【補助整備事業の農道完工に依って市町村道への「農道台帳」承継移管のフロー】

　補助整備事業の農道は地元市町村の要望により事業が計画される。事業規模により都道府県が補助事業により建設するが、完成後（当該農道は昭和５８年完工）には地元市町村に「農道台帳」が土地改良区から移管され、農道台帳に記載した後市町村が農道として管理することとなる。また、農道台帳に記載された農道のうち、市町村が管理する（全幅員4m以上など）一定要件の農道については、その延長に応じて普通交付税の投資的経費の補正措置が講じられている。

農道台帳とは、農道の造成及び管理の状況を的確に把握し、農道造成の目的に立脚した適正な農道の管理及び改良に資することを目的としています。農道台帳の作成は、農道の造成及び管理の状況を的確に把握し、農道造成の目的に立脚した適正な農道の管理及び改良に資することを目的としています。¹ 農道台帳作成の目的は、農道の造成及び管理の状況を的確に把握し、農道造成の目的に立脚した適正な農道の管理及び改良に資することです。¹ 農道台帳作成対象となる農道は、土地改良法に基づく土地改良事業により造成された農道で、道路法（第7条第1項または、第8条第1項）により、都道府県または市町村道として認定された道路以外のものとされます。¹ 農道台帳作成により、農道の適正な管理及び状況を的確に把握できます。 また、農道の構成や延長・幅員等が農道台帳図及び調書にて確認でき、災害復旧時の図面や大規模災害時の指定避難経路としても利活用できます。 さらに、普通交付税の財源を基に農道の維持管理の費用が見込まれます。

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農道完成後➡完成後には地元市町村に移管し、農道台帳に記載したのち市町村が農道として管理する➡一定の手続き等完了後速やかに市町村道として承継される。