ヤフー、取引先3169社の情報流出＝業務委託先の私物パソコンから

ヤフー、取引先3169社の情報流出＝業務委託先の私物パソコンから


＊ヤフー <4689> は20日、インターネット通販サービスに出品している企業3169社の情報が、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を通じて昨年12月、ネット上に流出していたと発表した。業務委託先のネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア（ネオコム、東京）社員1人の私用パソコンがウイルスに感染し、保存していた業務用データが漏れた。　
（時事通信）

私物パソコン使用禁止･･･各省庁、情報流出対策急ぐ。

私物パソコン使用禁止…各省庁、情報流出対策急ぐ


　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した情報流出が相次いでいる事態に対し、外務、総務両省などが職員による私物パソコンの業務使用を原則禁止する措置を打ち出すなど、政府は再発防止策の強化を急いでいる。

　各省庁の取り組みは、安倍官房長官が９日に情報管理を徹底するように指示したことなどを受けたものだ。

　外務省は９日付で、個人が所有する私物パソコンの庁内や在外公館での業務使用の原則禁止を決め、全職員に通知した。出張などやむを得ない場合には、上司の許可を必要とすることを定めた。

　総務省は３日、官房長名で「私物パソコンの業務利用の制限について」とする文書を作成。プライバシーに触れるなど「秘密文書に相当する機密性を要する情報」は、私物パソコンでの処理を禁止。これ以外の情報でも公表しないものは「流出する可能性があることを前提に、（使用）許可の可否を判断する」と明記した。

　経済産業省は、自宅などで作業するために省内から持ち出すことを禁止する情報の範囲を、機密性が高い情報だけでなく、「公開を前提としない一般情報」にまで拡大する措置をとった。内閣府も近く重要情報の外部持ち出しを厳禁とする管理基準を策定する方針だ。

　警察庁は全国の都道府県警察本部に対し、公用だけではなく、自宅で使う私物パソコンについても、Ｗｉｎｎｙの有無を点検するよう指示した。ほとんどの省庁で、私物を含め、業務に使うパソコンからＷｉｎｎｙを削除する作業を進めている。
（読売新聞）

アルプス技研、元社員の個人PCのWinnyウイルス感染で個人情報などが流出！

アルプス技研、元社員の個人PCのWinnyウイルス感染で個人情報などが流出


株式会社アルプス技研は3月9日、同社社員の個人情報などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出したファイル件数は125件で、これらには同社社員に関する個人情報が1,007件、取引先に関する情報が661件含まれていた。

発表によると、情報流出の原因は平成14年8月に同社を退職した元社員の個人用PCがWinnyウイルスに感染したためで、当時個人用PCに保存し利用していた業務上必要なデータを、退職後も削除しないままウイルスに感染したという。
（Scan）

危険承知でウィニー使用か！？再インストール繰り返す・・・愛媛県警警部

危険承知でウィニー使用か　再インストール繰り返す


　愛媛県警捜査１課の警部（４２）の私物パソコンから捜査資料が大量に流出した問題で、警部が少なくとも２００３年夏から０５年夏ごろにかけ、数回にわたりファイル交換ソフト「ウィニー」のインストールや削除を繰り返していたことが８日、県警監察官室の調べで分かった。
　警部は、県警が公用での使用を認めた私物のパソコンからファイル交換ソフトを削除するよう指導した０４年３月以降も、ウィニーを再インストールして使っていた疑いがあるといい、監察官室はウイルス感染の危険性を知りながらウィニーを使い続けていた可能性が高いとみて調べている。
　監察官室によると、警部は「０３年夏にウィニーを私物パソコンにインストールした」と説明。パソコンを調べた結果、ウイルス感染が確認された０５年夏以前にも複数回、感染した痕跡があった。
（共同通信）

情報流出防止のため、防衛庁が官費でパソコン７万台支給へ！

情報流出防止、防衛庁が官費でパソコン７万台支給へ


　額賀防衛長官は８日の参院予算委員会で、海上自衛隊の秘密情報流出の再発防止策として、自衛隊員が職場に持ち込んでいる私有パソコンを一掃するため、パソコン約７万台を官費で購入し、隊員に配布する方針を明らかにした。

　２００５年度予算の通信機器購入費などを工面して約４０億円を支出し、３月中に契約する予定だ。

　額賀長官は「陸上自衛隊で６万台、海上自衛隊、航空自衛隊で計１万台近くは全部、防衛庁の方で供給する」と述べた。

　海自の情報流出は、秘密情報を取り込み、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して、隊員の私有パソコンから外部に流出したとされる。

　自衛隊の部隊では官品のパソコンが不足しており、私有パソコンを持ち込むケースが多い。防衛庁によると、昨年１１月現在、許可を受けて職場に持ち込まれたパソコンは、陸自で約６万台、海自で約２０００台、空自で約５０００台に上る。
（読売新聞）