の主因は老齢人口の増加ばかりか、子育ての環境もあるのだ。

　学歴偏重社会では、夫婦共働きをしなければ子供を産め無い。母親が働く社会は、子供を面倒看る人が必要と成り、社会全体として部分的人手不足を進めて仕舞う(👈特定職種の自発的失業)。「生産年齢の引き下げ」は「労働安全性や賃金体系と雇用の生涯安定性の仕組み」等々に配慮しなければ成らないことは当然である。

　色々考えれば、社会の仕組みを根本から「" 戻せば "」、態々日本を壊す選択はしては成ら無いのだ。