三洋電機に産業再生法 税軽減受け再建進める
経済産業省は10日、経営再建中の三洋電機が策定した事業再構築計画を、産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づき認定した、と発表した。三洋電機が実施する3000億円の第三者割当増資にかかる登録免許税が軽減されることになる。
第三者割当増資は財務基盤の強化を狙って今月中に実施し、大和証券SMBCグループと米ゴールドマン・サックスグループ、三井住友銀行が引き受ける。三洋電機は、充電池や携帯電話といった中核事業に集中して収益力を強化し、再建を進める。
三洋電機はデジタルカメラ不振や新潟県中越地震の影響で、昨年3月期の連結純損失が1715億円と過去最悪だった。今年3月期は純損失が2330億円へ拡大する見通し。
増資は2月24日の臨時株主総会で承認され、経営責任を取って創業家の井植敏氏が代表取締役を辞任した。
(共同通信)
経済産業省は10日、経営再建中の三洋電機が策定した事業再構築計画を、産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づき認定した、と発表した。三洋電機が実施する3000億円の第三者割当増資にかかる登録免許税が軽減されることになる。
第三者割当増資は財務基盤の強化を狙って今月中に実施し、大和証券SMBCグループと米ゴールドマン・サックスグループ、三井住友銀行が引き受ける。三洋電機は、充電池や携帯電話といった中核事業に集中して収益力を強化し、再建を進める。
三洋電機はデジタルカメラ不振や新潟県中越地震の影響で、昨年3月期の連結純損失が1715億円と過去最悪だった。今年3月期は純損失が2330億円へ拡大する見通し。
増資は2月24日の臨時株主総会で承認され、経営責任を取って創業家の井植敏氏が代表取締役を辞任した。
(共同通信)