★前原誠司。
またしても民主党はマニフェストと真逆のことをやっている。
高速道路、5年やった5割引の通勤割引を廃止する。激減緩和で参院選までは3割引で留めるが、選挙後は廃止だ。
また誰も通らない上信越の自動車道路を、2車線から4車線化にするという。その財源は千円割引の残った財源2.5兆円から持ってくる。まさに民主党のコンクリート万歳。
そして首都高速と阪神高速では、ETCを搭載しないと、短距離でも現行の700円から900円になる。民主党は8・30総選挙マニフェストで、「高速道路の無料化」を高らかに宣言したが、「土日祝、千円高速」を廃止し、6月から実質値上げに踏み切る。
★郵政の本質。
生田正治、商船三井・最高顧問(75)。(4・9 産経新聞から)
ドン亀の2000万円引き上げについて、「ものすごい民業圧迫につながる。日本経済は深刻ながけっぷちに立たされる」と、日本郵政の初代総裁の生田氏は批判した。
また、民主党の豹変に対して、「責任感を欠いた姿勢」と斬る。
ドン亀の「小泉・竹中と逆のことをやる」という言葉が示すように、「政策論ではなく情緒論」で政策転換したのではないか。
巨額の資金が政府に還流することで、財政投融資という名の「国の無駄使い」が復活し、「国民の虎の子を使うことになる。それは許されない」。
「郵政公社時代の郵貯と簡保の総資産は約350兆円だった、その8割を国債で運用していた。民間より利益率は悪い為、国家の富の喪失だった」。
「今回の郵政見直しは、(官営)に戻るのと同じ。公社時代よりもさらに事態を悪化させるのではないか」。
政府が株式を3分の1残すとは事実上、100%保有し続けるようなもので、しかも株式は放出されない可能性もある。
「非正規社員10万人の正社員化は、株式会社である日本郵政になぜ政府が命令するのか。まやかしの株式会社と言わざるを得ない」。
郵政マネーの使い道で鳩山由紀夫は、公共事業や海外投資に充てるとするが、「日本郵政に運用能力は欠けており、実際は国債を買い増すしかない。今の民主党政府は、子ども手当など国民に分配することばかり発信する。その財源となる国債を買うために、民間から資金を吸い上げようとしている。このままでは日本経済は深刻な崖っぷちに立たされる」。
(4・9 産経新聞から)
★生方幸夫。
生方幸夫の歯切れがいい。
民主党の運営について、「強権政治によって、抑圧されている声なき声が民主党を覆っている」と、小沢一郎を批判した論文を、10日発売の「文芸春秋」に寄稿した。
生方は小沢について、「自民党経世会の体質ともいうべきカネから抜け出していなかった。自分の身を守りたいという思いが、ますます強権的に、閉鎖的な政治を行わせている」。
さらに生方は訴える、「小沢幹事長の方針に逆らったりすれば、過去に多くあったように、簡単に遠ざけられるから、小沢幹事長に会うときにはみんなピリピリしている」。
そして小沢の「政治とカネ」をめぐる問題を公然と批判した生方にとって、2週間に1度開かれる幹事長会議は、物を言う絶好の機会だが、党内の同僚議員から、「もう発言するな。身の為だ」という忠告が来ているそうな。
一方、生方は小沢の定例会見の司会の割り振りから外された。副幹事長(15人)が交代で司会を行っている小沢の定例会見で、2回も割り振られた副幹事長もいたが、生方の名前はなかった。
(ムラマサ、鋭く斬る)