外国人との共生について、

先日、毎日新聞に以下の記事が掲載されていた。
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2023年9月18日(月）、外国人との共生、

英国エコノミストの元東京特派員デイビット・マック二―ル氏は、以下の様に言っている。
① 日本で暮らす外国人の数：2022年末時点で前年比11.4％増となり、300万人を超えた。
② 最多は、中國の76万1563人、ベトナム、韓国と続いている。
③ 先進国の水準と比べると少ないが、難民の数も増えている。2,000人以上の外国人を難民認定し、1760人に対して日本滞在を許可した。
④ 多くの日本人は、移民受け入れに前向きだが、治安への懸念、社会保障費の負担増への念頭に、移民の受け入れに消極的な人もいる。（日本だけに限らない。）
⑤ 日本は、決断を迫られている。外国人が共に暮らす社会を望むのか、それを拒むのか。
異なる文化的アイデンテｲテイ－を日本に同化させるよう促すのか、それぞれのアイデンテｲテイ－を尊重し、社会がそれを包含して行くのか。
⑥ 日本に来ることを望む外国人は多い。外国からの移住者は、脅威ではない。寧ろ多くの外国人が日本を豊かにしてくれるだろう。
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この記事は、外国人特派員が見た外国人との共生に関する記述であるが、一方で日本に於ける業界別労働人口の以下実情を見ると悲惨な状況になっており、この外国人との共生問題は待った無しで考え実行する必要がある問題になって来ている。

業界別労働人口を見ると外国人労働者を受け入れる必要性があることを誰しも理解出来、労働人口の推移を見ながら段階的受け入れ策をどうするかである段階になっていることが分かる。

・日本建築業連合会　　　　技能者330万人、1/4＝60才以上、若年労働者必要
・日本造船工業会　　　　　日本人確保は、困難な状況
・全国農業会議所　　　　　5年後には、13万人の従事者不足
・全国老人福祉施設協議会・2016年：190万人、
・全国老人保険施設協会　　2025年までに＋55万人（年間＋6万人の確保必要）
・日本旅館協会　　　　　　外国人雇用ニーズ：今後5年間で更に2万１千人
・日本フードサービス協会　人で不足による閉店、出店の断念が起こっている
・日本鋳造協会　　　　　　人で不足により、顧客需要に応えていない
　　　　　　　　　注）毎日新聞データ


日本がここまで豊かになったのは、戦後の人口増加と日本国民の絶え間ぬ努力の結果、経済的な豊かさを実現し米国に続く経済大国にまでなったものである。現在は、少子化と技術力の衰退により、将来に不透明感が漂っており、特に、上述の様な労働力不足が深刻な問題となりつつある。

従い、誰しも将来の労働力不足に陥る問題を理解し、外国人労働者導入の必要性を否定しないが、誰しも文化の異なる民族を急激に増やすと、多くの軋轢が生じ、現在の日本文化が変わり、多様性のある新しい日本文化を創造するメリットはあるものの、軋轢、治安悪化をもたらすだけの結果にしかならない危険性を含んでいることも事実であり、この点に不安を覚えている。






外国人の受け入れは、否定しないが、先ずは、自国民の失業、文化的摩擦、治安問題を解決しながら、制限付き、段階的に受け入れを緩和して行く方法の具体的検討をするのが寛容でないかと思っている。政府もこの為に挙党体制で委員会を立ち上げ、そろそろ慎重に具体策を検討してゆく必要があろう。政府は、将来の日本のあるべき姿、問題点等々を充分検討した上で対応して行くことを望む。

そして、日本での更なる世界のグローバル化が進み、異なる文化への受容と理解が順次進んだ段階で、自由に外国人を受け入れ、新たな日本文化を作り上げて行くのが寛容と考える。

以上、