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大阪ヤミ金心中、自殺寸前の新たな被害者・・・同組織が脅す

2006-03-11 20:25:10 | 社会
<大阪ヤミ金心中>自殺寸前の新たな被害者 同組織が脅す


 大阪府八尾市の夫婦ら3人が03年に心中した事件で、関与したグループを統括する組織に金を借り、自殺寸前まで追い詰められた被害者が先月の強制捜査着手時点にもいたことが、大阪府警などの合同捜査本部の調べで分かった。八尾の事件と全く同様の手法が依然横行していた実態が明らかになった。
(毎日新聞)


花粉症対策商品や企画人気なく「平年の7割」予測影響か?

2006-03-11 17:30:17 | 社会
花粉症 対策商品や企画人気なく「平年の7割」予測影響か

 
 花粉逃避ツアーは中止、ホテルの特別ルームの利用者もいない……。スギ花粉の本格的な飛散シーズンを迎え、対策をあてこんだ商品や企画の人気がさっぱりだ。今のところ過去最大級だった昨年を上回る花粉が飛んでいるが、「平年の7割」との予測が患者心理に影響しているとの見方もある。専門家は「大量飛散の翌年で体も敏感になっているので油断は禁物」としている。【安高晋】
 ◇実は昨年より多く飛散…専門家「油断は禁物」
 ★ツアーは中止
 JTBが「スギのない森林浴を楽しみ、専門医の問診を」と今月13日と23日に企画した北海道・上士幌町への4泊5日のツアー。昨年、町が企画した同じ内容のツアーで10人の定員に300人の応募があったが、13日分は応募がなく中止となった。
 同社は23日分のツアー代を14万8000円から5万円値下げし、参加者を募ったが、これまで10人の定員に4人が申し込んだだけだ。
 ★特別ルームも利用なく
 東京都港区の「新橋愛宕山東急イン」は、今年初めて空気清浄機や花粉防止スプレーを備える特別ルームを開設した。今月1日から用意したのは14室だが、稼働率は通常の客室を下回る約6割にとどまる。
 担当者は「認知度が上がれば利用する人は多くなる」と強気だが、同様の施設を備え、昨年計20人の利用があった「ホテル日航大阪」(大阪市)も、利用申し込みは11日現在ない。
 ★患者心理にも影響?
 東京・大手町では、飛散開始が2月10日と昨年より10日ほど早かったこともあり、6日現在の花粉量は累計で1平方センチ当たり584個と昨年の202個を上回る。しかし、花粉量を左右する昨年7月の気温が上がらなかったことや、大量飛散の翌年は減る傾向にあることから、日本気象協会は全国的に前年の2割、平年の7割程度と予測する。
 耳鼻科の医師でNPO法人「花粉情報協会」の西端慎一理事は「今年は平年と比べ花粉量の割に患者数が多い。昨年の大量飛散で体が敏感になったためだろう。商品が売れないのは、昨年より大幅に花粉が少ないという予測が患者心理に影響している」と分析する。
(毎日新聞)


今春大卒者の就職内定率85.8%、昨年同期上回る!

2006-03-10 20:10:33 | 社会
今春大卒者の就職内定率85・8%、昨年同期上回る


 今年3月に大学卒業予定で就職を希望する人の内定率(2月1日現在)が昨年同期を3・2ポイント上回る85・8%に上っていることが10日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。

 企業の業績回復などを背景に、順調な就職状況を示している。

 内訳では、男子学生は87・3%、女子は84%。短大の女子は69%。地域別では、関東が91・7%だったのに対し、中国・四国は76・9%、九州は78%にとどまった。

 昨年4月1日現在の就職率は93・5%だった。
(読売新聞)


教師が小5けり重傷負わす・・・ボールぶつけられ立腹!

2006-03-09 13:45:21 | 社会
教師が小5けり重傷負わす ボールぶつけられ立腹


 石川県白山市の同市立小学校で、40代の男性教諭が体育館でボールをぶつけられたことに腹を立て、担任する5年生の男子児童に跳びげりし、重傷を負わせていたことが9日、分かった。
 教諭は児童を壁際まで追いつめ、背中をけったという。「感情的になってしまった」と児童と保護者に謝罪。県教育委員会は同日までにこの教諭を停職1カ月、校長を文書訓告の処分にした。
 県教委教職員課によると、教諭は今年1月、複数の児童と昼休みに体育館でボール遊びをした際、男子児童に背後からボールをぶつけられた。
 児童はけられた弾みで壁に体を打ち付け左鎖骨を折り2カ月の重傷を負った。
 教職員課は「教職員の指導を徹底し、再発防止に努める」と話している。
(共同通信)


夫の家事参加で少子化歯止め?=育休有無で出産3倍近い差-成人追跡調査・厚労省

2006-03-08 17:00:00 | 社会
夫の家事参加で少子化歯止め?=育休有無で出産3倍近い差-成人追跡調査・厚労省


 夫の家事・育児への参加時間が増えた夫婦や、もともと長い夫婦は、子供の生まれる率が高いことが8日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、出産や就業継続に3倍近い格差があることも明らかになった。
 調査は少子化対策などの基礎資料とするため、2002年10月に20~34歳だった人を対象に、結婚や出生、就業の状況を毎年追跡している。第3回の今回は04年11月に実施。対象約2万8000人中、約2万400人から回答を得た。 
(時事通信)