国の組織

新聞報道によると、膨らみすぎた内閣府の見直し論が、与野党から出ています。

内閣府は2001年の中央省庁の再編により新設されました。
旧総理府、旧経済企画庁、旧沖縄開発庁の3府庁を統合し、さらに旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の一部業務も加えて出来た巨大官庁です。

内閣府の任務は、複数の省庁にまたがる重要政策の企画立案と総合調整なので、もともと多くの課題を抱え込む体質があると言われてきました。

経済財政運営、科学技術政策、防災、沖縄振興、北方領土問題、消費者問題、少子高齢化対策、犯罪被害者対策、自殺対策、栄典、NPOなどがその所管です。

組織的に内閣府の長は首相であるため、その時々の政策課題がどんどん内閣府に持ち込まれるため、数が増え続けてきてしまいました。

通常であれば、大臣は1人ですが、内閣府は首相の指示により複数の特命担当相が内閣府の仕事をしており、4人の他省庁の閣僚を兼務している大臣を加えると、その数は何と8人になります。

内閣府は、創設以来、他省庁との併任職員を多く抱えることで調整機能を担ってきましたが、内閣府の仕事を減らすには、関係省庁にそれらを割り振ることが必要となりますが、「それなら人も返せ」という声が出てくるのは必至です。

首相直轄の組織であるが故に、いつの間にか巨大化してしまって、逆に動きが鈍くなり、調整機能が十分働かなくなってきてしまったのでしょうか。

そういえば、あの東日本大震災における南栗橋の液状化の問題解決について、たびたび国まで要望に参りましたが、所管省庁は総理府でした。
当時の野田首相にまで総理官邸で直訴いたしました。

その結果、久喜市は埼玉県で唯一の特定被災地に認定していただき、今、多くの国の財政支援をいただく中で、液状化を再び起こさないための課題に取り組んでいます。

総理府の組織の見直しがスピーディに行われることが、突き詰めれば、私たち地方自治体の発展につながります。


内閣総理大臣様
組織改正は、我々自治体でも毎年実施していますよ。