新入社員は「ブログ型」と社会経済生産性本部が命名！

新入社員は「ブログ型」　社会経済生産性本部が命名


　今年の新入社員は「ブログ（日記風サイト）型」。民間の研究機関、社会経済生産性本部（東京）は２８日、恒例の新入社員の特徴を表すキーワードを発表した。
　同本部はその理由として「表面上は従順だがさまざまな思いを秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆な自己主張をする」ことを挙げた。
　会社の枠にとどまらず同世代と連絡を取り合う「ネットワーク力」をブログになぞらえて評価する一方「寂しがり屋で人とつながりたがり、認めてもらいたい欲求が強い」「パソコンに打ち込むだけの傾向も」と、力強さや実行力に欠ける点も指摘している。
（共同通信）

93.6%再雇用対応！65歳まで延長・・・「安定法」来月施行。

９３．６％再雇用対応　６５歳まで延長　「安定法」来月施行


　団塊の世代の定年や少子高齢化の進展で、労働力人口の減少が見込まれるなか、企業に六十五歳までの雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が四月一日に施行される。多くの企業では退職・再雇用による対応を整えており、意欲と能力のある高齢者の雇用を六十五歳まで確保して、“生涯現役社会”実現への第一歩が踏み出される。
　改正法は男性の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢が段階的に六十五歳まで引き上げられることを受け、六十代前半が「収入空白期間」になることを避けるため、企業に雇用延長を義務付けるものだ。
　具体的には、十八年度は六十二歳までの雇用を義務付け、十九年度に六十三歳、二十二年度には六十四歳まで順次、引き上げていく。同年金が六十五歳からの支給になる二十五年度には、雇用もあわせて六十五歳までとする。
　雇用延長は（１）定年の廃止（２）定年延長（３）退職・再雇用－のいずれかとなる。厚生労働省が、従業員三百人以上の企業一万二千二十社の取り組み状況を今年一月一日時点で調査したところ、すでに対応済みを含め９３・６％の企業は退職・再雇用の対応と答えた。定年廃止は０・５％、定年引き上げは５・９％だった。
　厚労省は「各企業が経営や労使慣行の実態にそって、最適な制度を選択した結果」とみる。ただ、再雇用制度は原則、希望者全員を対象とするが、労使で策定した一定の選定基準のもとに再雇用者の選別は可能で、「対象者の約六割が再雇用を希望したが、うち一割がはじかれた」（東正元・トヨタ労組委員長）との事例もある。
　このため、改正法は企業に対し、再雇用がかなわなかった人の職務経歴や技能や知識などを記載した求職活動支援書を、作成して渡すよう義務づけている。
　また、選定基準の策定が四月に間に合わない企業は経過措置として、就業規則に基準を定めて対応することも認められている。
　厚労省では、六十五歳までの雇用延長を定着させたうえで、今後は六十五歳を超えてなお就労意欲のある人についても、ハローワークを通じた求人開拓など、再就職支援にも乗り出す考えだ。
（産経新聞）

情報公開度は鳥取が2年ぶりトップ！ 2位宮城、3位岩手…

＜情報公開度＞鳥取が２年ぶりトップ　２位宮城、３位岩手…


　全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）は２４日、今年で１０回目の都道府県・政令指定市の情報公開度ランキングを発表した。
　今回は、都道府県知事と部・局長交際費▽都道府県議会の政務調査費▽都道府県警の捜査報償費▽都道府県公安委員会の議事録・配布資料――などの８項目が審査対象で、初めて交際費など２項目では自治体のホームページでの情報公開度も加味した。公開の度合いに応じて各項目に一定ポイントを配分、１００点満点で換算して比較した。
　都道府県では前回３位だった鳥取が２年ぶり２回目のトップに返り咲いた。２位は宮城、３位は岩手で、上位の常連の自治体が今回も好成績を上げた。前回から大きく順位を下げたのは２４位の佐賀（前回５位）▽３０位の栃木（同１１位）▽３９位の滋賀（同２２位）など。知事部局の公開度は高いものの、県警・公安委員会、議会が足を引っ張った。閲覧手数料を徴収している東京は９年連続でランキング対象外の失格。香川も初失格となった。
　一方、１４の政令市では、０５年４月に政令市となった静岡市が１位で、最下位の静岡県とは正反対の結果となった。最下位は交際費の公開度の低かった千葉市。
　ランキングを取りまとめた新海聡弁護士は「この１０年間で情報公開のレベルは上がっている一方で、積極的な自治体とそうでない自治体との間での格差は広がっているようだ」と分析している。【臺宏士】
（毎日新聞）

PSE問題 ビンテージ、89年以前に製作終了は認める

ＰＳＥ問題　ビンテージ、８９年以前に製作終了は認める

　
　国の安全基準に適合することを示す「ＰＳＥ」マークがない一部家電製品の販売が４月から禁止される問題で、経済産業省は２２日、規制対象から事実上除外することが決まっている希少価値の高い「ビンテージもの」の判断基準について、「８９年以前に製作が終了したものは一律認める」との案を初めて示した。東京都千代田区で楽器販売業者らを対象に開いた説明会で、福田秀敬消費経済政策課長が示した。９０年以降に製造された製品は、申請ごとに同省が個別に判断する。業界からの意見を踏まえて週明けにも正式に決める。
　説明会は楽器メーカーや販売業者らで作る「全国楽器協会」の求めで開かれた。福田課長は９０年以降の製品について「（業者が）自信をもってビンテージと申請していただければ認証する」と述べ、経産省として基準は示さず、事実上業者の判断に委ねる考えを示した。
　説明会ではビンテージもの以外の中古製品にＰＳＥマークをつけるための自主検査の実演も行われ、ビデオデッキほどの大きさの検査機器で、ギターアンプなどに約１分間電圧をかけ、漏電の有無を確かめた。【坂井隆之】
（毎日新聞）

新卒採用に07年春、46社増やす・・・主要100社本紙調査

＜新卒採用＞０７年春、４６社増やす　主要１００社本紙調査


　毎日新聞は２１日、全国の主要企業１００社を対象にした０７年春の新卒採用計画調査をまとめた。採用予定数を今春実績より増やす企業は４６社に上り、前年の調査より６社増えた。今春並みの３８社と合わせ８４社が積極的な姿勢。減らす企業は２社だった。景気回復とリストラで収益力を高め、人材の大量確保に力を入れる。
（毎日新聞）