公明新聞:2005年10月4日付
神崎代表 民団の金団長と歓談 浜四津代行、冬柴幹事長ら同席
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1004_03.html
公明党、在日本大韓民国民団から永住外国人への地方選挙権付与の要望を受ける。
そして。。。。
毎日新聞 2005年10月11日 21時36分
公明党:永住外国人地方選挙権付与法案、今国会に提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051012k0000m010118000c.html
「公明党は11日、日本に永住する外国人に地方選挙の選挙権を付与する「永住外国人地方選挙権付与法案」を今国会に提出する方針を決めた。同法案は衆院解散で廃案になっていた。与党内では自民党に慎重論が根強く、公明党単独で法案を提出する見通し。」
この二つの事象にまったく創刊がないとは考えにくいな。
公明党=創価学会はこういう団体。
ところで、それよりも気になるのはこっち。
朝日新聞 2005年10月12日12時15分
人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も
http://www.asahi.com/politics/update/1012/005.html
「救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には5万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の2回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。 」
これじゃあ、人権弾圧機関だよな。。。。
「県公安委員会などと同様の独立性」
2ch風に書くと((;゜Д゜)ガクガクブルブル
追記(2005/10/14 3:12)
ネットでがんばってる皆さんのところへリンクはっときます。
http://blog.livedoor.jp/tottori_shomei/
http://www.powup.jp/jinken/
http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/
あと、荒川区の区議会議員のひとのblogでみつけたのですが、
http://kosakaeiji.seesaa.net/
川崎市に人権オンブズパーソンという制度があるようなのです。
http://www.city.kawasaki.jp/75/75sioz/home/jimu/15houkoku_person/p-nenji.htm
ちょとっとだけ事例が載ってますが結構微妙。
問題の鳥取県知事 片山 善博氏の考えがわかる資料がありました。「人権尊重の社会づくり自治体フォーラム」講演より論弾圧)法案反対!http://db.pref.tottori.jp/jinkenhp.nsf/0/0ffd7b85d89ba20349256d0900368002?OpenDocument
四つ目の問題が、在日韓国人、在日朝鮮人の皆さんの問題です。税金は払っているけど社会参画への道が一部閉ざされているわけであります。例えば地方参政権の問題、それから国籍条項の問題から公務員への道を閉ざされているという問題です。
よく、在日韓国朝鮮籍ならば本国に帰ったらいいじゃないかとか、この際帰化したらいいじゃないかという人がいますが、暴論です。歴史的な経緯、過去の歴史の事実を必ずしも踏まえていない議論が多いなというのが私の印象です。
1910年に朝鮮半島を日本に併合した際に、そこに住んでいる人達を無理やり日本人にしたわけです。そして敗戦後途端に朝鮮半島の人達についての国籍をなくしたわけであります。途端に日本人でなくなり、在日韓国朝鮮籍ということにならざるを得なかったわけであります。
よって、このような事情があるから、単に外国人が好きこのんでここにいて、それで地方参政権よこせとか国籍条項を撤廃して公務員になる権利をよこせと言っているわけではないのであります。
鳥取県では、この在日韓国朝鮮籍の皆さんに対する問題としては、県職員の採用について国籍条項を撤廃いたしました。現在2名一般職として通名ではなくて本名で仕事をしてもらってます。
地方参政権につきましては、法律上の問題でありますから法的にどうするかという問題はあります。ただ、私は、基礎的自治体においては、在日韓国籍の人、永住権を持っている人、特別永住許可を受けてる人はあってもいいのではないかと個人的には思っています。
「在日韓国朝鮮籍」なんてものは存在しません。この人、知事なのに不勉強ですね。
「そこに住んでいる人達を無理やり日本人にしたわけです」。。。
すこしは、歴史を勉強しましょう。韓国国定教科書には書いてないですよ。
在日韓国人、朝鮮人がなぜ「在日」であることに固執するのかを理解しないとこの問題の真実は見えません。
追記(2005/10/17)
鳥取県の人権擁護法案の言い訳ページ
鳥取県が強調したくて下線を引いた部分を抜粋すると、
「正当な理由なく」、「重大な人権侵害が現に行われ」、「必要な場合には」、「あらかじめ弁明の機会」だそうです。曖昧模糊。
誰でも簡単にできそうな、鳥取県人権侵害救済の手続きフローが載ってます。
皆様もぜひ、悪用なさってみてください。
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.html