※平成２６年久喜市議会２月定例会で私が述べた市政運営の基本方針です。
本日、久喜市議会平成２６年２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、平成２６年度予算案をはじめ当面する市政の重要課題につきまして、ご審議いただけますことに感謝申し上げます。
それでは、本定例会においてご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成２６年度の市政運営に関する基本的な考えを申し述べ、あわせて予算案の編成方針についてご説明申し上げます。
我が国経済は、一昨年に発足した第２次安倍内閣が掲げた経済政策いわゆるアベノミクスの効果により、長年続いたデフレ経済を脱却しつつあり、緩やかではありますが景気回復の兆しが見えはじめております。
本市におきましても、増加する社会保障費など先行き不透明感が残るものの、税収は増加傾向にあり、当初予算ベースで平成２６年度は前年度比較で約７億７，０００万円の増収を見込んでいるところであります。
また、昨年を振り返りますと、富士山の世界文化遺産の登録や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に日本中が沸き返るなど、今後の日本経済にとって明るい話題が続き、更なる景気回復の期待が高まりました。
しかし一方で、本年４月から予定されている消費税率の引き上げによる景気への影響のほか、ＴＰＰ交渉に伴う農政改革、安全保障や近隣諸国との外交問題など、国内外に多くの課題を抱えたままであります。
また、継続的な課題として、未だ道半ばの東日本大震災の復興、人口減少、少子高齢社会を背景とした医療、介護、年金といった持続可能な社会保障制度の確立など極めて重要な課題解決も急務となっております。
安倍内閣には、是非これらの課題に立ち向かい、真の景気回復、安定的な経済成長を軌道に乗せ、誰もが安心して暮らせる活力ある日本を構築すべく、早期に具体的な成果を上げられることを期待するところであります。
現時点におきましては、景気回復の実感が一部企業や地域に限定的なものでありますことから、今後は全国的な個人の賃金や所得の向上へとつなげ、地域の景気、経済の活性化が図られる取り組みを積極的に行っていただくよう、私も埼玉県市長会会長として国に強く働きかけてまいります。
こうした状況の中、本市におきましては合併５周年という節目の年を迎えます。
この間、私は新久喜市の初代市長として就任以来、新市の均衡ある発展のため、４地区のバランスを考慮しつつ、地域特性を生かした一体的なまちづくりに努めてまいりました。
新市で調整するとされた合併協定項目につきましては、全４８事業のうち、既に４５事業の調整を完了することができました。未だ調整のできていない３事業のうち、「緑の基本計画」は平成２６年度に策定を予定しており、残りの「観光協会の再編」及び「し尿・浄化槽汚泥等の収集体制及び処理手数料」につきましては、引き続き早期に完了すべく努力してまいります。
合併後の主な財政効果といたしまして、人件費につきましては職員を合併時より１０２人削減するなど、金額として平成２４年度までの３ヵ年の合計で約２６億６，０００万円、電算システム費につきましてはシステムの統合等により３ヵ年の合計で約２２億円の削減が図られ、合併の効果として表れております。
また、昨年３月には市政運営の指針となる「久喜市総合振興計画」を策定し、デマンド交通の運行や子ども医療費支給年齢の拡大など、合併のスケールメリットを生かした市民サービスの向上を図るとともに、新市の一体化を促進する幹線道路の整備など大型事業にも着手することができ、新市の体制づくりはほぼ構築できたと自負しております。
平成２６年度は、これまでの４年間の歩みを踏まえ、久喜市の更なる発展・成長のための道筋をつける新たな出発の契機となりますよう、久喜市合併５周年記念式典をはじめ、様々な記念事業やイベントを市民の皆様とともに実施してまいります。
これらを契機として、市民の皆様ひとりひとりが改めて「ふるさと久喜市」を愛し誇りに思っていただき、合併の大きな課題である一体感の醸成を一層推進することで、本市の将来像である「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の実現に向けた飛躍の年にしてまいりたいと考えております。
それでは、久喜市総合振興計画リーディングプロジェクトの４つのテーマに沿って、平成２６年度における重点政策について申し上げます。
第一として、「安全・安心なまちづくり」についてであります。
昨年も伊豆大島での台風による豪雨や埼玉県内での竜巻の発生など、自然災害の脅威を痛感させられました。こうした災害には何よりも日ごろの備えが重要でありますことから、ハード、ソフト両面から対策を強化します。
まずハード面では、引き続き液状化対策事業、並びに災害時に防災活動の拠点となる本庁舎や小中学校の耐震化を進めるとともに、橋りょうの長寿命化を図るため計画的な修繕や防災行政無線のデジタル化の基本設計を実施してまいります。
ソフト面では、昨年４月に設立した「埼玉東部消防組合」の更なる消防体制の充実を図るとともに、自主防災組織の拡充や要援護者の見守り支援体制づくりを強化します。
また、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、車両の最高速度を制限する「ゾーン３０」を推進してまいります。
地域医療ネットワークシステム「とねっと」は運用開始から３年目を迎えます。このシステムは、中核病院とかかりつけ医を通信回線で結び、患者さんの医療情報を共有することで、市民の皆様に安心して医療サービスを受けていただくものであり、より多くの市民の皆様に参加いただけるよう更なる制度の普及に努めてまいります。
第二に、「子どもや高齢者等にやさしいまちづくり」についてであります。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、平成４７年には埼玉県内のほとんどの市町村で人口が減少するとの予測がされております。
本市におきましても、そうした人口減少社会に対応するため、子どもを生み育てやすい環境づくりは、喫緊の重要課題と捉えております。
このため、平成２６年度には「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度の実施に向けた体制づくりに努めてまいります。
昨年改築した「すみれ保育園」に続き、本年４月には移転新築した「さくら保育園」を開所し、様々な保育ニーズに応えるべく、保育サービスの充実を図るとともに、老朽化している「中央保育園」の改修にも着手してまいります。
放課後児童クラブにつきましては、放課後児童の健全育成を図るため、施設整備の充実を図ってまいります。
高齢者が毎日元気で生き生きと暮らせる健康長寿社会を目指し、平成２５年度に引き続き、わし宮団地において健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業を実施いたします。
また、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、障害者総合支援法に基づく「第４期障がい福祉計画」を平成２６年度に策定し、障がい者施策の総合的推進に努めてまいります。
さらに、障がいの有無にかかわらず、誰もが安全に安心して鉄道駅を利用できるよう、東鷲宮駅東西連絡地下道のバリアフリー化、及び栗橋駅の東武日光線ホームにおいて、転落を防止するための内方線付き点状ブロックの整備を進めてまいります。
学校教育につきましては、平成２６年度から、市内全小中学校で「新３学期制」を実施します。小中学校の連携の一層の充実、家庭・地域の連携の推進等とあわせ、確かな学力、豊かな人間性や健やかな体、他者を尊重し助け合おうとする共助の意欲、知性や感性の「総合的な人間力」を育むことを目指してまいります。
次に、第三として、「快適で活力のあるまちづくり」についてであります。
新市の一体化を促進するためには、市内の円滑な移動を可能とする幹線道路の整備が不可欠であります。引き続き、西堀・北中曽根線、(仮称)鷲宮産業団地・青毛線、及び佐間・八甫線の整備を進めるとともに、久喜駅東口大通りの延伸である東停車場線の整備にも着手してまいります。
長年の懸案でありました県立菖蒲高等学校の跡地約４万平方メートルにつきましては、本市が埼玉県より取得することで協議が整いましたので、多目的に活用できるグラウンド、並びに市民の憩いの場となるような公園を整備してまいりたいと考えております。
また、久喜東１丁目地区は早くから集落が形成されたため、住宅地にもかかわらず地区内に公園が配置されていないことから、公園用地として久喜区検察庁用地の取得に向けて調整を進めてまいります。
菖蒲地区で晩年を過ごした小説家「深沢七郎」の生誕１００年を記念し、合併５周年記念事業として所蔵資料の展示・公開を行い、人物の紹介を行ってまいります。
スポーツ・レクリエーション活動は、個々の健康や体力づくりだけではなく、豊かで活力に満ちた地域社会の形成に寄与するものであります。本市在住の最強市民ランナー川内優輝選手の活躍もあり、市民の皆様の走ることへの関心が高まっておりますことから、(仮称)久喜マラソン大会の実現に向けた準備に着手したいと考えております。
人口減少時代を迎え、都市間競争が進む中で、いかに他の自治体と差別化を図り、住民や企業に我が久喜市を選択していただくかは、今後の極めて重要な課題であります。このため、新たにシティプロモーション課を設置し、本市の魅力を戦略的かつ効果的に内外に情報発信する「シティプロモーション」を積極的に推進してまいります。
最後に、第四として、「市民から信頼されるまちづくり」についてであります。
本市では、昨年より「やります！おもてなし力ＵＰ～接遇力向上宣言～」をスローガンに、市民の皆様に対する接遇力の向上に取り組んでいるところです。これにより職員の意識や対応も相当改善されたと認識しておりますが、市民の皆様から親しまれ信頼されるためには更なる取り組みの徹底を継続することが大切であり、平成２６年度も引き続き実施し、信頼される行政をめざしてまいります。
高度成長期に建設された公共施設の老朽化対策は、今、全国の自治体における大きな課題となっており、本市もまさに直面しています。今後、急増が見込まれる維持更新費など大きな財政負担への対応や、全市的な公共施設のあり方について検討するため、公共施設アセットマネジメントに取り組んでまいります。
また、ふるさと納税につきましては、寄付の趣旨や目的を踏まえつつ、全国から本市を応援していただけるよう返礼品等を含め制度の見直しを検討してまいります。
平成26年度予算編成の基本方針
続きまして、平成２６年度の予算編成に当たっての基本方針について申し上げます。
はじめに、国の予算についてであります。
平成２６年度の国の一般会計予算案は、予算規模にして９５兆８，８２３億円と、消費税率の引き上げによる税収増を受け、過去最大規模となっております。この予算案を、安倍内閣は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」と位置づけており、競争力を強化し民需主導の経済成長を促す施策や、子育て支援を充実させる施策、インフラ老朽化対策や東京五輪を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のための公共事業等を充実させるとともに、５兆円を上回るプライマリーバランスの改善と、１兆６，０００億円の国債発行額の減額を実現した予算となっております。
また、現在開会されている通常国会において審議されている、平成２５年度補正予算と一体的に編成することで、来年度前半に見込まれる、消費税率改正による反動減を緩和し、成長力の底上げを図るものになっております。
国の予算は、本市の経済状況、財政状況に大きく影響を及ぼすことから、今後とも注視していく必要があると認識しています。
次に、地方財政についてであります。
昨年１２月に総務省から示された、平成２６年度地方財政対策では、一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成２５年度の水準を相当程度上回る額を確保するとされました。
しかしながら、生活保護をはじめとする社会保障関係費はますます増加しており、地方財政をこれまで以上に圧迫しております。また、公共施設の耐震化などの防災・減災対策にも引き続き取り組んでいく必要があります。さらに、高度成長期に集中して建設された公共施設やインフラの老朽化が進んでおり、その更新や維持に要する財源の確保も今後の大きな課題となっております。
地方交付税の代替である臨時財政対策債の制度も再び延長され、平成２６年度においても５兆６，０００億円の発行が計上されております。このことにより、平成２６年度末の地方債残高は、２００兆円程度となり、今後も高い水準が続くことが見込まれております。
このように、地方財政を取り巻く環境は、税収の伸びなど、一部に明るい兆しは見えるものの、未だ厳しい状況にあると言えます。
予算概要
それでは、本市の平成２６年度当初予算案の概要について申し上げます。
合併５年目にあたる平成２６年度当初予算案は、「久喜市総合振興計画」のもと、今までに築き上げてきた新市としての礎の上に、名実ともに県東北部の拠点都市として、更なる一体性の確立を図り、均衡ある発展を進めていくための予算であります。
本市の財政状況は、これまで行ってきた企業誘致等の成果から、法人市民税をはじめとする市税収入においては一定の伸びが見込まれております。その一方で、合併算定替の経過措置により、平成２７年度から普通交付税が減額となることを見込んだ予算編成とする必要があります。このような状況の中においても、久喜市総合振興計画において目指す将来像「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の実現のため、合併によるスケールメリットをさらに追求し、市が真に担うべき業務を「選択」し、財源や人材をこれらに「集中」していくことを基本として予算編成に臨んだところであります。
予算規模でありますが、一般会計につきましては総額で４６５億２，７００万円、前年度比９億７，４００万円、２．１％の増であります。主な要因としては、生活保護費をはじめとする扶助費の増、教育環境を整備するための久喜小学校プール改築事業、小学校耐震化整備事業、また、都市機能を強化するための東鷲宮駅周辺整備事業、久喜地区の東停車場線整備事業の増、さらに、消費税率の引き上げに伴う国の施策である臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業等を計上したことなどによるものであります。
また、国民健康保険特別会計など７つの特別会計は、合計で３３９億６，２３６万７千円、前年度比３．５％の増、企業会計であります水道事業会計は、５６億８，６３８万８千円、前年度比１９．７％の増であります。
次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。
市税につきましては、工業団地への企業の進出や、アベノミクスによる景気回復の影響を受け、市民税や固定資産税の伸び などにより、２１０億４，６０５万２千円、前年度比３．８％の増としております。
また、地方消費税交付金につきましては、消費税の税率の引き上げによる交付金の増を見込み、１５億４，０００万円、前年度比２５．２％の増としております。
地方交付税につきましては、平成２５年度交付決定額等をもとに、市税及び地方消費税交付金の伸びに応じた減額分を算定した結果、４９億９，８３０万９千円、前年度比８．５％の減を見込んだところでございます。
市債につきましては、新たに発行する臨時財政対策債は平成２５年度と同程度としておりますが、プライマリーバランスの改善を図るため、借換債を含めて４１億８３０万円、前年度比１６．４％の減となり、歳入に占める市債の割合であります市債依存度は、８．８％と前年度より２．０ポイント改善しております。
年度間の財源調整のための、財政調整基金からの取り崩しは、前年度比６，０１５万９千円減の１９億８，２０６万７千円としております。このうち、３，３５０万円は、旧菖蒲高校跡地整備事業寄附金として、平成２５年度に財政調整基金に積み立てたものであり、（仮称）菖蒲運動公園整備事業のために有効に活用してまいります。その他、福祉基金を２，０７５万円、東鷲宮駅東西連絡地下道バリアフリー化整備基金を１，６５０万円取り崩すなど、基金を有効に活用してまいります。
歳出における重点施策
続きまして、歳出における重点施策につきまして、新規及び拡充事業を中心に、総合振興計画の大綱ごとに、順次ご説明申し上げます。
まず、大綱の１つ目は、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」であります。
本市は、合併以来、地域の均衡ある発展と新市の一体感を醸成するための様々な取組みを行ってまいりました。平成２６年度、合併５周年の節目の年を迎えるにあたり、合併５周年記念式典を開催し、新市の更なる発展と、一体感を一層高めてまいります。
市民参加に欠かせない情報伝達手段の一つである、ホームページにつきましては、高齢者や障がい者を含む誰もが使いやすいホームページにするための指針であるＪＩＳ規格に準拠させるとともに、近年急速に普及しているスマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応できるよう、システムを更改いたします。
また、隔年実施の子ども議会を開催し、小中学生に市政や議会に対する理解を深めてもらうとともに、率直な疑問や素直な意見、提案などを市政運営の参考にしてまいります。
続きまして、大綱の２つ目として、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」であります。
本市における緑の保全と創造に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、平成２６年度に「緑の基本計画」を策定し、緑豊かな住みよい環境づくりを進めてまいります。
また、最強市民ランナー川内優輝選手の推薦で、昨年９月に、観光庁ランナーズインフォメーション研究所からランニングコース『秋桜の道』として認定された、鷲宮地区のコスモスふれあいロードは、コスモス及びポピーの開花率を向上させるための圃場整備を行い、美しい景観の形成を図るとともに、観光資源としても活用してまいります。
住宅用太陽光発電システムの設置者に対する補助制度は、市民の再生可能エネルギー導入への意欲が依然として高い状態にあることから、引き続き支援を続けてまいります。
続きまして、大綱の３つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。
本市の目指す子育て支援策や具体的目標を定める、「子ども・子育て支援事業計画」につきましては、平成２５年度に行ったアンケート調査の結果を基に、策定を行い、地域のニーズや実情にあった子育て支援策の実現を図ってまいります。
公立保育園につきましては、本年４月１日から、さくら保育園が移転後の新園舎において、保育を開始するにあたり、定員を７０人として１０名拡大するとともに、新たに延長保育や乳児(０歳児)保育等を実施し、保護者の意向に沿った保育サービスを充実させてまいります。また、老朽化の進んでいる中央保育園につきましては、改修工事のための実施設計を進めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、小林・栢間学童クラブ及び鷲宮学童クラブが、新たな施設で保育を開始いたします。また、鷲宮東コミュニティセンター学童クラブにつきましては建設工事を、栗橋西小学校放課後児童クラブにつきましては実施設計業務を行ってまいります。
障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス等の必要なサービス量や数値目標を明示した「第４期障がい福祉計画」を策定してまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢化が一段と進む中で、高齢者が地域で安心して暮らせるよう「高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」を策定し、高齢者福祉の推進に努めてまいります。
また、県のモデル事業として、わし宮団地において実施している、健康長寿埼玉プロジェクト・モデル事業につきましては、事業の２年目であることから一部事業を見直し、「団地はつらつ運動教室」や「体とココロの健康サポート事業」などを実施してまいります。
続きまして、大綱の４つ目は、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」であります。
小中学校の耐震化整備事業につきましては、江面第一小学校校舎の耐震補強工事を実施します。また、久喜小学校、太田小学校、青葉小学校の校舎の耐震補強工事につきましても、平成２５年度からの繰越事業として実施してまいります。さらに、小中学校の屋内運動場の天井や照明器具等の非構造部材の点検を実施し、安全・安心な教育環境を整えてまいります。
老朽化したプールにつきましては、久喜小学校プールの改築工事を平成２７年度までの継続事業として実施いたします。また、三箇小学校、栢間小学校につきましては改修工事を、本町小学校、青葉小学校につきましては改修工事のための実施設計を行い、今後とも計画的な整備に努めてまいります。
合併５周年の記念事業として、大学との連携で、清久小学校において、子どもによるオペラ創造活動を行う、「夢プロジェクト～子どもオペラ」事業を実施することにより、音楽を通じて地域住民との強い絆を確立し、地域住民の芸術文化の振興を図るとともに、未来を開く心豊かな久喜の人づくりを進めてまいります。
また、深沢七郎を内外に紹介するため、合併５周年及び生誕１００年を記念して、寄贈された資料の展示、公開を行ってまいります。
スポーツ・レクリエーション活動の分野につきましては、合併５周年記念夏季巡回ラジオ体操会や、日本スポーツマスターズ２０１４埼玉大会及び関係イベントを実施し、充実を図ってまいります。（仮称）久喜マラソン大会につきましては、実施に向けた調査・課題抽出等の準備を行い、実現に向けて努力してまいります。
続きまして、大綱の５つ目は、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」であります。
南栗橋地区の再液状化を防止するための対策事業につきましては、平成２５年度に行った地下水位低下工法の実証実験の結果を踏まえ、住民の皆様のご意見を伺いながら、再液状化防止に有効な工法を決定し、実施設計を行ってまいります。
新市を結ぶ道路網としては、西堀・北中曽根線につきましては、備前堀川にかかる菖蒲地区の川妻橋の架け替え工事に着手いたします。（仮称）鷲宮産業団地・青毛線につきましては、測量業務を、佐間・八甫線につきましては調査・測量・設計及び用地の購入を順次進めてまいります。久喜地区の東停車場線につきましては、引き続き用地の購入を進めます。今後も、市民の利便性を高めるための道路整備につきましては、計画的に取り組んでまいります。併せて、公安委員会の指定を受けて、車両走行の最高速度を時速３０キロメートルに制限して区域を指定する「ゾーン３０」を実施し、交通安全対策の充実も図ってまいります。
東鷲宮駅東西連絡地下道のバリアフリー化につきましては、平成２５年度に行った実施設計を基に、東口側のエレベーター及びエスカレーターの整備工事を進めます。また、東武日光線栗橋駅において実施する内方線付き点状ブロックの整備事業に対して補助金を交付し、誰もが安心して利用できる駅の環境整備にも努めてまいります。
県立菖蒲高等学校の跡地利用につきましては、仮称ではございますが、菖蒲運動公園としての整備を目指し、校舎の解体の設計業務などに取り組んでまいります。
全国的な課題となっております橋りょうの老朽化につきましては、平成２５年度に策定した「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化を図るための修繕工事を計画的に進めてまいります。
災害時の重要な情報伝達手段である防災行政無線につきましては、多様化・高度化する通信ニーズに対応できるよう、機能を強化するためのデジタル化に向け、基本設計に着手いたします。
災害時に拠点となる、市役所本庁舎の耐震化整備事業につきましては、昨年１２月から本体工事に着手しておりますが、今年度も引き続き平成２５年度からの継続事業として実施してまいります。工事の際、執務室の移転等により、市民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱の６つ目は、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」であります。
本市の農業につきましては、平成２５年度に制定した「久喜市農業基本条例」に基づき、久喜市産の農産物を市内外へＰＲするための、市内の直売所などを掲載した、（仮称）農産物マップを作成し、地産地消やブランド化を推進してまいります。また、就農初期段階の経営が不安定な青年就農者を支援するため、青年就農給付金を交付し、市内農業者の育成を図ってまいります。
地域経済の振興や雇用の創出に成果を挙げている、企業等誘致事業につきましては、新たに、清久工業団地周辺地区において操業を開始した企業に対しても奨励金を交付いたします。
市内各地区において、地域固有の歴史や伝統文化を生かしながら、地域の商店の活性化を促進してきた４つの商工会は、昨年１２月１日に新たな「久喜市商工会」として発足しました。新久喜市商工会においては、地域特性を生かした事業や新たな観光資源の発掘・開発などに尽力していただき、更なる地域振興を図るため、市としても補助金の交付を通して、これまで以上に活動を支援してまいります。
また、地域のより一層の活性化を図るためには、これらの久喜市の魅力が市内外に効果的に情報発信されることが必要不可欠であります。そこで、久喜市の認知度やイメージのアップ、市民の誇りや愛着心の醸成のため、シティプロモーション課を中心にシティプロモーション推進事業を実施し、久喜市の魅力の更なる掘り起こしや戦略的な情報発信を推進してまいります。
続きまして、大綱の７つ目は、「行財政を見直し、改革を進めるまち」であります。
総合振興計画に掲げた久喜市の将来像を実現するため、各種事業を着実かつ継続的に実施するためには、足腰の強い行財政基盤を構築することが不可欠であります。そのため、平成２４年３月に策定した「久喜市行政改革大綱」を今後とも着実に実行し、行政改革の推進を図ってまいります。
特に、全国的に大きな課題となっている、公共施設の老朽化対策につきましては、公共施設アセットマネジメント、いわゆる資産の適正管理・運用に取り組み、全市的な公共施設のあり方についても検討を進めてまいります。
これまで私は、市民の利便性の向上のため、国や県からの権限移譲につきましては、積極的に受け入れてまいりました。平成２６年度からは、建築基準法に基づく建築確認等の事務について、これまで一部の事務権限の下で実施してまいりました限定特定行政庁から、全ての事務権限を持つ特定行政庁へ移行いたします。このことにより久喜市は、自ら住む地域のことは自らの責任で決定する総合行政の実現にさらに近づくものと考えております。
また、温水プール等の体育施設や９箇所の有料公園施設等につきましては、平成２６年度から、指定管理者制度を導入いたします。指定管理者制度は、民間のノウハウを活用することにより、サービスの向上とコストの削減を図る手段として有効でありますことから、今後も導入が適当と考えられる施設に対しては積極的に導入してまいります。
財政の健全化につきましては、合併算定替により、普通交付税が平成２７年度から減額となり、平成３２年度には加算部分が全てなくなることを念頭において、自主財源の確保にも積極的に取り組む必要があります。市の歳入の根幹をなす税債権はもとより、税外債権についても適切な債権管理を行い、歳入の増と滞納額の圧縮に取り組みます。
しかしながら、このように確保された財源にも限りはありますので、持続可能な行政サービスを提供していくために、地方自治体の使命である「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを基本姿勢に、財源の確保と不断の経費削減の取組みを実施してまいります。
本日、久喜市議会平成２６年２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、平成２６年度予算案をはじめ当面する市政の重要課題につきまして、ご審議いただけますことに感謝申し上げます。
それでは、本定例会においてご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成２６年度の市政運営に関する基本的な考えを申し述べ、あわせて予算案の編成方針についてご説明申し上げます。
我が国経済は、一昨年に発足した第２次安倍内閣が掲げた経済政策いわゆるアベノミクスの効果により、長年続いたデフレ経済を脱却しつつあり、緩やかではありますが景気回復の兆しが見えはじめております。
本市におきましても、増加する社会保障費など先行き不透明感が残るものの、税収は増加傾向にあり、当初予算ベースで平成２６年度は前年度比較で約７億７，０００万円の増収を見込んでいるところであります。
また、昨年を振り返りますと、富士山の世界文化遺産の登録や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に日本中が沸き返るなど、今後の日本経済にとって明るい話題が続き、更なる景気回復の期待が高まりました。
しかし一方で、本年４月から予定されている消費税率の引き上げによる景気への影響のほか、ＴＰＰ交渉に伴う農政改革、安全保障や近隣諸国との外交問題など、国内外に多くの課題を抱えたままであります。
また、継続的な課題として、未だ道半ばの東日本大震災の復興、人口減少、少子高齢社会を背景とした医療、介護、年金といった持続可能な社会保障制度の確立など極めて重要な課題解決も急務となっております。
安倍内閣には、是非これらの課題に立ち向かい、真の景気回復、安定的な経済成長を軌道に乗せ、誰もが安心して暮らせる活力ある日本を構築すべく、早期に具体的な成果を上げられることを期待するところであります。
現時点におきましては、景気回復の実感が一部企業や地域に限定的なものでありますことから、今後は全国的な個人の賃金や所得の向上へとつなげ、地域の景気、経済の活性化が図られる取り組みを積極的に行っていただくよう、私も埼玉県市長会会長として国に強く働きかけてまいります。
こうした状況の中、本市におきましては合併５周年という節目の年を迎えます。
この間、私は新久喜市の初代市長として就任以来、新市の均衡ある発展のため、４地区のバランスを考慮しつつ、地域特性を生かした一体的なまちづくりに努めてまいりました。
新市で調整するとされた合併協定項目につきましては、全４８事業のうち、既に４５事業の調整を完了することができました。未だ調整のできていない３事業のうち、「緑の基本計画」は平成２６年度に策定を予定しており、残りの「観光協会の再編」及び「し尿・浄化槽汚泥等の収集体制及び処理手数料」につきましては、引き続き早期に完了すべく努力してまいります。
合併後の主な財政効果といたしまして、人件費につきましては職員を合併時より１０２人削減するなど、金額として平成２４年度までの３ヵ年の合計で約２６億６，０００万円、電算システム費につきましてはシステムの統合等により３ヵ年の合計で約２２億円の削減が図られ、合併の効果として表れております。
また、昨年３月には市政運営の指針となる「久喜市総合振興計画」を策定し、デマンド交通の運行や子ども医療費支給年齢の拡大など、合併のスケールメリットを生かした市民サービスの向上を図るとともに、新市の一体化を促進する幹線道路の整備など大型事業にも着手することができ、新市の体制づくりはほぼ構築できたと自負しております。
平成２６年度は、これまでの４年間の歩みを踏まえ、久喜市の更なる発展・成長のための道筋をつける新たな出発の契機となりますよう、久喜市合併５周年記念式典をはじめ、様々な記念事業やイベントを市民の皆様とともに実施してまいります。
これらを契機として、市民の皆様ひとりひとりが改めて「ふるさと久喜市」を愛し誇りに思っていただき、合併の大きな課題である一体感の醸成を一層推進することで、本市の将来像である「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の実現に向けた飛躍の年にしてまいりたいと考えております。
それでは、久喜市総合振興計画リーディングプロジェクトの４つのテーマに沿って、平成２６年度における重点政策について申し上げます。
第一として、「安全・安心なまちづくり」についてであります。
昨年も伊豆大島での台風による豪雨や埼玉県内での竜巻の発生など、自然災害の脅威を痛感させられました。こうした災害には何よりも日ごろの備えが重要でありますことから、ハード、ソフト両面から対策を強化します。
まずハード面では、引き続き液状化対策事業、並びに災害時に防災活動の拠点となる本庁舎や小中学校の耐震化を進めるとともに、橋りょうの長寿命化を図るため計画的な修繕や防災行政無線のデジタル化の基本設計を実施してまいります。
ソフト面では、昨年４月に設立した「埼玉東部消防組合」の更なる消防体制の充実を図るとともに、自主防災組織の拡充や要援護者の見守り支援体制づくりを強化します。
また、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、車両の最高速度を制限する「ゾーン３０」を推進してまいります。
地域医療ネットワークシステム「とねっと」は運用開始から３年目を迎えます。このシステムは、中核病院とかかりつけ医を通信回線で結び、患者さんの医療情報を共有することで、市民の皆様に安心して医療サービスを受けていただくものであり、より多くの市民の皆様に参加いただけるよう更なる制度の普及に努めてまいります。
第二に、「子どもや高齢者等にやさしいまちづくり」についてであります。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、平成４７年には埼玉県内のほとんどの市町村で人口が減少するとの予測がされております。
本市におきましても、そうした人口減少社会に対応するため、子どもを生み育てやすい環境づくりは、喫緊の重要課題と捉えております。
このため、平成２６年度には「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度の実施に向けた体制づくりに努めてまいります。
昨年改築した「すみれ保育園」に続き、本年４月には移転新築した「さくら保育園」を開所し、様々な保育ニーズに応えるべく、保育サービスの充実を図るとともに、老朽化している「中央保育園」の改修にも着手してまいります。
放課後児童クラブにつきましては、放課後児童の健全育成を図るため、施設整備の充実を図ってまいります。
高齢者が毎日元気で生き生きと暮らせる健康長寿社会を目指し、平成２５年度に引き続き、わし宮団地において健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業を実施いたします。
また、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、障害者総合支援法に基づく「第４期障がい福祉計画」を平成２６年度に策定し、障がい者施策の総合的推進に努めてまいります。
さらに、障がいの有無にかかわらず、誰もが安全に安心して鉄道駅を利用できるよう、東鷲宮駅東西連絡地下道のバリアフリー化、及び栗橋駅の東武日光線ホームにおいて、転落を防止するための内方線付き点状ブロックの整備を進めてまいります。
学校教育につきましては、平成２６年度から、市内全小中学校で「新３学期制」を実施します。小中学校の連携の一層の充実、家庭・地域の連携の推進等とあわせ、確かな学力、豊かな人間性や健やかな体、他者を尊重し助け合おうとする共助の意欲、知性や感性の「総合的な人間力」を育むことを目指してまいります。
次に、第三として、「快適で活力のあるまちづくり」についてであります。
新市の一体化を促進するためには、市内の円滑な移動を可能とする幹線道路の整備が不可欠であります。引き続き、西堀・北中曽根線、(仮称)鷲宮産業団地・青毛線、及び佐間・八甫線の整備を進めるとともに、久喜駅東口大通りの延伸である東停車場線の整備にも着手してまいります。
長年の懸案でありました県立菖蒲高等学校の跡地約４万平方メートルにつきましては、本市が埼玉県より取得することで協議が整いましたので、多目的に活用できるグラウンド、並びに市民の憩いの場となるような公園を整備してまいりたいと考えております。
また、久喜東１丁目地区は早くから集落が形成されたため、住宅地にもかかわらず地区内に公園が配置されていないことから、公園用地として久喜区検察庁用地の取得に向けて調整を進めてまいります。
菖蒲地区で晩年を過ごした小説家「深沢七郎」の生誕１００年を記念し、合併５周年記念事業として所蔵資料の展示・公開を行い、人物の紹介を行ってまいります。
スポーツ・レクリエーション活動は、個々の健康や体力づくりだけではなく、豊かで活力に満ちた地域社会の形成に寄与するものであります。本市在住の最強市民ランナー川内優輝選手の活躍もあり、市民の皆様の走ることへの関心が高まっておりますことから、(仮称)久喜マラソン大会の実現に向けた準備に着手したいと考えております。
人口減少時代を迎え、都市間競争が進む中で、いかに他の自治体と差別化を図り、住民や企業に我が久喜市を選択していただくかは、今後の極めて重要な課題であります。このため、新たにシティプロモーション課を設置し、本市の魅力を戦略的かつ効果的に内外に情報発信する「シティプロモーション」を積極的に推進してまいります。
最後に、第四として、「市民から信頼されるまちづくり」についてであります。
本市では、昨年より「やります！おもてなし力ＵＰ～接遇力向上宣言～」をスローガンに、市民の皆様に対する接遇力の向上に取り組んでいるところです。これにより職員の意識や対応も相当改善されたと認識しておりますが、市民の皆様から親しまれ信頼されるためには更なる取り組みの徹底を継続することが大切であり、平成２６年度も引き続き実施し、信頼される行政をめざしてまいります。
高度成長期に建設された公共施設の老朽化対策は、今、全国の自治体における大きな課題となっており、本市もまさに直面しています。今後、急増が見込まれる維持更新費など大きな財政負担への対応や、全市的な公共施設のあり方について検討するため、公共施設アセットマネジメントに取り組んでまいります。
また、ふるさと納税につきましては、寄付の趣旨や目的を踏まえつつ、全国から本市を応援していただけるよう返礼品等を含め制度の見直しを検討してまいります。
平成26年度予算編成の基本方針
続きまして、平成２６年度の予算編成に当たっての基本方針について申し上げます。
はじめに、国の予算についてであります。
平成２６年度の国の一般会計予算案は、予算規模にして９５兆８，８２３億円と、消費税率の引き上げによる税収増を受け、過去最大規模となっております。この予算案を、安倍内閣は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」と位置づけており、競争力を強化し民需主導の経済成長を促す施策や、子育て支援を充実させる施策、インフラ老朽化対策や東京五輪を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のための公共事業等を充実させるとともに、５兆円を上回るプライマリーバランスの改善と、１兆６，０００億円の国債発行額の減額を実現した予算となっております。
また、現在開会されている通常国会において審議されている、平成２５年度補正予算と一体的に編成することで、来年度前半に見込まれる、消費税率改正による反動減を緩和し、成長力の底上げを図るものになっております。
国の予算は、本市の経済状況、財政状況に大きく影響を及ぼすことから、今後とも注視していく必要があると認識しています。
次に、地方財政についてであります。
昨年１２月に総務省から示された、平成２６年度地方財政対策では、一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成２５年度の水準を相当程度上回る額を確保するとされました。
しかしながら、生活保護をはじめとする社会保障関係費はますます増加しており、地方財政をこれまで以上に圧迫しております。また、公共施設の耐震化などの防災・減災対策にも引き続き取り組んでいく必要があります。さらに、高度成長期に集中して建設された公共施設やインフラの老朽化が進んでおり、その更新や維持に要する財源の確保も今後の大きな課題となっております。
地方交付税の代替である臨時財政対策債の制度も再び延長され、平成２６年度においても５兆６，０００億円の発行が計上されております。このことにより、平成２６年度末の地方債残高は、２００兆円程度となり、今後も高い水準が続くことが見込まれております。
このように、地方財政を取り巻く環境は、税収の伸びなど、一部に明るい兆しは見えるものの、未だ厳しい状況にあると言えます。
予算概要
それでは、本市の平成２６年度当初予算案の概要について申し上げます。
合併５年目にあたる平成２６年度当初予算案は、「久喜市総合振興計画」のもと、今までに築き上げてきた新市としての礎の上に、名実ともに県東北部の拠点都市として、更なる一体性の確立を図り、均衡ある発展を進めていくための予算であります。
本市の財政状況は、これまで行ってきた企業誘致等の成果から、法人市民税をはじめとする市税収入においては一定の伸びが見込まれております。その一方で、合併算定替の経過措置により、平成２７年度から普通交付税が減額となることを見込んだ予算編成とする必要があります。このような状況の中においても、久喜市総合振興計画において目指す将来像「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の実現のため、合併によるスケールメリットをさらに追求し、市が真に担うべき業務を「選択」し、財源や人材をこれらに「集中」していくことを基本として予算編成に臨んだところであります。
予算規模でありますが、一般会計につきましては総額で４６５億２，７００万円、前年度比９億７，４００万円、２．１％の増であります。主な要因としては、生活保護費をはじめとする扶助費の増、教育環境を整備するための久喜小学校プール改築事業、小学校耐震化整備事業、また、都市機能を強化するための東鷲宮駅周辺整備事業、久喜地区の東停車場線整備事業の増、さらに、消費税率の引き上げに伴う国の施策である臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業等を計上したことなどによるものであります。
また、国民健康保険特別会計など７つの特別会計は、合計で３３９億６，２３６万７千円、前年度比３．５％の増、企業会計であります水道事業会計は、５６億８，６３８万８千円、前年度比１９．７％の増であります。
次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。
市税につきましては、工業団地への企業の進出や、アベノミクスによる景気回復の影響を受け、市民税や固定資産税の伸び などにより、２１０億４，６０５万２千円、前年度比３．８％の増としております。
また、地方消費税交付金につきましては、消費税の税率の引き上げによる交付金の増を見込み、１５億４，０００万円、前年度比２５．２％の増としております。
地方交付税につきましては、平成２５年度交付決定額等をもとに、市税及び地方消費税交付金の伸びに応じた減額分を算定した結果、４９億９，８３０万９千円、前年度比８．５％の減を見込んだところでございます。
市債につきましては、新たに発行する臨時財政対策債は平成２５年度と同程度としておりますが、プライマリーバランスの改善を図るため、借換債を含めて４１億８３０万円、前年度比１６．４％の減となり、歳入に占める市債の割合であります市債依存度は、８．８％と前年度より２．０ポイント改善しております。
年度間の財源調整のための、財政調整基金からの取り崩しは、前年度比６，０１５万９千円減の１９億８，２０６万７千円としております。このうち、３，３５０万円は、旧菖蒲高校跡地整備事業寄附金として、平成２５年度に財政調整基金に積み立てたものであり、（仮称）菖蒲運動公園整備事業のために有効に活用してまいります。その他、福祉基金を２，０７５万円、東鷲宮駅東西連絡地下道バリアフリー化整備基金を１，６５０万円取り崩すなど、基金を有効に活用してまいります。
歳出における重点施策
続きまして、歳出における重点施策につきまして、新規及び拡充事業を中心に、総合振興計画の大綱ごとに、順次ご説明申し上げます。
まず、大綱の１つ目は、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」であります。
本市は、合併以来、地域の均衡ある発展と新市の一体感を醸成するための様々な取組みを行ってまいりました。平成２６年度、合併５周年の節目の年を迎えるにあたり、合併５周年記念式典を開催し、新市の更なる発展と、一体感を一層高めてまいります。
市民参加に欠かせない情報伝達手段の一つである、ホームページにつきましては、高齢者や障がい者を含む誰もが使いやすいホームページにするための指針であるＪＩＳ規格に準拠させるとともに、近年急速に普及しているスマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応できるよう、システムを更改いたします。
また、隔年実施の子ども議会を開催し、小中学生に市政や議会に対する理解を深めてもらうとともに、率直な疑問や素直な意見、提案などを市政運営の参考にしてまいります。
続きまして、大綱の２つ目として、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」であります。
本市における緑の保全と創造に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、平成２６年度に「緑の基本計画」を策定し、緑豊かな住みよい環境づくりを進めてまいります。
また、最強市民ランナー川内優輝選手の推薦で、昨年９月に、観光庁ランナーズインフォメーション研究所からランニングコース『秋桜の道』として認定された、鷲宮地区のコスモスふれあいロードは、コスモス及びポピーの開花率を向上させるための圃場整備を行い、美しい景観の形成を図るとともに、観光資源としても活用してまいります。
住宅用太陽光発電システムの設置者に対する補助制度は、市民の再生可能エネルギー導入への意欲が依然として高い状態にあることから、引き続き支援を続けてまいります。
続きまして、大綱の３つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。
本市の目指す子育て支援策や具体的目標を定める、「子ども・子育て支援事業計画」につきましては、平成２５年度に行ったアンケート調査の結果を基に、策定を行い、地域のニーズや実情にあった子育て支援策の実現を図ってまいります。
公立保育園につきましては、本年４月１日から、さくら保育園が移転後の新園舎において、保育を開始するにあたり、定員を７０人として１０名拡大するとともに、新たに延長保育や乳児(０歳児)保育等を実施し、保護者の意向に沿った保育サービスを充実させてまいります。また、老朽化の進んでいる中央保育園につきましては、改修工事のための実施設計を進めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、小林・栢間学童クラブ及び鷲宮学童クラブが、新たな施設で保育を開始いたします。また、鷲宮東コミュニティセンター学童クラブにつきましては建設工事を、栗橋西小学校放課後児童クラブにつきましては実施設計業務を行ってまいります。
障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス等の必要なサービス量や数値目標を明示した「第４期障がい福祉計画」を策定してまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢化が一段と進む中で、高齢者が地域で安心して暮らせるよう「高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」を策定し、高齢者福祉の推進に努めてまいります。
また、県のモデル事業として、わし宮団地において実施している、健康長寿埼玉プロジェクト・モデル事業につきましては、事業の２年目であることから一部事業を見直し、「団地はつらつ運動教室」や「体とココロの健康サポート事業」などを実施してまいります。
続きまして、大綱の４つ目は、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」であります。
小中学校の耐震化整備事業につきましては、江面第一小学校校舎の耐震補強工事を実施します。また、久喜小学校、太田小学校、青葉小学校の校舎の耐震補強工事につきましても、平成２５年度からの繰越事業として実施してまいります。さらに、小中学校の屋内運動場の天井や照明器具等の非構造部材の点検を実施し、安全・安心な教育環境を整えてまいります。
老朽化したプールにつきましては、久喜小学校プールの改築工事を平成２７年度までの継続事業として実施いたします。また、三箇小学校、栢間小学校につきましては改修工事を、本町小学校、青葉小学校につきましては改修工事のための実施設計を行い、今後とも計画的な整備に努めてまいります。
合併５周年の記念事業として、大学との連携で、清久小学校において、子どもによるオペラ創造活動を行う、「夢プロジェクト～子どもオペラ」事業を実施することにより、音楽を通じて地域住民との強い絆を確立し、地域住民の芸術文化の振興を図るとともに、未来を開く心豊かな久喜の人づくりを進めてまいります。
また、深沢七郎を内外に紹介するため、合併５周年及び生誕１００年を記念して、寄贈された資料の展示、公開を行ってまいります。
スポーツ・レクリエーション活動の分野につきましては、合併５周年記念夏季巡回ラジオ体操会や、日本スポーツマスターズ２０１４埼玉大会及び関係イベントを実施し、充実を図ってまいります。（仮称）久喜マラソン大会につきましては、実施に向けた調査・課題抽出等の準備を行い、実現に向けて努力してまいります。
続きまして、大綱の５つ目は、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」であります。
南栗橋地区の再液状化を防止するための対策事業につきましては、平成２５年度に行った地下水位低下工法の実証実験の結果を踏まえ、住民の皆様のご意見を伺いながら、再液状化防止に有効な工法を決定し、実施設計を行ってまいります。
新市を結ぶ道路網としては、西堀・北中曽根線につきましては、備前堀川にかかる菖蒲地区の川妻橋の架け替え工事に着手いたします。（仮称）鷲宮産業団地・青毛線につきましては、測量業務を、佐間・八甫線につきましては調査・測量・設計及び用地の購入を順次進めてまいります。久喜地区の東停車場線につきましては、引き続き用地の購入を進めます。今後も、市民の利便性を高めるための道路整備につきましては、計画的に取り組んでまいります。併せて、公安委員会の指定を受けて、車両走行の最高速度を時速３０キロメートルに制限して区域を指定する「ゾーン３０」を実施し、交通安全対策の充実も図ってまいります。
東鷲宮駅東西連絡地下道のバリアフリー化につきましては、平成２５年度に行った実施設計を基に、東口側のエレベーター及びエスカレーターの整備工事を進めます。また、東武日光線栗橋駅において実施する内方線付き点状ブロックの整備事業に対して補助金を交付し、誰もが安心して利用できる駅の環境整備にも努めてまいります。
県立菖蒲高等学校の跡地利用につきましては、仮称ではございますが、菖蒲運動公園としての整備を目指し、校舎の解体の設計業務などに取り組んでまいります。
全国的な課題となっております橋りょうの老朽化につきましては、平成２５年度に策定した「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化を図るための修繕工事を計画的に進めてまいります。
災害時の重要な情報伝達手段である防災行政無線につきましては、多様化・高度化する通信ニーズに対応できるよう、機能を強化するためのデジタル化に向け、基本設計に着手いたします。
災害時に拠点となる、市役所本庁舎の耐震化整備事業につきましては、昨年１２月から本体工事に着手しておりますが、今年度も引き続き平成２５年度からの継続事業として実施してまいります。工事の際、執務室の移転等により、市民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱の６つ目は、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」であります。
本市の農業につきましては、平成２５年度に制定した「久喜市農業基本条例」に基づき、久喜市産の農産物を市内外へＰＲするための、市内の直売所などを掲載した、（仮称）農産物マップを作成し、地産地消やブランド化を推進してまいります。また、就農初期段階の経営が不安定な青年就農者を支援するため、青年就農給付金を交付し、市内農業者の育成を図ってまいります。
地域経済の振興や雇用の創出に成果を挙げている、企業等誘致事業につきましては、新たに、清久工業団地周辺地区において操業を開始した企業に対しても奨励金を交付いたします。
市内各地区において、地域固有の歴史や伝統文化を生かしながら、地域の商店の活性化を促進してきた４つの商工会は、昨年１２月１日に新たな「久喜市商工会」として発足しました。新久喜市商工会においては、地域特性を生かした事業や新たな観光資源の発掘・開発などに尽力していただき、更なる地域振興を図るため、市としても補助金の交付を通して、これまで以上に活動を支援してまいります。
また、地域のより一層の活性化を図るためには、これらの久喜市の魅力が市内外に効果的に情報発信されることが必要不可欠であります。そこで、久喜市の認知度やイメージのアップ、市民の誇りや愛着心の醸成のため、シティプロモーション課を中心にシティプロモーション推進事業を実施し、久喜市の魅力の更なる掘り起こしや戦略的な情報発信を推進してまいります。
続きまして、大綱の７つ目は、「行財政を見直し、改革を進めるまち」であります。
総合振興計画に掲げた久喜市の将来像を実現するため、各種事業を着実かつ継続的に実施するためには、足腰の強い行財政基盤を構築することが不可欠であります。そのため、平成２４年３月に策定した「久喜市行政改革大綱」を今後とも着実に実行し、行政改革の推進を図ってまいります。
特に、全国的に大きな課題となっている、公共施設の老朽化対策につきましては、公共施設アセットマネジメント、いわゆる資産の適正管理・運用に取り組み、全市的な公共施設のあり方についても検討を進めてまいります。
これまで私は、市民の利便性の向上のため、国や県からの権限移譲につきましては、積極的に受け入れてまいりました。平成２６年度からは、建築基準法に基づく建築確認等の事務について、これまで一部の事務権限の下で実施してまいりました限定特定行政庁から、全ての事務権限を持つ特定行政庁へ移行いたします。このことにより久喜市は、自ら住む地域のことは自らの責任で決定する総合行政の実現にさらに近づくものと考えております。
また、温水プール等の体育施設や９箇所の有料公園施設等につきましては、平成２６年度から、指定管理者制度を導入いたします。指定管理者制度は、民間のノウハウを活用することにより、サービスの向上とコストの削減を図る手段として有効でありますことから、今後も導入が適当と考えられる施設に対しては積極的に導入してまいります。
財政の健全化につきましては、合併算定替により、普通交付税が平成２７年度から減額となり、平成３２年度には加算部分が全てなくなることを念頭において、自主財源の確保にも積極的に取り組む必要があります。市の歳入の根幹をなす税債権はもとより、税外債権についても適切な債権管理を行い、歳入の増と滞納額の圧縮に取り組みます。
しかしながら、このように確保された財源にも限りはありますので、持続可能な行政サービスを提供していくために、地方自治体の使命である「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを基本姿勢に、財源の確保と不断の経費削減の取組みを実施してまいります。