今日は、埼玉東部消防組合で作成した全５編からなる消防年報「平成２９年度版」の４編目「予防編」の概要を紹介します。
〇防火対象物数
平成２９年３月３１日現在の組合構成市町ごとの用途別の防火対象物の数を示しています。
組合管内に防火対象物は、１０，４３０棟があります。
〇防火管理者を必要とする事業所数
平成２９年３月３１日現在の組合構成市町ごとの用途別の防火管理者を必要とする事業所の数を示しています。
組合管内に防火管理者を必要とする事業所は、２，４８６棟あります。
〇消防同意の事務処理状況（組合市町別）
平成２８年中の組合構成市町ごとの工事種類別の消防同意（建築物の安全確保のため、建築確認を必要とする建物の確認の前に、消防機関が、建築計画の消防上の問題点を確認し、消防設備や建築物の防火に関するあらゆる法令に問題がないことをもって、建築に同意する制度）の事務処理件数を示しています。
組合として全部で５９６件の消防同意の事務処理をしました。
〇消防同意の事務処理状況（用途別）
平成２８年中の用途ごとの工事種類別の消防同意の事務処理件数を示しています。
〇防火対象物点検・防災管理点検の報告状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの防火管理上必要な業務等の点検結果の報告が必要な防火対象物の件数と建物の地震対策等災害時に必要となる事項の点検結果の報告が必要な大規模な防火対象物の件数を示しています。
組合全体で防火対象物点検対象物は１７９件、防災管理点検報告対象物は５件でした。
〇防火管理者・消防計画の届出状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの防火管理者選任や解任に係る届出と消防計画やその変更に係る届出の件数を示しています。
組合全体で防火管理者に係る届出は６０２件、防災計画に係る届出は６６７件でした。
〇火災予防条例等に係る届出状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの火災予防条例等に係る各種届出の状況を示しています。
組合全体で３，６５０件の届出を受理しました。
〇予防技術資格者の状況
平成２９年４月１日現在の消防局、各消防署別の各予防技術資格者の状況です。
組合全体で延べ９７人が予防技術者資格を有しています。
〇危険物施設数（施設区分‐組合市町）
平成２９年３月３１日現在の組合構成市町ごとの危険物施設区分別の施設数と事業所数を示しています。
組合全体で危険物施設が１，３９７施設、その事業所は６４２事業所です。
〇危険物施設数（施設区分‐指定数量）
平成２９年３月３１日現在の危険物の貯蔵・取り扱いの指定数量ごとの危険物施設区分別の施設数を示しています。
〇危険物施設の事務処理状況
平成２８年度中の危険物施設区分別の許可、完成検査等の事務処理の件数を示しています。
組合全体で３７８件の事務処理をしました。
〇火薬類の事務処理状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの火薬類に係る許可等の事務処理の件数を示しています。
組合全体で１２件の事務処理をしました。
〇液化石油ガス設備工事の届出状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの液化石油ガスの貯蔵設備別の工事届出の件数を示しています。
組合全体で９件の届出を受理しました。
〇特定液化石油ガス設備工事の届出状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの特定液化石油ガス設備工事の開始、廃止、変更の届出の件数を示しています。
組合全体で２５件の届出を受理しました。
〇火災発生状況（区分‐組合市町）
平成２８年中の組合構成市町ごとの出火件数、建物焼損棟数、建物焼損床面積、建物焼損表面積、死者、負傷者、り災世帯数、り災人員、損害額を示しています。
組合全体で、出火件数１４８件、建物焼損棟数１１７棟、建物焼損床面積３，６５２㎡、建物焼損表面積３４１㎡、死者７人、負傷者２６人、り災世帯６０世帯、り災人員１４１人、損害額２５４，８５３，０００円でした。
〇過去５年間の火災発生状況
平成２４年から平成２８年の組合構成市町ごとの火災発生状況をその種別に示しています。
〇過去５年間の火災発生件数
平成２４年から平成２８年の組合全体の火災発生件数を棒グラフで示しています。
この５年間、火災の発生は年々減少しています。
〇火災発生状況（月別‐り災概要）
平成２８年中の月ごとの出火件数、焼損棟数、建物焼損面積、死傷者数、り災世帯数、り災人員、損害額を示しています。
〇火災損害額（月別）
平成２８年中の組合全体の火災による損害額を月別に棒グラフで示しています。
〇火災発生状況（曜日別）
平成２８年中の組合全体の出火件数を曜日別に棒グラフで示しています。
〇火災発生状況（時間別）
平成２８年中の組合全体の出火件数を時間別に棒グラフで示しています。
〇火災発生状況（原因別）
平成２８年中の火災種別ごとの火災原因、組合構成市町別の火災原因、さらに火災原因ごとの建物焼損面積、死傷者数、損害額を示しています。
〇建物火災の火元建物用途別状況
平成２８年中の建物火災の火元となった建物の用途を示しています
〇広報活動状況
平成２８年度中の各消防署別、対象団体ごとの予防広報のためのＤＶＤ・ビデオテープ等の上映回数と視聴人員を示しています。
組合全体で１３６回の上映を行い、延べ１０，２７３人が視聴しました。
また、平成２９年４月１日現在の各消防署別、ＤＶＤ・ビデオテープの種別ごとの保有数を示しています。
組合全体で４５８本を保有しています。
〇防火協力団体
平成２９年４月１日現在の事業所における火災事故の防止、危険物の安全管理や防火管理体制の充実強化を図ることを目的とした防火協力団体を示しています。
組合管内には５団体が設立されており、１，０４４人の会員がいらっしゃいます。
〇民間防火組織
平成２９年４月１日現在の民間防火組織の状況を示しています。
家庭における防火管理者として、防火に関する知識や技術を学び、住宅火災の減少を図ることを主な目的とする婦人（女性）防火クラブは、２５団体が結成・運営され、３，３７８人が活動しています。
火に対する好奇心が芽生える幼年期において、正しい日の使い方や火事の恐ろしさを教えるとともに、消防の仕事について理解を深めることを目的とする幼年消防クラブは、保育園・幼稚園ごとに４１団体が結成・運営され、４，７７１人が参加しています。
少年少女期から消防や防災について関心を持たせるために、防災知識・技術を習得させ、社会的徳性を養い、防災マナーを身に付けさせることを目的とする少年消防クラブは、３１団体が結成・運営され、１，６８９人が活動しています。
〇消防音楽隊
住民に対し音楽を通じて火災予防の啓発を行うとともに、住民の防災意識の高揚を図ることを目的として活動する防災音楽隊の平成２９年４月１日現在の消防局・消防署ごとの階級別配置状況を示しています。
組合全体で３０人が活動しています。
また、平成２８年度中の音楽隊の出場状況を示しています。
８会場での行事に出場しています。
参考
・防火対象物とは…不特定多数の人に利用される建造物
・防火管理者とは…消防法に定める国家資格(業務独占)で、その資格を有する者のうち防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行でき、従業員を管理・監督・統括できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理・予防・消防活動を行なう者
・予防技術資格者とは…火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する者として消防庁長官が定める資格を有する者
〇防火対象物数
平成２９年３月３１日現在の組合構成市町ごとの用途別の防火対象物の数を示しています。
組合管内に防火対象物は、１０，４３０棟があります。
〇防火管理者を必要とする事業所数
平成２９年３月３１日現在の組合構成市町ごとの用途別の防火管理者を必要とする事業所の数を示しています。
組合管内に防火管理者を必要とする事業所は、２，４８６棟あります。
〇消防同意の事務処理状況（組合市町別）
平成２８年中の組合構成市町ごとの工事種類別の消防同意（建築物の安全確保のため、建築確認を必要とする建物の確認の前に、消防機関が、建築計画の消防上の問題点を確認し、消防設備や建築物の防火に関するあらゆる法令に問題がないことをもって、建築に同意する制度）の事務処理件数を示しています。
組合として全部で５９６件の消防同意の事務処理をしました。
〇消防同意の事務処理状況（用途別）
平成２８年中の用途ごとの工事種類別の消防同意の事務処理件数を示しています。
〇防火対象物点検・防災管理点検の報告状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの防火管理上必要な業務等の点検結果の報告が必要な防火対象物の件数と建物の地震対策等災害時に必要となる事項の点検結果の報告が必要な大規模な防火対象物の件数を示しています。
組合全体で防火対象物点検対象物は１７９件、防災管理点検報告対象物は５件でした。
〇防火管理者・消防計画の届出状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの防火管理者選任や解任に係る届出と消防計画やその変更に係る届出の件数を示しています。
組合全体で防火管理者に係る届出は６０２件、防災計画に係る届出は６６７件でした。
〇火災予防条例等に係る届出状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの火災予防条例等に係る各種届出の状況を示しています。
組合全体で３，６５０件の届出を受理しました。
〇予防技術資格者の状況
平成２９年４月１日現在の消防局、各消防署別の各予防技術資格者の状況です。
組合全体で延べ９７人が予防技術者資格を有しています。
〇危険物施設数（施設区分‐組合市町）
平成２９年３月３１日現在の組合構成市町ごとの危険物施設区分別の施設数と事業所数を示しています。
組合全体で危険物施設が１，３９７施設、その事業所は６４２事業所です。
〇危険物施設数（施設区分‐指定数量）
平成２９年３月３１日現在の危険物の貯蔵・取り扱いの指定数量ごとの危険物施設区分別の施設数を示しています。
〇危険物施設の事務処理状況
平成２８年度中の危険物施設区分別の許可、完成検査等の事務処理の件数を示しています。
組合全体で３７８件の事務処理をしました。
〇火薬類の事務処理状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの火薬類に係る許可等の事務処理の件数を示しています。
組合全体で１２件の事務処理をしました。
〇液化石油ガス設備工事の届出状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの液化石油ガスの貯蔵設備別の工事届出の件数を示しています。
組合全体で９件の届出を受理しました。
〇特定液化石油ガス設備工事の届出状況
平成２８年度中の組合構成市町ごとの特定液化石油ガス設備工事の開始、廃止、変更の届出の件数を示しています。
組合全体で２５件の届出を受理しました。
〇火災発生状況（区分‐組合市町）
平成２８年中の組合構成市町ごとの出火件数、建物焼損棟数、建物焼損床面積、建物焼損表面積、死者、負傷者、り災世帯数、り災人員、損害額を示しています。
組合全体で、出火件数１４８件、建物焼損棟数１１７棟、建物焼損床面積３，６５２㎡、建物焼損表面積３４１㎡、死者７人、負傷者２６人、り災世帯６０世帯、り災人員１４１人、損害額２５４，８５３，０００円でした。
〇過去５年間の火災発生状況
平成２４年から平成２８年の組合構成市町ごとの火災発生状況をその種別に示しています。
〇過去５年間の火災発生件数
平成２４年から平成２８年の組合全体の火災発生件数を棒グラフで示しています。
この５年間、火災の発生は年々減少しています。
〇火災発生状況（月別‐り災概要）
平成２８年中の月ごとの出火件数、焼損棟数、建物焼損面積、死傷者数、り災世帯数、り災人員、損害額を示しています。
〇火災損害額（月別）
平成２８年中の組合全体の火災による損害額を月別に棒グラフで示しています。
〇火災発生状況（曜日別）
平成２８年中の組合全体の出火件数を曜日別に棒グラフで示しています。
〇火災発生状況（時間別）
平成２８年中の組合全体の出火件数を時間別に棒グラフで示しています。
〇火災発生状況（原因別）
平成２８年中の火災種別ごとの火災原因、組合構成市町別の火災原因、さらに火災原因ごとの建物焼損面積、死傷者数、損害額を示しています。
〇建物火災の火元建物用途別状況
平成２８年中の建物火災の火元となった建物の用途を示しています
〇広報活動状況
平成２８年度中の各消防署別、対象団体ごとの予防広報のためのＤＶＤ・ビデオテープ等の上映回数と視聴人員を示しています。
組合全体で１３６回の上映を行い、延べ１０，２７３人が視聴しました。
また、平成２９年４月１日現在の各消防署別、ＤＶＤ・ビデオテープの種別ごとの保有数を示しています。
組合全体で４５８本を保有しています。
〇防火協力団体
平成２９年４月１日現在の事業所における火災事故の防止、危険物の安全管理や防火管理体制の充実強化を図ることを目的とした防火協力団体を示しています。
組合管内には５団体が設立されており、１，０４４人の会員がいらっしゃいます。
〇民間防火組織
平成２９年４月１日現在の民間防火組織の状況を示しています。
家庭における防火管理者として、防火に関する知識や技術を学び、住宅火災の減少を図ることを主な目的とする婦人（女性）防火クラブは、２５団体が結成・運営され、３，３７８人が活動しています。
火に対する好奇心が芽生える幼年期において、正しい日の使い方や火事の恐ろしさを教えるとともに、消防の仕事について理解を深めることを目的とする幼年消防クラブは、保育園・幼稚園ごとに４１団体が結成・運営され、４，７７１人が参加しています。
少年少女期から消防や防災について関心を持たせるために、防災知識・技術を習得させ、社会的徳性を養い、防災マナーを身に付けさせることを目的とする少年消防クラブは、３１団体が結成・運営され、１，６８９人が活動しています。
〇消防音楽隊
住民に対し音楽を通じて火災予防の啓発を行うとともに、住民の防災意識の高揚を図ることを目的として活動する防災音楽隊の平成２９年４月１日現在の消防局・消防署ごとの階級別配置状況を示しています。
組合全体で３０人が活動しています。
また、平成２８年度中の音楽隊の出場状況を示しています。
８会場での行事に出場しています。
参考
・防火対象物とは…不特定多数の人に利用される建造物
・防火管理者とは…消防法に定める国家資格(業務独占)で、その資格を有する者のうち防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行でき、従業員を管理・監督・統括できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理・予防・消防活動を行なう者
・予防技術資格者とは…火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する者として消防庁長官が定める資格を有する者
＜下記、広告は、田中けんじ とは関係ありません。＞