仙台市・パートナーシップ制度導入の由

　政令指定都市では最後尾。まあ流石に不名誉な記録といってよい。ともあれ、男―女の典型的結合ではない、非典型的な（そりゃあ3％くらいがLGBTsだというなら典型例とはいえない）結合体にも相応に認知を―というのは、きめこまかな対応の一種というべきだろう。

河北新報 仙台市がパートナーシップ制度を来年中に創設　宮城県内初　政令市では最後 2023年9月19日 14:39 | 2023年9月19日 22:34 更新

　2024年度中ですから、まああと1年半ほどで実用のための詰めを考えると。そんなもんでしょう。

「郡和子仙台市長は１９日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ制度」を２０２４年度中に導入する方針を明らかにした。今年１０月に開催予定の市男女共同参画推進審議会で、運用面を定める要綱の策定に向けた検討を始める。制度創設の表明は宮城県内の自治体で初めてで、２０政令市では最後となる」

　国政レベルで理解増進が進められたわけで、そりゃあまあ地方自治体でも相応の対処を求められる。

「１７年の市長就任時から制度実施に前向きな姿勢を示してきたが、市議会の一部に反対論が根強かったため、議論を先送りしてきた。性的少数者への理解増進法が今年６月に成立したことで、市議会でも容認する動きが広がり、郡市長は環境が整ったと判断したとみられる」

　具体的内容の最後のツメはどんなもんだろう。どこまでの制度にするだろう。病院の入院に際して保証人に―だとか、看取りの（実際上の）権利を―というあたりは実現すべきところだろう。つまりまあ、遺産相続のようなところまでは進みにくいだろうこと「法的な効力はないものの」に現れている、かな。除外される予定の要素はなんでしょうね。

「市が参考にする先行自治体は宣誓書などの提出を受け、独自の証明書を発行している。法的な効力はないものの、同性カップルの公営住宅への入居を認める例もある。民間でも家族割引の適用などサービスが広がっている」

「制度は１５年に東京都の渋谷、世田谷両区で始まった。東北では青森、秋田両県のほか、弘前、盛岡、一関、秋田、酒田の各市が取り組んでいる。政令市では１８市が既に採用。神戸市が５月、年内をめどに創設を検討すると表明し、仙台市の対応だけが未定だった」