韓国側の動向（8/23）：“日韓改善 歴史認識が重要”

●“日韓改善 歴史認識が重要”

8月23日 22時45分

　韓国のユ・ミョンファン外交通商相は韓国で行われた自民党・二階派の研修会であいさつし、「日本は過去の歴史から教訓を得る謙虚さと勇気を持つことが必要だ」と述べ、竹島問題をめぐって対立した日韓関係の改善には日本側の歴史認識が重要だという考えを示しました。

　ユ・ミョンファン外交通商相は２３日夜、ソウル郊外のヨンインで行なわれた自民党・二階派の研修会に出席しました。この中でユ外交通商相は「韓国と日本はアジアと世界の平和のために、共同して努力しなければいけない隣国であり、互いを理解し尊敬しながら成熟した関係をつくることが望ましい」と述べました。その一方で、「両国はこれまで、歴史教科書の問題など大小の問題を経験してきた。これを繰り返さないためには、日本は過去の歴史から教訓を得る謙虚さと勇気を持つことが必要だ」と述べました。日本と韓国は、中学校の学習指導要領の解説書に竹島に関する記述が初めて盛り込まれたことに韓国側が激しく反発し、今後の日韓関係への影響が懸念されています。こうしたなか、ユ外交通商相は２３日の発言で竹島問題に直接は触れなかったものの、日韓関係を改善させるためには日本の歴史認識が重要だとして、日本側にくぎをさした形となりました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10013666581000.html

韓国側の動向（8/22）：[写真] 青い目の「独島伝道師」スチーブンバーバー [聯合]

●[写真] 青い目の「独島伝道師」スティーヴン・バーバー[聯合]

国内に 9年間居住しているカナダ人スティーヴン・バーバーさんが独島が私たちの地であるのを立証する膨大な史料を載せた英文ウェブサイトを数年間運営してきていて話題。彼が運営するウェブサイト 'www.dokdo-takeshima.com'には独島が韓国領であるのを示す英文資料がぎっしりと上ってきている。 (ソウル=聯合ニュース)

http://news.joins.com/article/3269911.html?ctg=12
2008.08.22 10:00 入力 / 2008.08.22 10:00 修正

韓国側の動向（8/22）：日本学者「独島決定的時点は 1953年」

●日本学者「独島決定的時点は 1953年」
入力時刻 : 2008-08-22 17:50

　日本が独島を自国領土で主張するほど独島領有権紛争が存在し、紛争とかかわった決定的時点は 1953年くらいだと日本の一国際法学者が主張しました。

　日本西南大学古賀衛教授は今日ソウルで開かれた国際法学術セミナーでこのように述べ、しかし日本政府の場合は韓国側に国際司法裁判所提訴を提案した 1954年を決定的時点と見ていると紹介しました。

　決定的時点は領土紛争の当事者が実効的支配を武力行使を通じて既定事実化することを防止するために一定時点以後の事実は証拠として認めない概念だと古賀教授は説明しました。

　古賀教授はしかし、当事国間の合意がない場合管轄権が成立しないから、現在の状況で韓国と日本の領域紛争問題を国際司法裁判所に提訴することは不可能だと述べました。

http://www.ytn.co.kr/_ln/0101_200808221750317229

Web竹島問題研究所更新情報

Web竹島問題研究所更新情報
■研究情報

2008年7月分の意見・質問の回答をアップしました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima08/2007/record200807.html

韓国側の動向（8/22）：独島実行支配強化に向けた特別法、民主党が発議

●独島実行支配強化に向けた特別法、民主党が発議

【ソウル２１日聯合】民主党は２１日、独島に対する実行的な支配権と領土主権を強化するための「独島の領土守護と持続可能な保存および利用に関する特別法」を発議した。

　法案内容は、独島の環境を棄損しない範囲内で国民の独島居住を支援し、有人島の基盤を強化するとしている。また、「独島の日」指定や独島専門機関の設立義務化など体系的かつ総合的な研究と教育、広報活動を展開するようにし、首相を委員長とした「独島領土管理委員会」の設立も義務化するとしている。このほか、独島関連事業の安定した財源確保を支えるため独島基金を設立する内容も盛り込んだ。

2008/08/21 16:47
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/21/0200000000AJP20080821002900882.HTML

韓国側の動向（8/22）：政府が独島管理新事業を推進、安竜福記念館設立など

●政府が独島管理新事業を推進、安竜福記念館設立など

【ソウル２１日聯合】政府は２１日に国家政策調整会議を開き、独島領有権紛争の解消と領土管理に向けた長期的・戦略的な対応案として、政府レベルの新規事業を進める方針を固めた。

　政府は会議で、▼国際社会の理解増進▼国内での教育・広報強化▼独島の母島としての鬱陵島開発▼環境の棄損防止――という４原則の下、新事業を進める。事業のうち、鬱陵島循環道路連結事業、鬱陵島・沙洞港の防波堤建設、鬱陵島への安竜福（アン・ヨンボク）記念館設立などが近く本格的に進められる見通しだ。

　政府はまた、１２の関連機関が参加する政府合同の独島領土管理対策団を中心に、外交通商部に設置された独島タスクフォースと国土海洋部などの関連官庁、独島研究所が島の管理に向けた三角対応体制をとることにした。

　このうち、独島タスクフォースは先の米地名委員会（ＢＧＮ）事態のような独島関連誤表記に対する是正など外交懸案に対処し、関連官庁は領土強化事業と独島警備・広報に力を入れ、独島研究所は研究・調査・広報活動を通じて政策開発をサポートする。また独島関連政策を総括する独島領土管理対策団は、政策を調整し独島関連事業を発掘するほか、事業の優先順位を定める役割を担う。

2008/08/21 14:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/21/0200000000AJP20080821002000882.HTML

韓国側の動向（8/22）：独島：今月までの訪問者、昨年同期より3万人増

●独島：今月までの訪問者、昨年同期より3万人増

　独島（日本名竹島）の領有権問題に再び火が付いたことを受け、独島を訪れる人が増えたことが分かった。

　東海海洋警察署（江原道東海市）が21日に発表したところによると、今月19日までに東海港を出航する旅客船で独島を訪れた人は23万5424人で、昨年同期に比べ3万1069人増えたという。

　日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権問題を盛り込んだことで問題に火が付いた後、先月19日から今月17日までの30日間に独島と鬱陵島を訪れた人も6万5843人に上り、昨年同期の4万9455人に比べ25%も増えたことが分かった。

　また、独島へ向かう旅客船の1日の利用者数が最も多かったのは光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の今月15日で、3814人が利用しており、韓国国民の独島に対する関心がいかに関心が大きいかを示したものといえる。

　東海海洋警察署は「日本による歴史の歪曲（わいきょく）で、国民の関心が高まったため、独島を訪れる人が増え続けているものと考えられる。独島を訪れる人が旅客船を安全に利用できるよう、主な航路に警備艇を配備し、事故の予防に万全を期していく」と話している。

記事入力 : 2008/08/22 11:46:13
ホン・ソピョ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080822000037

日本側の動向（8/21）：首相補佐官に渡海氏起用 教育再生担当

●首相補佐官に渡海氏起用 教育再生担当

　福田康夫首相は２１日、渡海紀三朗前文部科学相を教育再生担当の首相補佐官に起用する方針を決めた。現在の教育再生担当補佐官の山谷えり子氏は退任、社会保障担当補佐官の伊藤達也氏は留任させる。町村信孝官房長官が２２日に発表する。複数の政府筋が明らかにした。

　渡海氏起用の理由について、政府筋は「閣僚としての実績を評価した。改造前の福田内閣で最も首相に忠誠を尽くした」と指摘した。

　渡海氏は昨年９月の福田内閣発足時に文科相として初入閣。科学技術開発費の重点投入や校舎の耐震整備などに取り組んだ。日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）の新学習指導要領解説書への記述問題では「領土問題を教えないわけにはいかない」と強く主張した。

2008/08/21 23:48 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082101001261.html
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●首相補佐官に渡海・前文科相起用へ

　政府は、教育再生担当の総理補佐官の山谷えり子氏を退任させ、新たに渡海前文部科学大臣を起用する方針を決め、２２日に正式に発表します。

　教育再生担当の総理補佐官は、安倍政権発足以来、山谷氏が務めてきましたが、内閣改造を契機に福田内閣の独自色をアピールするため、福田総理が人選を進めてきました。

　こうした中、福田総理は自ら渡海氏に２１日夜、電話で就任を要請し、渡海氏もこれに応じる考えを伝えたということで、２２日に町村官房長官が正式に発表する予定です。

　渡海氏は福田内閣発足の際、安倍内閣からの留任の閣僚が大半となる中、福田総理が任命した数少ない閣僚の一人で、日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島の問題では、新しい学習指導要領の解説書に「我が国の領土・領域」と明記された際にとりまとめにあたりました。（22日00:39）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3929700.html

韓国側の動向（8/21）：李政権の支持率上昇 巻き返しへ全力

●李政権の支持率上昇　巻き返しへ全力
2008.8.21 18:02
　
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博政権はこのところ支持率が３０％台に回復するなど、政権安定化の兆しを見せている。米国産牛肉輸入問題で政権を揺るがせていた反政府デモは沈静化し、４月の総選挙の後、野党の抵抗で長期空白が続いていた国会も正常化に踏み出した。近く新政権としての「新政策１００大プロジェクト」を発表するなど、本格的な巻き返しに乗り出す。

　李明博大統領は昨年末の大統領選では圧勝した。しかし２月に政権が正式スタートした後、側近や閣僚など人事が世論の不評を買い、さらに米国産牛肉輸入問題をめぐる「狂牛病恐怖」をきっかけに、野党や反政府勢力による大規模な反政府デモに見舞われた。

　反政府デモは４月以来、３カ月以上も続いた。ソウル都心は連日、デモ隊に占拠され政権を揺さぶった。その間、政権の支持率は２０％を切るまでに急落し、反政府勢力は早くも「政権退陣」を叫ぶにいたった。

　しかし反政府デモの暴力化に世論の批判が広がり、デモの勢いが弱まる一方、日本との竹島・独島領土問題が再燃し、マスコミなど世論の関心が“反日・愛国”に向かった。

　マスコミをはじめ世論は牛肉問題や反米では“国論分裂”で激しく対立したが、領土問題をめぐる反日では見事に“国論一致”を見せた。８月になるとこれに北京五輪が加わった。世論は韓国選手の活躍に「勝った、勝った」と熱狂し、国民一体となって愛国心をくすぐられている。

　この結果、春以来の牛肉・反政府デモは実質的には収束した。北京五輪で世論が気分を良くすることによって“独島反日”も峠を越した。２００２年Ｗ杯サッカーの時も、韓国の大活躍で金大中政権の支持率が大きく上昇したことがある。

　李明博政権にとっては総選挙で与党が過半数を占めたにもかかわらず、牛肉反政府デモに便乗した野党の抵抗で国会がマヒし政権運営に大きな支障となっていた。しかし国会は委員会構成で与野党がやっと合意し動きだした。

　領土問題をめぐる世論の反日ムードからストップしていた対日外交も国内情勢の落ち着きで正常化の方向だ。９月中旬、日本で開催予定の日中韓３国首脳会談についても準備を始めている。
　
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080821/kor0808211802003-n1.htm

日本側の動向（8/21）：教育現場での「竹島」を解説 ２４日松江で講座

●教育現場での「竹島」を解説　２４日松江で講座

　文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に初めて記述したことで、再び脚光を浴びる「竹島」（韓国名・独島）の領有権問題について、教育現場で実際にどのように教えているかを知ってもらうため、島根県が二十四日午後一時半から、松江市内中原町の県立図書館で講座を開く。入場無料。同県が、本年度に計九回開く「竹島問題を学ぶ」講座のひとこまとして企画した。

　当日は、県内の小学校で校長を務め、現在は出雲市の高浜幼稚園園長の伊藤博敏氏が「学校教育と竹島問題」と題して講演。日本の中学校教科書の竹島に関する記述の変化や、韓国との指導方法の違いなどを解説する。

　また、同県隠岐の島町の布施中学校の常角敏教頭が、同町教育委員会が竹島の歴史や隠岐とのつながりを盛り込み、作成した「ふるさと教育副教材」を、授業でどのように活用しているかを紹介する。

　定員は八十人。問い合わせは、県竹島資料室（電話０８５２・２２・５６６９）。

('08/08/21 15:15)
http://www.sanin-chuo.co.jp/event/modules/news/article.php?storyid=505654162

韓国側の竹島報道（8/18）[「マレーシア－シンガポール版 独島」 領有権紛争再燃]

●[「マレーシア－シンガポール版 独島」 領有権紛争再燃]

　マレーシアとシンガポールの間に位置した岩島と周辺海に対する古い領有権紛争がまたぶり返した。国際司法裁判所(ICJ)は5月23日マレーシアとシンガポールが 20年間紛争を繰り返してきた両国の間の岩島 3個のなかでペドラブランカ(またはバトゥプテ)の領有権はシンガポール、ミドルロックスの領有権はマレーシアにあると判決した。

　シンガポールはこの判決を根拠として先月初めペドラブランカの領海を 12マイルまで確張してサッカー場半分の大きさである島周辺を排他的経済水域(EEZ)として宣言した。

　これに対してマレーシア側がかっとなって出たと官営ベルナマ通信が18日伝えた。自国の領有権が認められたミドルロックスに近付くことができる海上が減るからだ。

　ライス・ヤティムマレーシア外相はこの日議会に出席した席で、シンガポール側の領海拡張と EEZ 宣言に対して先月開かれたアセアン(東南アジア国家連合) 会議の時、裏側で口頭で抗議し、今月 1日にはシンガポール外相宛に抗議書簡を送ったと明らかにした。

　抗議書簡には「シンガポールの措置はアセアンと法精神に反する」という内容が載っていると彼は付け加えた。

　ライス外相は続いてシンガポールが独自にこうした措置を取って残念だと述べ、「シンガポールの 12マイル領海と EEZ 宣言は非合理的で国際法に反する」と再び強調した。

　彼は議会出席後記者会見を通じて「内閣は先週にミドルロックスと南暗礁に対してマレーシアの領有権を行使することに決議した」とし「これは二つの岩島にマレーシア国旗を掲げるという意味」と述べた。

　ライス外相のこうした発言は ICJがミドルロックス周辺南暗礁に対しては領有権がどの国家にあるのか確かな判決を下さない状態なので葛藤が予想される。

　彼はこれを意識したようにマレーシア－シンガポール両国は領有権問題に対してずっと協議していくと付け加えた。

　シンガポールが実効的に支配してきたペドラブランカ島の領有権紛争はシンガポールが1965年マレーシア連邦から除かれて以来両国がもたらしてきた多くの葛藤の中で代表的な事例だ。

　マレーシアは特に ICJの判決を見直しするようにペドラブランカの領有権に関する新しい証拠を持続的に収集すると明らかにして両国の紛争は易しく沈まない見込みだ。

sungok@yna.co.kr
(バンコク=聯合ニュース) チョン・ソンオク特派員
2008.08.18 20:37:00 入力

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000018&cm=%EA%B5%AD%EC%A0%9C%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=509780&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=303

韓国側の動向（8/21）：「自国中心歴史観脱ぐきっかけになること」

▲キム・ヨンドク東北アジア歴史財団理事長

●「自国中心歴史観脱ぐきっかけになること」
　大学生歴史体験発表大会準備キム・ヨンドク東北アジア歴史財団理事長

　東北アジア大学生たちが具体的な歴史体験を通じて歴史認識を共有する場が開かれる。建国 60周年記念「アジア平和のための東北アジア大学生歴史体験発表大会」が27～31日京畿城南市セマウル運動中央研修院で開かれる。東北アジア歴史財団主催で開かれるこの大会には国内大学生 93人を含めて中国·日本·台湾·ベトナム·モンゴル·フィリピン·タイ·東ティモール·ウズベキスタンなど 10ヶ国大学生 244人と指導教授など計 300人余りが参加、歴史体験活動結果などを発表する予定だ。

　大会を控えて主催機関長であるキム・ヨンドク(64) 北東アジア歴史財団理事長を 20日に会って歴史体験発表大会の意味と最近また出た独島問題などに対して聞いて見た。

　キム理事長は「今度の大会は東北アジア各国大学生たちが自国中心の歴史観から脱して東北アジア平和のための未来志向的歴史意識とパートナーシップを形成する大事なきっかけになる」と明らかにした。

▶大会はどのような進行になりますか

－7月14日 10ヶ国大学生 51個チーム 244人を選抜しました。彼らを対象に一ヶ月間東北アジア歴史葛藤の端緒など 50のテーマ別に歴史と平和現場体験活動を進行、活動内容を平和地図·使用子孫手製作物(UCC)·独立映画・ドキュメンタリーなどを製作する現場研究を実施しました。大学生たちは大会期間中研究した内容を発表して歴史体験ワークショップも進行します。

●独島問題長期的研究必要
▶アメリカ連邦政府機関である地名委員会(BGN·Board on Geographic Names)によって独島の領有権が奪われるところだったことが起こったのです。

－ 先月 26日「BGN 事態」が起こるやいなや直ちに対応策の用意に入りました。その結果米国側が独島を「主権未指定地域」に変更しようとしていたのを「韓国領」に戻しておいて 1段階は解決されたわけです。もちろん「リアンクール岩」と表記したのを「独島」と表記するようにすることが窮極的目標です。現状で直ちに「独島」に表記を変えるようにすることは易しくなく、しばらく第3者的観点を維持しようというのですね。「リアンクール岩」を独島と表記するように対策を講ずる方針です。

▶最近独島と東海問題を専門的に研究する「独島研究所」が発足したが、どのような仕事をするところですか.

－実は今まで私たちの独島研究はそんなに不足な方ではないです。むしろ日本よりもっとたくさん蓄積されています。ただ独島研究があちこち分散していて体系化が成り立たなかっただけですね。「独島研究所」の最大の目標は分散している独島研究を体系化、総合的な独島研究センターとして独島政策を建てるのに基本資料を提供するのです。

　独島問題は国際法的に解釈の論難があるように長期的な研究が必要です。独島歴史研究はもちろん、国際的紛争解決のための国際政治的·地理的研究も一緒にしていく計画です。研究所は現在所長を含んで研究職 8人など計 15人で構成されています。

▶独島問題と関連、日本に対する対応論理の根幹は何ですか。

－歴史的·国際法的に独島が私たちの領土であるのを立証することですね。私たちはこれを立証する根拠をたくさん持っています。その代表的事例がまさに 1877年日本太政官（明治時代日本国家最高機関) 指令です。

　この指令には「鬱陵島外に一島（独島指称）が日本の領土ではない」となっています。これよりもっと明白な証拠がどこにありますか。日本では当時「太政官」で地図を見誤ったと強弁するが、貧乏たらしい言い訳です。自国領土問題をおいて見誤るということが話になりますか。

●白頭山毀損防止のために 中国と協議すること

▶財団は独島問題を含めて 7大懸案に対して研究していますが、どのような内容ですか.

－先に東北公正対応論理を開発するのです。中国はおわかりの通り韓国の歴史を中国の歴史の一部として編入させようと思っています。

　白頭山問題も除外することができないですね。中国が単独で長白山（白頭山の中国名前)をユネスコ世界自然遺産として登録しようと試みていますよ。高句麗古墳が北朝鮮と中国の共同世界文化遺産に登録されたように白頭山も共同世界自然遺産に登録されるようにすることが私たちの目標です。そして中国が長白山開発計画などで白頭山を毀損していて、こうした開発計画を立てる時少なくとも私たちと協議をするようにしなければなりません。

　これ以外に東海表記問題を含めて日本教科書問題、日本軍慰安婦問題、靖国参拜問題などが主要懸案だと言えます.


　東海表記の場合国際的に「東海」単独表記するとか「日本海」と併記(2007年基準 23.8%)になるより「日本海」とだけ表記した地図が多いです。これを「東海」に直す根拠資料をしていっています。

文キム・ギュファン記者 khkim@seoul.co.kr
写真ド・ジュンソク記者 pado@seoul.co.kr

2008-08-21 24面

http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20080821024002&spage=1

韓国側の動向（8/20）：日本市民団体「独島、韓国領だ」

●日本市民団体「独島、韓国領だ」
日本市民団体、「日本政府独島領有権主張不当」

社会チーム / 2008-08-20 16:24:13

　日本熊本市民団体会員で構成された忠南歴史訪問団が20日午前天安独立記念館で日本政府の独島領有権主張が不当だという内容の声明書を発表した。

　声明では日本政府とメディアが過去に独島が韓国領だったという事実を隠したまま「独島が日本固有の領土で韓国が不法占有している」という虚偽事実を日本国民と学生たちに注入させようと思うという内容を記している。

　声明書を発表した田中信幸団長は、日本政府が独島の歴史を隠そうとすることは植民支配に対して反省しないで日本社会が再び軍国主義の道へ回帰していることを見せる例と述べた。

<CNBニュース>
http://gj.cnbnews.com/category/read.html?bcode=48448

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●日本の独島領有権主張は不当、熊本からの訪韓団

【天安２０日聯合】熊本県から独立記念館での歴史研修を目的とする訪問団が訪韓し、２０日に忠清南道天安市の独立記念館で、日本政府による独島領有権の主張は不当とする内容の声明を発表した。

　声明は、日本政府が独島は日本領土との趣旨の新学習解説書を発表し２０１２年から日本の全中学校で独島を日本領土と教えることを厳重な事態だとみなし、日本政府は自分の得にならない事実にはすべて覆いをし、独島を略奪した事実を隠していると指摘した。また、日本政府は植民地支配に対する反省がなく再び軍国主義の道に進もうとしているとしながら、自分たちは日本社会では少数派ながらも、最近の歴史研究の成果を正しく伝えこの問題を多くの日本人に訴えていくとの決意を示した。

　訪問団は「非戦・平和を願う宗教者の会」など日本の市民団体の一員。１９日から２３日までの予定で、独立記念館をはじめソウルの西大門刑務所や独立運動家・尹奉吉（ユン・ボンギル）の位牌堂などを巡っている。

2008/08/20 13:59
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/20/0200000000AJP20080820001500882.HTML

日本側の動向（8/20）：日中韓首脳、来月２１日会談 神戸で 竹島問題沈静化受け

●日中韓首脳、来月２１日会談　神戸で　竹島問題沈静化受け（08/20 14:15）

　政府は二十日、日中韓三カ国が日本での開催に合意していた首脳会談を、九月二十一日に開く方針を固めた。開催地には神戸市が浮上している。竹島（韓国名・独島）領有権問題で参加に否定的だった韓国が、日韓関係改善の姿勢を示し始めたとみて、開催可能と判断した。韓国側の正式回答を踏まえて最終決定する。

　町村信孝官房長官は二十日の記者会見で「韓国に一定の提案をしており、回答待ちだ」と述べ、韓国に同首脳会談開催を打診していることを明らかにした。政府高官は「韓国側は『独島問題と首脳会談は別だ』と言っており、開催できるのではないか」との見通しを示した。

　同会談については日中韓の外相が六月、日本で九月に開催することで合意していた。

　七月に文部科学省が新学習指導要領解説書に竹島を明記したことに韓国が反発し、開催が危ぶまれたが、一時帰国した権哲賢（クォンチョルヒョン）駐日大使が今月五日に帰任したほか、李明博（イミョンバク）大統領も直接的な日本批判を控えるなど、問題は沈静化しつつある。

　同会談では、地球温暖化対策や北朝鮮問題を協議する見通しだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/112734.html

韓国側の動向（8/20）：＜コラム＞日本の独島侵奪を防ぐには

●＜コラム＞日本の独島侵奪を防ぐには

　独島（ドクト、日本名・竹島）問題は、日本が韓半島と中国大陸を侵奪しようとする領土拡張の歴史として議論されなければならない。日本人は独島について果たせなかった夢を次世代に伝えようとしている。先日の教科書解説書の改正はこうした事例の１つだ。韓国はどのように対応していけばよいのだろうか。

　韓国政府は独島が韓国領であることを示す碑石を建て、関連部署を新設し、さまざまな代案を検討している。しかしその前に誤った発想を気づかせ、これを正す措置を取らなければ、効果は半減すると筆者は考える。

　生き生きとした教育の場を作って私たちの子孫に国土侵奪の歴史を教え、こうした歴史を証明できる学術的な作業を強化する必要がある。

　まず領土拡大に対する日本の野心が、どのように独島侵奪という布石として表出化してきたのか。またどのように人類の災難に拡大していったのかを示し、体験できる場を設ける必要がある。ここで子孫に見せるべき残酷な歴史は、数え切れないほど多い。

　日本が踏みにじったアジアの文化や無数の命、‘マルタ’と呼ばれる捕虜の人体実験、韓民族の徴用と犠牲の痕跡、アジア地域の慰安婦の叫び、南京虐殺事件、韓半島の分断、日本による戦争史などが挙げられよう。

　ほかの国でも辛い過去の歴史を体験させ、いつまでも子孫に伝えようと努力している。ポーランドのアウシュビッツ収容所、クメール・ルージュ（ポルポト政権）が処刑した住民の人骨を展示している展示館などがよい例だ。米国も例外ではない。日本軍によってハワイ沖で沈没した米海軍の艦艇と将兵の遺骨を教訓にして展示している。

　第２次世界大戦当時、日本の取った行動を伝える映像物の制作と著書の発刊を支援することも必要だ。こうした事実が子孫の内面に取り入れられなければならない。

　その一方で両国国民の感情を煽る行為は取り除くべきだ。当然の事実を今さら「独島はわが領土」と歌って日本人の感情を刺激する必要はない。日本人が「対馬はわが領土」という歌を作って歌ったら、私たちの子孫は対馬を取り戻そうとするだろう。


ウ・ジョンナム国民大教育大学院兼任教授/中央日報　Joins.com
2008.08.20 11:33:33
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103698&servcode=100§code=140