韓国側の動向（8/14）：韓国：竹島問題の専門研究所発足 国際広報を強化

●韓国：竹島問題の専門研究所発足　国際広報を強化

【ソウル堀山明子】韓国政府は１４日、竹島（韓国名・独島）をめぐる領有権問題で日本の主張に対抗するため、シンクタンク「独島研究所」を発足させた。教育科学技術省傘下の「東北アジア歴史財団」で竹島問題の資料収集や研究をしていたチームが独立した。国際機関や各国政府に韓国側の立場を広報する態勢を強化する方針だ。

　同研究所は、教育科学技術省や外交通商省、国土海洋省など関連部署に竹島問題の対処を諮問するほか、竹島問題の国際会議開催や、竹島周辺で国際ヨット競技やマラソン大会など各種行事も主催する計画という。国際法の専門家ら８人で発足したが、今後は２０人以上に人員を増やす。

　李明博（イミョンバク）大統領は同日、研究所のメンバーらと懇談し「やみくもに声を上げるだけでなく、学会や企業、政府、海外同胞７５０万人と連携し、国際社会を説得すべきだ」と注文を付けた。

毎日新聞　2008年8月14日　20時28分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080815k0000m030061000c.html

韓国側の動向（8/14）：「竹島」問題…“騎馬武者”が抗議

▲ソウルの日本大使館周辺で「竹島問題」に抗議し気勢を上げる騎馬武者姿の小、中学生＝１４日（共同）

●「竹島」問題…“騎馬武者”が抗議
2008.8.14 19:34

　古代国家、高句麗の騎馬武芸伝承を進めている韓国の団体に所属する小、中学生６人が１４日、騎馬武者姿でソウルの日本大使館周辺に現れ、日本が竹島（韓国名・独島）の領有権を主張していることに抗議した。

　６人は馬に乗ったまま、「独島はわれわれの領土だ」と叫びながら、周辺を回った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080814/kor0808141939006-n1.htm

韓国側の動向（8/14）：ソ・キョンドクさんが独立記念館の広報大使に

●ソ・キョンドクさんが独立記念館の広報大使に

　米国内の主要日刊紙に独島（ドクト、日本名・竹島）と東海（トンへ、日本名・日本海）、日本人慰安婦に関する広告を載せたソ・キョンドクさんが独立記念館の名誉広報大使になる。

　独立記念館は民族精気宣揚事業と韓国の歴史および領土を海外に広報するため、韓国広報専門家のソさんを独立記念館名誉広報大使に委嘱すると１４日、明らかにした。

　個人が独立記念館広報大使に任命されるのは今回が初めて。 委嘱状は光復節（解放記念日）の１５日に天安（チョンアン）独立記念館で授与される。

　ソさんは０５年から米ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストなど日刊紙に独島・東海・日本軍慰安婦に関する広告を載せてきた。 ７月９日にも歌手キム・ジャンフンさんとともにニューヨークタイムズに「Ｄｏ　ｙｏｕ　ｋｎｏｗ？」と題した独島の広告を出し、注目を受けた。

　ソさんは最近も独島沖に設置していた超大型太極旗（テグッキ、韓国の国旗）を独立記念館に寄付している。

　ソさんは最近、米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．のスミソニアン博物館に置かれる韓国広報冊子と自身が総企画を担当したドキュメンタリー「ごめん、独島」の制作に取り組んでいる。


中央日報　Joins.com
2008.08.14 16:31:57
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103538&servcode=400§code=400

韓国側の動向（8/14）：「独島は韓国領土」 豪紙に全面広告

●「独島は韓国領土」　豪紙に全面広告
2008.8.14 12:41

　１４日付のオーストラリア全国紙オーストラリアンに「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。

　広告主は「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」。日韓両国周辺の地図を掲載、「過去２０００年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」とし「独島」の領有権を主張している。

　今回の広告主は、７月にも同様の趣旨の全面広告を米紙に出した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080814/asi0808141242000-n1.htm
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●豪有力紙に竹島問題で全面広告「独島は韓国領」

　【シドニー＝岡崎哲】１４日付の豪有力紙「オーストラリアン」に、竹島が韓国領であることを主張する全面広告が掲載された。

　広告はモノクロで、竹島の位置に韓国旗を添えて「（韓国名の）独島」と記載した地図を掲載。「過去２０００年間、日韓間の水域は東海と呼ばれてきた。東海に浮かぶ独島は韓国領であり、日本政府はこの事実を認識せよ」と英文で説明されていた。

　同紙によると、広告費用は約１５０００豪ドル（約１４２万円）。広告主は「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」で、関係者は「豪州の韓国系市民が広告に協力した」としている。

（2008年8月14日20時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080814-OYT1T00629.htm?from=navr

韓国側の竹島報道（8/14）：元自民党副総裁「独島への本音」表す

●元自民党副総裁「独島への本音」表す

　自民党の山崎拓元副総裁は、日本政府が中学校（社会編）の新学習指導要領解説書に独島（トクト、日本名・竹島）領有権問題を記述したことについて「強硬論を主導した人は、名前を公表できないものの、日本の政界で親韓派とされる人々だ」と述べた。

　また自民党内部でも多くの議論があったことを明らかにした。山崎氏は「（日本政府は）かなり以前から（独島問題を）国際司法裁判所に持ち込むという方針のもとで動いている」とし「（独島の地名に関連し）最近、米国が判断を変更したことから分かるように、結局、竹島問題は国際社会がどう判断するかだと思う」と強調した。

　日本の主張を国際社会が認めれば「独島紛争化の戦略」が成功できるという意味だ。こうした分析は韓国内では数回提起されたが、日本政府の責任者や政治指導者が正式に触れたのは極めて異例のことだ。

　同氏は「日本は竹島問題だけでなく（ロシアとの）北方四島領有権をめぐる紛争というより大きな問題を抱えており（中国と紛争中の）尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題もある。竹島問題一つ路線を変えれば、ほかのところに影響を与えることになる」とした。続いて「経済的な側面から日本の漁業を守らねばならないという国政哲学があるために、そのように主張するほかない」と明らかにした。

　独島問題をロシア、中国との領有権紛争はもちろん、国民経済に結び付けているという点を明言し、日本が今後も独島問題にこだわることを強く示唆したのだ。

　同氏はしかし「領有権をめぐる紛争は、原則的に双方が合意することによって国際司法裁判所に提訴することができるが、実質的に独島を支配している韓国が拒否すれば難しい。日本は物理的に実効支配しようという考え方をしない」とし「平和的かつ外交的な対話を通じて賢明な方法を見いださなければならない」と強調した。

　同氏はまた、９～１０月に予想される高校（社会・公民教科書）の解説書改訂の際「独島問題を明記しない案や韓国の立場に配慮した措置を取る案も解決策になり得る」という考えを示した。

◇山崎拓＝衆議院議員（１２期）。自民党内の四大派閥のひとつ「山崎派」を率いている。防衛庁長官、建設大臣、自民党幹事長など要職を歴任した外交通。０２年の朝日首脳会談も成功させたとされる。代表的な知韓派で、今年２月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式典には与野党議員らとともに訪韓している。


中央日報　Joins.com
2008.08.14 10:01:34
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103510&servcode=A00§code=A00

韓国側の動向（8/14）：独島：慶北教育研究院、「独島教科書」発行へ

●独島：慶北教育研究院、「独島教科書」発行へ
　来年から小学校5・6年生の正規授業に使用

　小学生に韓国領・独島（日本名：竹島）について教えるため、「独島教科書」が作られる。

　慶北教育研究院は13日、実用的な独島教育のため、今月6日に大邱教育大の教授ら総勢28人からなるチームを作り、独島教科書の開発に入ったことを明らかにした。

　今年10月ごろには実験用の教材が発表される。具体的には、児童用教科書、教師用指導書、CD資料の3種類となる予定だ。この教科書には、「独島の自然環境」「歴史」「資源」「わが領土・独島」の4部で構成された内容が盛り込まれる。教科書の内容の水準などに関する現場適用期間を経て認定を受けた後、来年2月ごろ発行され、管内の小学校に通う5・6年生の正規教科時間（20時間）に使用される予定だ。

　慶北教育研究院側は、「今まで小学校での独島の扱いはおろそかだった、という感がある。独島教科書が作られ、独島に対する正規の教育がなされれば、児童の独島に対する姿勢が変わるだろう」と語った。

記事入力 : 2008/08/14 10:03:01
チェ・スホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080814000018

韓国側の動向（8/14）：李大統領「断固かつ冷徹な意志で独島問題に対処」

▲懇談会を行う李大統領＝１４日、ソウル（聯合）

●李大統領「断固かつ冷徹な意志で独島問題に対処」

【ソウル１４日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、日本の独島領有権主張に関連し「独島を含む領土主権に対しては大統領として断固、冷徹な意志をもって対処していく」と明言した。独島研究所の開所式出席者らと青瓦台（大統領府）で懇談会を行った席で、冒頭発言を通じ述べたもの。独島研究所はこの日、独島問題を専門に扱う政府傘下の研究機関として正式に発足した。

　李大統領は、独島は歴史的にも国際法的にも明白な韓国領土であり、領土の保全は大韓民国憲法が大統領に与えた責務だと主張した。独島問題は戦略的かつ長期的な観点から緻密（ちみつ）に対応していくべきで、積極的な広報活動を通じ友好的な国際世論を形成することも重要だとしながら、こうした役割が新たに発足した独島研究所の任務となると述べた。

　また、独島領土を守護するに当たり政府と民間が離れているわけにはいかないとし、「われわれ皆が独島を守る者となった時、誰も独島を狙うことはできない」と述べるなど、国民の幅広い努力を呼びかけた。

2008/08/14 13:17
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/14/0200000000AJP20080814001400882.HTML

韓国側の動向（8/14）：「１０月２５日を独島の日に」議員ら国会に立法請願

●「１０月２５日を独島の日に」議員ら国会に立法請願

【ソウル１４日聯合】ハンナラ党の朴英娥（パク・ヨンア）議員ら与野党議員７８人が１４日、１０月２５日を「独島の日」に指定し、国際法での領有権認定を目指すことを骨子とした請願書を国会に提出した。独島領有権を明示した大韓帝国勅令第４１号が発表された１９００年１０月２５日を記念した。請願書には独島守護隊代表ら５万９０００人余りが署名した。

　朴議員は、国際法的に「決定的期日」を定めることが、国際法的に領有権の認定を受ける中核要件だと述べた。「独島の日」を制定することで、一時的に関心をもつのではなく、持続的かつ体系的に対応策を設け、領有権に対する確固たる歴史的根拠を広く知らしめることができると強調した。

2008/08/14 12:24
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/14/0200000000AJP20080814001300882.HTML

韓国側の動向（8/14）：中国国家海洋局サイト、離於島領有権主張を削除

●中国国家海洋局サイト、離於島領有権主張を削除

【北京１４日聯合】中国・国家海洋局のウェブサイトから、離於島（蘇岩礁）は自国の領土だと主張する記述が削除された。

　中国国家海洋局が公式資料を掲載するこのウェブサイトは、昨年１２月２４日付の資料を通じ、離於島は２００カイリ経済水域内にある自国領土だと紹介していたが、１３日にこの内容が削除されていることが確認された。代わって「離於島は韓中両国の２００カイリ経済水域が重なる地域にある」「帰属問題は両国間交渉を通じ解決する必要がある」との内容が追加された。ただ、「離於島は古代から中国漁民の漁場だった」「唐、宋、明、清朝時代の中国人らがこの島に関する各種文献記録を残している」との記述はそのまま残されている。

　中国が離於島は自国領土だと主張した事実が伝えられたのを受け、韓国政府は中国側に是正を要求していた。中国政府が外交摩擦を懸念し、修正措置を取ったものと思われる。

2008/08/14 10:09
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/14/0200000000AJP20080814000300882.HTML

韓国側の動向（8/13）：在外同胞の独島広報が活発化、広告ツールもさまざま

▲グアム在住韓国人が現地の新聞に掲載した独島全面広告＝１３日、ソウル（聯合）


●在外同胞の独島広報が活発化、広告ツールもさまざま

【ソウル１３日聯合】歌手のキム・ジャンフンさん、韓国関連広報活動家のソ・ギョンドクさんが先月に米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載した、「Ｄｏ　ｙｏｕ　ｋｎｏｗ？」と題する独島の全面公告が全世界に広まっている。

　ソさんが１３日に明らかにしたところによると、豪州、グアム、ベトナムなどの在外同胞らが、この広告を居住国の大手日刊紙に掲載しているという。また、米ヒューストンやフィリピン・マニラ、ドイツ・フランクフルトの同胞らも１５日の光復節（日本植民地からの解放記念日）を控え、広告を有力紙に同時掲載する計画を立てている。タイ・チェンマイ、ベトナム・ホーチミン、香港などでは韓流ブームで人気が出ている現地の雑誌に広告が掲載されたりもした。

　広告を活用したＴシャツも有力な広報ツールとなっている。米ペンシルバニア州立大学に在学中のオ・ジュンソクさんは、独島全面広告をＴシャツにプリントして着ているだけでなく、米国、英国、豪州、カナダなどの韓人学生会にもＴシャツを着るよう呼びかけた。このほか、米ニューヨークでクリーニング店を営むある同胞は、洋服カバーに全面広告を載せ外国人にアピールし、カナダ・バンクーバで宅配会社を営むピーター・チョンさんは宅配用ボックスに広告を入れ、世界各国に宅配物を発送している。

　ソさんは、政府と企業、民間による共同の努力も重要だが、在外同胞の努力も加われば独島の守護と同時に韓民族の底力を世界にアピールする良い契機になるだろうと話している。

2008/08/13 15:48
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/13/0200000000AJP20080813002500882.HTML