恐るべき中国マネー

積極的に諸外国へ訪問し、官民挙げての経済進出拡大を目指す安倍首相は、1月に、豊かな天然資源に恵まれた新たな成長市場として注目されるアフリカ3カ国を訪問しました。

今回の安倍首相によるアフリカ歴訪は、アベノミクスの成長戦略を支える経済外交の一環です。

特に、モザンビークは、今のアフリカを象徴する存在で、日本が最も期待する国の一つとのことです。

モザンビークでは、2011年頃から世界最大規模のガス田が相次いで確認されていて、推定可採埋蔵量は、100兆立方フィートと言われ、日本の年間消費を20年以上まかなえる規模といいます。

世界中からモザンビークへの投資が押し寄せる中、三井物産が米国のアナコルダ社から権益の20%を取得し、2018年には年間1千万トンのLNG（液化天然ガス）の生産を計画します。

三井物産の現地事業会社は、「カタール・オーストラリアに続く、第3の極になる可能性がある」と発表しています。

日本政府も、モザンビーク北部で1100万haを対象に、穀物の一大生産拠点にする「プロサバンナ」構想を進め、大豆などの輸出作物の生産も視野に大規模な生産が始まれば、穀物の輸出量は飛躍的に増えるとされています。

このように、日本がアフリカに対して投資や農地開発を急ぐ背景には、様々な分野でアフリカ進出を目論んでいる中国の存在があります。

中国は、アフリカ向けに2000年から2011年までの間に750億ドルの開発資金を投入したといわれています。
資金は、資源開発だけにとどまらず、道路や港湾などのインフラ整備や金融、小売物販、教育、医療などの分野等にまで深く入りこんでいると言われています。

アフリカ諸国に在住する中国人は合計で、何と100万人にものぼり、日本人の100倍以上とのこと。

中国政府首脳もアフリカ諸国を頻繁に訪れているようです。

ただし、このような中国の進出には、地元農民が「土地を剥奪された」と不満を募らせる事例もあるといいます。

恐るべき中国マネー。

ガンバレ　安倍首相。