●「独島は日本の領土」主張する日本外務省の力
日本外務省は最近、韓国の外交通商部に抗議書簡を送付した。
韓昇洙（ハン・スンス）国務総理が先月２９日、独島（トクト、日本名・竹島）を訪問したことについて、遺憾を表明し「竹島は日本の領土」だと改めて主張したのだ。外交部の関係者は「韓国政府の独島に関する措置について隈なく注視し、タイミングを見計らって対応措置を取っているようで鳥肌が立った」と話した。日本の外務省は毎年、年末にアジア局名義で「竹島は日本の領土」だと主張する文書を欠かさず送付している。独島への観光が許容された２００５年以降、このような姿勢はさらに強まったという。
外務省は韓日間の独島紛争を指揮している司令部だ。外務省は４月、インターネットのホームページに「竹島の領有権に関する韓国の一貫した立場」という文書を掲示した。「竹島問題を理解するための１０のポイント」という、１４ページにもわたるこの掲示文書で「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」と主張している。歴史と領土教育を担当している文部科学省（文科省）は３カ月後、これを引き継ぐかたちで、中学校の新学習指導要領解説書に独島の領有権を明記した。
日本外務省の力は最近、国際法局が発揮している。アジア大洋州局もあるが、２００４年に行われた外務省改革によって、国際法局に名称変更した条約局が日本の外交の「中枢」と呼ばれている。国際法局は言わばエリート集団だ。栗山尚一をはじめとする、９０年代以降に任命された８人の外務事務次官の中の５人が条約局長出身だ。これらの事務次官らは数年前から米国やヨーロッパの有名弁護士や学者を雇用し、国際紛争を３法廷の国際法廷（司法裁判所、海洋法裁判所、刑事裁判所）で解決する事例について研究している。日本はすでに４件の海洋に関する紛争を国際裁判所で解決するという経験を経た。それだけではない。日本に有利な独島に関する記載のある地図を買うために数億円の大金を惜しまない。フランス捕鯨船の地図表記によって、独島が「リアンクール岩礁」と呼ばれるようになったのも、日本外務省の努力によるものだ。駐日韓国大使館のある関係者は「韓国の外交部条約局の事業予算は年１６億ウォン（約１億６９００万円）にすぎないが、日本は３００億ウォン（約３１億７０００万円）を超える」と指摘した。
条約局出身の外交官が国際司法裁判所に続々と進出していることも、韓国にとって脅威となっている。雅子皇太子妃の父である小和田恆元外務省事務次官は条約局長出身だ。小和田元事務次官は２００３年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）判事になった。２００５年、国際海洋法裁判所（ＩＴＯＬＳ）裁判官に選ばれた柳井俊二元駐米大使も条約局長出身だ。ＩＴＯＬＳは海洋資源開発とＥＥＺに関する紛争を仲裁する機関だ。独島（トクト、日本名・竹島）をはじめとする北方４島、尖閣諸島など、周辺国との領土問題を第一線で担当してきた外交官が国際紛争の仲裁者として活躍しているのだ。さらに日本は７８年に赤谷源一元チリ大使が日本人初の国連事務次長になって以降、現在までに７人の事務次長を輩出してきた。国際社会でも日本の発言権が次第に強まっているのだ。
もちろん、その土台には日本の経済力が作用している。日本の国連分担金の比率は１６．６％で米国に続いて２番目に高額だ。２００６年の公的開発援助（ＯＤＡ）の規模も、やはり世界３位（１１６億８００万ドル、約１兆２４８８億円）だ。日本外務省は国連安保理の常任理事国入りを最も重要な課題としている。
日本外務省は今回の独島問題で本来の力を発揮した。米国地名委員会が独島表記を「主権未確定」から再び「韓国」に変更したにも関わらず、米国の国務省は「領土問題は韓国と日本が解決する問題」とし中立的な立場を頑なに守っている。過去の問題については、国民全体が反日感情を露わにする中国も、今回は静観の姿勢を崩していない。胡錦濤国家主席を今年２度も招請し「戦略的な互恵関係」を確固としたからなのか、中国政府は独島問題について介入する姿勢をまったく見せていない。
日本外務省は来年１月、ブッシュ大統領の退任後に独島問題に対する攻勢を再開する見通しだ。日本のマスコミは「データベース表記に幾つか誤った点があり、ひとまず、以前の状態に戻した」という米国務省の立場に注視している。外務省が今後どのような対応に出るのかが大きな課題だと言える。また、外務省は独島を紛争地域にするための高度な挑発戦術を並行して行う可能性が高い。ひとまず、９月に発行される高校の新学習指導要領に独島の領有権に関する内容を記載する計画だ。内容は中学校のものよりも、さらに具体的な記載になる可能性が高い。
警戒しなければならないことは、独島周辺での測量業務など船舶を使用した挑発だ。過去にも日本は独島周辺海域の測量調査を試みたことがある。この過程で発生した韓国の妨害措置と測量船の拿捕を「国連海洋法条約に違反した行為」だと非難し、海外向けの広報に活用してきた。また、ウィキペディアなどのインターネットサイトや、国際水路機関（ＩＨＯ）などの国際機構、米国やヨーロッパの国々を相手に独島の表記を変更するように要求し、韓国国内の民族主義感情を刺激する可能性が高いと見られている。
中央日報 Joins.com
2008.08.03 12:43:55
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103123&servcode=A00§code=A00
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103124&servcode=A00§code=A00
日本外務省は最近、韓国の外交通商部に抗議書簡を送付した。
韓昇洙（ハン・スンス）国務総理が先月２９日、独島（トクト、日本名・竹島）を訪問したことについて、遺憾を表明し「竹島は日本の領土」だと改めて主張したのだ。外交部の関係者は「韓国政府の独島に関する措置について隈なく注視し、タイミングを見計らって対応措置を取っているようで鳥肌が立った」と話した。日本の外務省は毎年、年末にアジア局名義で「竹島は日本の領土」だと主張する文書を欠かさず送付している。独島への観光が許容された２００５年以降、このような姿勢はさらに強まったという。
外務省は韓日間の独島紛争を指揮している司令部だ。外務省は４月、インターネットのホームページに「竹島の領有権に関する韓国の一貫した立場」という文書を掲示した。「竹島問題を理解するための１０のポイント」という、１４ページにもわたるこの掲示文書で「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」と主張している。歴史と領土教育を担当している文部科学省（文科省）は３カ月後、これを引き継ぐかたちで、中学校の新学習指導要領解説書に独島の領有権を明記した。
日本外務省の力は最近、国際法局が発揮している。アジア大洋州局もあるが、２００４年に行われた外務省改革によって、国際法局に名称変更した条約局が日本の外交の「中枢」と呼ばれている。国際法局は言わばエリート集団だ。栗山尚一をはじめとする、９０年代以降に任命された８人の外務事務次官の中の５人が条約局長出身だ。これらの事務次官らは数年前から米国やヨーロッパの有名弁護士や学者を雇用し、国際紛争を３法廷の国際法廷（司法裁判所、海洋法裁判所、刑事裁判所）で解決する事例について研究している。日本はすでに４件の海洋に関する紛争を国際裁判所で解決するという経験を経た。それだけではない。日本に有利な独島に関する記載のある地図を買うために数億円の大金を惜しまない。フランス捕鯨船の地図表記によって、独島が「リアンクール岩礁」と呼ばれるようになったのも、日本外務省の努力によるものだ。駐日韓国大使館のある関係者は「韓国の外交部条約局の事業予算は年１６億ウォン（約１億６９００万円）にすぎないが、日本は３００億ウォン（約３１億７０００万円）を超える」と指摘した。
条約局出身の外交官が国際司法裁判所に続々と進出していることも、韓国にとって脅威となっている。雅子皇太子妃の父である小和田恆元外務省事務次官は条約局長出身だ。小和田元事務次官は２００３年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）判事になった。２００５年、国際海洋法裁判所（ＩＴＯＬＳ）裁判官に選ばれた柳井俊二元駐米大使も条約局長出身だ。ＩＴＯＬＳは海洋資源開発とＥＥＺに関する紛争を仲裁する機関だ。独島（トクト、日本名・竹島）をはじめとする北方４島、尖閣諸島など、周辺国との領土問題を第一線で担当してきた外交官が国際紛争の仲裁者として活躍しているのだ。さらに日本は７８年に赤谷源一元チリ大使が日本人初の国連事務次長になって以降、現在までに７人の事務次長を輩出してきた。国際社会でも日本の発言権が次第に強まっているのだ。
もちろん、その土台には日本の経済力が作用している。日本の国連分担金の比率は１６．６％で米国に続いて２番目に高額だ。２００６年の公的開発援助（ＯＤＡ）の規模も、やはり世界３位（１１６億８００万ドル、約１兆２４８８億円）だ。日本外務省は国連安保理の常任理事国入りを最も重要な課題としている。
日本外務省は今回の独島問題で本来の力を発揮した。米国地名委員会が独島表記を「主権未確定」から再び「韓国」に変更したにも関わらず、米国の国務省は「領土問題は韓国と日本が解決する問題」とし中立的な立場を頑なに守っている。過去の問題については、国民全体が反日感情を露わにする中国も、今回は静観の姿勢を崩していない。胡錦濤国家主席を今年２度も招請し「戦略的な互恵関係」を確固としたからなのか、中国政府は独島問題について介入する姿勢をまったく見せていない。
日本外務省は来年１月、ブッシュ大統領の退任後に独島問題に対する攻勢を再開する見通しだ。日本のマスコミは「データベース表記に幾つか誤った点があり、ひとまず、以前の状態に戻した」という米国務省の立場に注視している。外務省が今後どのような対応に出るのかが大きな課題だと言える。また、外務省は独島を紛争地域にするための高度な挑発戦術を並行して行う可能性が高い。ひとまず、９月に発行される高校の新学習指導要領に独島の領有権に関する内容を記載する計画だ。内容は中学校のものよりも、さらに具体的な記載になる可能性が高い。
警戒しなければならないことは、独島周辺での測量業務など船舶を使用した挑発だ。過去にも日本は独島周辺海域の測量調査を試みたことがある。この過程で発生した韓国の妨害措置と測量船の拿捕を「国連海洋法条約に違反した行為」だと非難し、海外向けの広報に活用してきた。また、ウィキペディアなどのインターネットサイトや、国際水路機関（ＩＨＯ）などの国際機構、米国やヨーロッパの国々を相手に独島の表記を変更するように要求し、韓国国内の民族主義感情を刺激する可能性が高いと見られている。
中央日報 Joins.com
2008.08.03 12:43:55
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103123&servcode=A00§code=A00
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103124&servcode=A00§code=A00
