韓国側の動向（8/20）：キム・ヒョンス 「日本 独島挑発犯罪という認識国際的共感形成」

▲キム・ヒョンス独島研究所長は「独島領有権の公告化のためには親韓派海外学者を養成することが急先務」と述べた。
パク・ソガン記者 pindropper@hk.co.kr

●キム・ヒョンス 「日本 独島挑発犯罪という認識国際的共感形成」
　14日発足した独島研究所所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ・ワング記者

　「独島問題は帝国主義がやらかした犯罪行為の産物という論理を強化して国際的な共助を導き出します」

　14日発足した北東アジア歴史財団傘下独島研究所キム・ヒョンス(50) 所長は「国際社会に独島問題は領土問題ではなく歴史問題であるのを喚起しなければならない」と強調した。

　日本がもう 5、6年前から中央政府の暗黙的な支援の下に「竹島問題研究会」を発足して独島の自国領編入論理を開発していることと比べると、独島研究所の発足は晩時之歎<時機を逸して後悔する溜息>の感がある。国民的声援を背に負って研究所が出発したが、キム所長は「一喜一悲する対応は国家利益に役に立たない」

　「物静かで冷静で長期的な対応が問題の解決策」と述べた。彼が描く大きい絵は研究所を独島研究を総括調整する中心研究機関を作ることと独島問題に対する国際協力を強化することだ。全世界に散在した独島関連史料を１ヶ所に集大成したデータベースの構築、独島関連国際セミナー開催などはこのための短期課題だ。

　私たち学者が「独島を私たちの地」と主張したところで国際的な訴えには限界があるのでハワイ大ジョン・バン・ダイク教授など独島を韓国の地と見る海外学者たちが主要な国際学術誌に投稿をするようにして研究費を支援するなどの計画も持っている。

　少し急に発足したという難しさも少なくない。人材不足が最大の悩みだ。現在 7人の博士級研究員で研究所を運営しているが来年まで 6人の研究員をさらに増員する予定だ。

キム所長は「独島に関する歴史、地理などを見通し、国際法にも精通した研究者が対応論理を開発しなければならないがこうした研究者は探しやすくない」とし「各大学を通って奨学金を与えながら「マンツーマン方式」で研究者たちを探し回って独島専門家として育てる」と力をこめて言った.

　彼は独島問題に対する日本側の今後の動きに対して、国際裁判所提訴を通じた紛争地域化よりは強力な国際政治での影響力を通じた国連理事会決議などで圧迫することを見込んでいる。キム所長が見るにやはりアメリカが変数だ。

　友邦国間領土紛争という点でアメリカが私たちと日本どちらの方にも入らないが、結局は日本の手をあげてやるはずだという憂慮に対して彼は「サンフランシスコ条約当時アメリカが独島を韓国領から除いたのは 20世紀初め独島が日本帝国主義に強奪された歴史的事実を充分に認知することができなかったから」と述べ「帝国主義に対する抵抗という普遍的観点で論理を作ったら充分にわが方で作ることができる」と述べた。

　国際法専門家であるキム所長は海軍兵学校国際法教授、海軍大学教授などを経て現在仁荷大法大教授を引き受けている。

<韓国日報>
2008/08/20 02:53:41
http://news.hankooki.com/lpage/culture/200808/h2008082002534084330.htm

韓国側の竹島報道（8/20）：日本 外務省ホームページ「独島」照会急増

●日本　外務省ホームページ「独島」照会急増
　「7月一ヶ月間 87万件」

東京=シン・ジョンロク特派員 jrshin@chosun.com

　日本外務省ホームページの独島コーナーに対する接続件数が最近になって急増していると読売新聞が外務省集計を引用して 19日報道した。日本政府はこのコーナーで「竹島問題を理解するための 10のポイント」などのパンフレット掲示などを通じて独島が日本領土という日本政府の立場を明確にしている。また韓国側は 1905年日本が独島を島根県に編入する前、韓国が実効的に支配したという根拠を提示することができない主張する。外務省は2月こうした内容を記したホームページを改編して日本語だけではなく英語と韓国語でもサービスしている。

　読売新聞によれば、このコーナーの日本語版に対する閲覧件数は7月一ヶ月間 87万余件に達した。6月に比べて 24倍に達する。英語版閲覧も 6月の 9倍 4万余件となった。外務省ホームページの「人気キーワード」コーナーでも独島は1位を占める。

　これは7月14日中学校社会科目教科書指導要領解説書公表の影響だ。特に韓国が権哲賢駐日大使を日時帰国させるなど強硬対応した時、閲覧件数が大きく増えたと読売新聞は報道した。

入力 : 2008.08.20 03:05
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2008/08/19/2008081901685.html

韓国側の動向（8/19）：独島名称問題より領有権守護に重点を、政府方針

●独島名称問題より領有権守護に重点を、政府方針

【ソウル１９日聯合】政府は独島の名称が欧米で「リアンクール岩」と表記されていることを是正するよりも、独島の領有権を守ることに外交力を集中する方針を固めたと伝えられた。

　政府高官当局者は１９日、記者らに対し「欧州などでは古くから独島を『リアンクール岩』と書いてきたため、これを是正しようとすればむしろ問題を大きくしかねない」と述べ、独島表記是正に否定的な立場を示した。その上で「表記問題は領有権に関連したものではないのではないか」と述べ、表記よりも誤った領有権の是正に注力することを示唆した。

　政府は先月末、米地名委員会（ＢＧＮ）が独島領有権表記を「主権未指定地域」と変更した後、現状回復した直後、独島表記を「リアンクール岩」から「独島」に是正する意向を示している。今回の当局者の発言は、１カ月と経たずに政策を修正したことになる。独島領有権関連事項には断固として対処するが、名称復元問題については、むやみに着手しては国際紛争化を狙う日本の思惑に巻き込まれることになるとの懸念によるものと思われる。

　外交通商部は、独島問題に継続して緻密に対応するため、各在外公館に対し、駐在国の独島領有権と名称表記に関する動きをモニタリングし、誤りを是正する担当官を置くよう指示している。また、独島問題を専門に担当する「海洋法類企画官」の人数を補強する計画だ。

2008/08/19 18:46
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/19/0200000000AJP20080819003100882.HTML

韓国側の竹島報道（8/19）：明石康氏「法律的アプローチでは独島問題は解決しない」

●明石康氏「法律的アプローチでは独島問題は解決しない」

　明石康元国連事務次長（７７）は、カンボジアとユーゴ紛争をはじめとする国際紛争当事者たちを仲裁した紛争専門家だ。宗教と民族、領土をめぐり対立している現場を見つけ、交渉と平和をあっせんしてきた彼は、国連退職後、現在、日本紛争予防センター所長を務めている。半生を国際人として生きてきた彼は、韓日間で尖鋭に対立する独島（トクト、日本名・竹島）問題をどのように見ているのだろうか。東京の六本木にある事務所で明石氏に会い、国際社会から見た独島（トクト、日本名・竹島）事態と北東アジア・韓日関係に関する意見を聞いてみた。

－－独島に関する韓日両国の国民間の認識はあまりにも違う。日本政府はこの問題を国際司法裁判所で決めようという立場だが、韓国はこれに反対している。

「国際司法裁判所が１９６２年、領土紛争に関する判決を下した事例がある。裁判はカンボジアの勝利に終わった。タイとカンボジアはプレアビヘア（PreahVihear）をめぐり、今でも争っている。結局、法律的なアプローチは究極的な解決方法にならない。民族とアイデンティティーに関する問題ではより一層そうだ。韓日両国の独島問題も法律を超えた知恵を発揮しなければならない」

－－それでも韓国では国際司法裁判所など第３の機構で独島問題を決める場合、経済的にまた国際社会で発言権が高い日本に有利な結論が出てこないだろうかと懸念する世論がある。

「韓日両国の共通点は自身をとても小さく見ている点だ。韓国は底力のある国で、国際社会での業績も多い。国家地位は領土の大きさでなく自信が重要だ。過去、日本は敗戦し、植民地として持っていた地域を含み、領土の４０％を失った。しかし結果的に見れば日本はからだが軽くなったので戦後の経済・貿易・投資、そして科学技術の発達で経済大国になることができた。国家の大きさと豊かさは別の問題だ。１＋１＝２でなく、３または４になる時代という事実を知っておかなければならない」

－－福田康夫首相の外交、特に韓国や中国などアジア周辺国に対する外交政策を評価してほしい。

「福田首相が官房長官の時期に行った国際平和協力懇談会の座長を務めたことがある。福田首相はバランスが取れ、明確な見方で日本と世界問題を見て進取的に出て行かなければと考えている。中国もそのような事情を知っており、福田首相を信頼しているとみている。福田首相は韓国に対しても同じように考えているだろう」

－－福田首相のアジア重視外交を信じた韓国政府や国民は今回の中学校教科書解説書に独島（トクト、日本名・竹島）が言及されたことに対してかなり失望している。

「日本の首相は米国大統領のような権力を持っていない。日本のメディアを見ればよく分かるだろうが、福田首相がしたいことをすべてするわけではない。独島は日本人たちの意識でそれほど大きな地位を占めていない。むしろ日本の立場では今回の解説書は韓日間の独島に関する意見が違うということを明確に入れることによって、韓国を配慮したともみられる」

－－国際社会で４０余年間活動しながら、世界から見た韓日関係を分析してほしい。

「冷戦以後、イデオロギー問題をめぐる国家間紛争は急減した。９０年代以後にはむしろ国内民族問題と文化、人種、宗教問題が台頭している。しかしアジア、特に北東アジアでは依然として国家同士が対立し、民族主義も強くなっている。２１世紀に、時代遅れなことをしているのではないかと思う」

－－世界の中の韓国はどんな国なのか。

「韓国は日本よりさまざまなハンディキャップを持って出発した国だ。日本の植民地政策で苦痛を受け、独立した後にもまた戦争を行い、ここまで成長した。短い期間で急激な経済成長を成し遂げただけでなく、潘基文（パン・キムン）国連事務総長ら国際社会で活躍する人材も多く輩出している。特にこれから国を率いていく国際的な人材養成の側面としては韓国から見習う点が多い。国際化の中で各国が生き残るために人材の養成が最も重要な課題となったと思う。

◇明石康＝秋田県出身、東京大学と同大学院を終えた後、フルブライト奨学生として米国、バージニア大学院を修了した。１９５７年、日本人としては初の国連入り、カンボジア暫定統治機構代表などを務めた。人道問題担当事務次長を最後に９７年に退任。その後、広島平和研究所初代所長を務め、現在は日本紛争予防センターの会長となり、民間平和運動を展開している。世界と交流できる人材を育成するのが目標だ。著書には『国連から見た世界―国際社会の新秩序を求めて』『サムライと英語』などがある。


東京＝パク・ソヨン特派員／中央日報Joins.com
2008.08.19 16:05:24

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103667&servcode=A00§code=A00

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103668&servcode=A00§code=A00

韓国側の動向（8/19）：独島：慶北を訪れた外国人「独島は韓国領」67％

●独島：慶北を訪れた外国人「独島は韓国領」67％
1万4000人を対象に行政サービス満足度調査

　慶州・浦項・安東など慶尚北道の主な観光地を訪れた外国人の10人に6人は、「独島（日本名：竹島）は韓国領」と考えていることが分かった。

　慶尚北道は今年5月26日から先月16日にかけ、韓国人及び外国人合わせて1万4000人を対象に8分野における行政サービス満足度調査を実施し、こうした結果を得た。慶尚北道の主な観光地を訪問した外国人209人を対象に面接調査を行ったところ、回答者の67.6％は「独島は韓国領」と答え、31.1％は日本領だと答えた。

　このうち、40.2％は慶尚北道に対する予備知識を持っており、慶尚北道のイメージについて「自然環境が秀でている」（29.7％）、「文化伝統が豊富だ」（28.7％）と答えた。慶尚北道を代表する観光地としては、回答者の89.1％が慶州を挙げた。昨年上半期の認知度（29.5％）に比べると、大きく向上した結果となっている。

　また、道民及び他の地域の住民の認知度も高まった。全回答者706人のうち70.4％が、慶尚北道の主要施策・行事・祭りなどについて知っていると答えた。この数字もまた、昨年上半期（51.8％）より18.6％向上している。慶尚北道側は、「慶尚北道の多様な観光プログラムや独島領有権問題・道庁移転予定地決定などといった大きな懸案が、慶尚北道の認知度を高めるのに大きな役割を果たしているとみられる」と分析した。

　慶尚北道の主要施策や行事、祭りなどを知った経路としては、新聞・放送などメディア経由が43.5％と最も多く、続いてインターネット（ホームページなど）17.6％、道政広報誌16％、周囲の人・班ごとに行われる例会10.6％の順だった。

　一方、専門家と非政府組織（NGO）を対象に行った慶尚北道の政策満足度調査では、全回答者4085人のうち66.7％が「満足できる水準」と答えた。道庁および直属機関、傘下の事業所などに対する請願者の行政サービス満足度は、全回答者4054人のうち79.9％が「満足できる水準」と答えた。この数字もまた、2003年の71.1％、昨年上半期の77％に続きさらに高くなっている。慶尚北道の金寛容（キム・グァンヨン）知事は、「今回の結果を土台として、慶尚北道のイメージ向上とさらに高い水準の行政サービスを実現できるよう、努力したい」と語った。

　今回の調査は、今年5月26日から7月16日までの50日間にわたり、エース・リサーチ・センターによって行われた。道政の政策満足度、行政サービス満足度、組織内部協力度、組織員満足度、外国人の慶尚北道認知度、道施設利用者満足度など8分野について、韓国人・外国人合わせて1万4000人を対象に面談、インターネット、電話などによるアンケート方式で実施した。


記事入力 : 2008/08/19 12:02:39
チェ・ジェフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080819000043