▲島根県松江駅前に設置された独島領有権主張する広告塔。写真提供独島本部
●慶尚北道、独島関連予算 日本 島根県の 41倍
慶尚北道が日本島根県の 41.2倍にもなる独島関連予算を使っても日本の「独島領有権」主張に積極的に対処することができず予算と人員を浪費したという指摘だ。
慶尚北道が去年独島関連事業に使った予算は計 61億9345万ウォン、島根県の予算は 1億5000万ウォンに過ぎなかった。
●独島関連予算どのように使われたか
慶尚北道は去年独島関連すべて予算のなかで独島広報物製作に約 9700万ウォン、独島関連図書購入及び配布に約 930万ウォン、サイバー独島外国語サイト補強に 4300万ウォン、慶尚北道歴史教師独島フォーラムに 1000万ウォン、独島闊歩活動支援に 2300万ウォンを使った。
独島関連予算 61億9345万ウォンのなかで独島広報活動に使われたお金は 1億8200万ウォンで全体予算の 3% くらいだ。
一番多い 46億5000万ウォンが独島管理船建造に使われ、残りは漁業待避所や独島博物館など施設運営に 17億1000万ウォン、独島キャラクター開発に 18億ウォンかかった。
一方島根県がホームページ(www.pref.shimane.lg.jp)に公開した 2007年度予算編成をみれば「竹島領土権確立対策事業」に1600万円(韓貨約 1億5000万ウォン)が割り当てられた。
慶尚北道予算に比べれば「すずめのなみだ」に過ぎないが島根県がこの予算を皆竹島問題に対する国民世論を喚起させようとする目的に開かれた啓蒙活動に使ったと明らかにした。
去年島根県で実施した独島関連啓蒙活動は竹島問題研究会報告書発表、韓国語、英語で製作した啓蒙資料配布、地域住民対象講演会などだ。
主に「独島領有権」論理を開発して韓国が独島を不法占拠したという主張を国外に広報するのに使われた。慶尚北道の独島関連事業と比較になる部分だ。
島根県が少ない予算で独島領有権論理を研究して国際社会の承認を得るための活動に力を注いだ一方、慶尚北道はもっと多い予算でもこのような部分に対する財政投入は些細だった。
特に慶尚北道が国外広報よりハングル広報物、ハングル図書購入配布など国内広報と一回だけの行事に力を注いだことはあまり実効性がない政策だ。今年慶尚北道独島関連予算は62億 8900万ウォンで去年に似ている水準だ。
●「行事」で慌ただしい独島専担職員たち
独島専担職員の業務効率性も問題だ。慶尚北道の専担人員は島根県の 5倍にのぼるが、一回だけの行事やキャンペーンに動員されるために実際に独島管理及び海外広報は後回しの状況だ。
慶尚北道は最近海洋政策課に属していた独島守護チーム(4人)を分離して「独島守護対策本部」(10人)へと組職を大幅に拡大して別途事務室まで開いた。
「独島守護対策本部」は独島の定住基盤事業を展開する一方、独島が韓国領土であるのを世界に知らせる活動を展開する計画だ。
しかし彼らは 15日独島接岸施設で金寛容道知事を含めて各機関·団体長、報勳団体関係者など 200余人が参加したなかで開かれる記念式準備に慌ただしい。
この日の行事には 200余個の民俗たこあげと万歳三唱、独島愛好パフォーマンスに続いて、東·西島に太極旗を掲げて紅·青色布地で接岸施設外郭を飾る。韓国国内で「独島は私たちの地」を叫ぶ一回だけの行事に人員が無駄使いされているのだ。
一方、島根県が韓国が独島を不法占拠したと主張して、歴史的、国際法的論理を開発する研究所中心に組職を立てた。現在独島関連業務は島根県 「総務部総務課」で担当するが専担職員はいない。代わりに総務課所属の「竹島問題研究所」を運営している。
竹島研究所報告書は外務省ホームページに掲示されて国際社会に独島領有権を主張する根拠になった。島根県が少ない予算と人員で独島に対する歴史的な考証を蓄積して効果的な広報活動を展開しているのだ。
一方独島の日本の住所地である島根県隠岐郡は総務課のなかに「竹島対策係」を 2006年 4月新設した。専担職員 1人、補助職員 1人など計 2人が活動中だ。
独島本部側は「騒々しい国内用政策は予算だけ浪費する一回だけの行事であるだけで、国際社会の認識を変えるには全然役に立たない」とし「日本政府が竹島が日本領土と主張した各種資料削除を要求するなど国際社会の承認を受けるために倦まず弛まない努力に集中しなければならない」と述べた。
ウ・ キョンイム記者 woohaha@donga.com
http://www.donga.com/fbin/output?f=c__&n=200808140415
●慶尚北道、独島関連予算 日本 島根県の 41倍
慶尚北道が日本島根県の 41.2倍にもなる独島関連予算を使っても日本の「独島領有権」主張に積極的に対処することができず予算と人員を浪費したという指摘だ。
慶尚北道が去年独島関連事業に使った予算は計 61億9345万ウォン、島根県の予算は 1億5000万ウォンに過ぎなかった。
●独島関連予算どのように使われたか
慶尚北道は去年独島関連すべて予算のなかで独島広報物製作に約 9700万ウォン、独島関連図書購入及び配布に約 930万ウォン、サイバー独島外国語サイト補強に 4300万ウォン、慶尚北道歴史教師独島フォーラムに 1000万ウォン、独島闊歩活動支援に 2300万ウォンを使った。
独島関連予算 61億9345万ウォンのなかで独島広報活動に使われたお金は 1億8200万ウォンで全体予算の 3% くらいだ。
一番多い 46億5000万ウォンが独島管理船建造に使われ、残りは漁業待避所や独島博物館など施設運営に 17億1000万ウォン、独島キャラクター開発に 18億ウォンかかった。
一方島根県がホームページ(www.pref.shimane.lg.jp)に公開した 2007年度予算編成をみれば「竹島領土権確立対策事業」に1600万円(韓貨約 1億5000万ウォン)が割り当てられた。
慶尚北道予算に比べれば「すずめのなみだ」に過ぎないが島根県がこの予算を皆竹島問題に対する国民世論を喚起させようとする目的に開かれた啓蒙活動に使ったと明らかにした。
去年島根県で実施した独島関連啓蒙活動は竹島問題研究会報告書発表、韓国語、英語で製作した啓蒙資料配布、地域住民対象講演会などだ。
主に「独島領有権」論理を開発して韓国が独島を不法占拠したという主張を国外に広報するのに使われた。慶尚北道の独島関連事業と比較になる部分だ。
島根県が少ない予算で独島領有権論理を研究して国際社会の承認を得るための活動に力を注いだ一方、慶尚北道はもっと多い予算でもこのような部分に対する財政投入は些細だった。
特に慶尚北道が国外広報よりハングル広報物、ハングル図書購入配布など国内広報と一回だけの行事に力を注いだことはあまり実効性がない政策だ。今年慶尚北道独島関連予算は62億 8900万ウォンで去年に似ている水準だ。
●「行事」で慌ただしい独島専担職員たち
独島専担職員の業務効率性も問題だ。慶尚北道の専担人員は島根県の 5倍にのぼるが、一回だけの行事やキャンペーンに動員されるために実際に独島管理及び海外広報は後回しの状況だ。
慶尚北道は最近海洋政策課に属していた独島守護チーム(4人)を分離して「独島守護対策本部」(10人)へと組職を大幅に拡大して別途事務室まで開いた。
「独島守護対策本部」は独島の定住基盤事業を展開する一方、独島が韓国領土であるのを世界に知らせる活動を展開する計画だ。
しかし彼らは 15日独島接岸施設で金寛容道知事を含めて各機関·団体長、報勳団体関係者など 200余人が参加したなかで開かれる記念式準備に慌ただしい。
この日の行事には 200余個の民俗たこあげと万歳三唱、独島愛好パフォーマンスに続いて、東·西島に太極旗を掲げて紅·青色布地で接岸施設外郭を飾る。韓国国内で「独島は私たちの地」を叫ぶ一回だけの行事に人員が無駄使いされているのだ。
一方、島根県が韓国が独島を不法占拠したと主張して、歴史的、国際法的論理を開発する研究所中心に組職を立てた。現在独島関連業務は島根県 「総務部総務課」で担当するが専担職員はいない。代わりに総務課所属の「竹島問題研究所」を運営している。
竹島研究所報告書は外務省ホームページに掲示されて国際社会に独島領有権を主張する根拠になった。島根県が少ない予算と人員で独島に対する歴史的な考証を蓄積して効果的な広報活動を展開しているのだ。
一方独島の日本の住所地である島根県隠岐郡は総務課のなかに「竹島対策係」を 2006年 4月新設した。専担職員 1人、補助職員 1人など計 2人が活動中だ。
独島本部側は「騒々しい国内用政策は予算だけ浪費する一回だけの行事であるだけで、国際社会の認識を変えるには全然役に立たない」とし「日本政府が竹島が日本領土と主張した各種資料削除を要求するなど国際社会の承認を受けるために倦まず弛まない努力に集中しなければならない」と述べた。
ウ・ キョンイム記者 woohaha@donga.com
http://www.donga.com/fbin/output?f=c__&n=200808140415