本日のテーマ「鳩山首相のゆらぎについて」

毎日新聞 via yahoo news＜鳩山首相＞「揺らぎは宇宙の真理」　発言ぶれ批判に強調

鳩山首相が「物質の本質は『揺らぎ』。多くの意見を聞いて大事にする過程で、揺らぎの中で本質を見極めていくのが宇宙の真理ではないか」と発言したらしいが、そもそも、国という政治の仕組みがカオス的にゆらぐ社会から、一定の方向性を（ある意味、恣意的に）引き出すシステムなのじゃないだろうか。
冗談も休み休み言ってくれ。。。
揺らぎを抑えるためのフィルターの役目をしているものが共振して揺れてどうするよ。
しかし、この人が「真理」とか「宇宙」とかいうと怪しい宗教にはまっている様にしか聞こえない。
ほんとに、理系なんだろうか。。。

「公益法人の闇」とまで言うほどのものか？-スプリング８運営財団の収入が９割公金

【暗流　公益法人の闇】９割公金　仕分け公算大「スプリング８」運営財団収入
http://www.sankei-kansai.com/2010/03/08/20100308-021284.php

先日、このブログにも書いたように、（「財団のための会社」　スプリング８）基本的にスプリング８の運営体制に問題があるということには同意するが、この産経の記事はちょっと論点がずれている。

記事には、
「文部科学省ＯＢの天下り企業の受注を丸抱えしていたことが判明した同省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター（ＪＡＳＲＩ）」で、財団の平成２０年度の総収入９５億円のうち、同省所管の独立行政法人「理化学研究所」を経由した交付金が、約７７億円に上ることが７日、分かった。ＪＡＳＲＩには文科省から直接の交付金約１３億円もあり、合わせて９割以上が「公金」だった。」
とあるが、「公益法人は、営利を目的とせずに公益事業を行う財団法人や社団法人」なので（この記事の後ろのほうに書いてある）、利益が無くてもおかしくないし、国からの資金で運用されていても不思議ではないと思うのだが。。。
しかもこのケースの場合は、利用者のほとんどが大学の研究者である共同利用研究施設なので、その運営で利益が出るわけが無い。もし利益が出たとしたら、国から大学へ支出された資金がこれまた国が資金を出している公益法人に移動しているだけということになり、こっちのほうが無駄。

「財団のための会社」 スプリング８

スプリング８財団、天下り会社優遇　年１０億円業務委託
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060155.html

「財団のための会社」　公金流入チェックなし　スプリング８　天下り企業丸抱え
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100306/crm1003060100006-n2.htm

事業仕分けで話題になったスプリング８(SPring-8)が再び話題になっている。
どうやら複雑な運営体制が問題になっているようだ。

wikipediaの記事を見ると、なぜスプリング８の運営が複雑な体制になっているのかが分かる。
「1991年から日本原子力研究所（原研）と理化学研究所（理研）が共同で建設を開始し、1997年10月から供用を開始した。両研究所が（財）高輝度光科学研究センターに施設の運転・管理を委託。」
もともと、日本原子力研究所（原研）と理化学研究所（理研）が共同で建設したのだが、運営を両方の研究所でばらばらにやっていたのでは混乱するので、別の団体が必要だったと聞いたことがある。
ちなみに、その後、2005年に日本原子力研究所（原研）はスプリング８の運営から離脱しているので、（財）高輝度光科学研究センターの存在意義はそのときに失われている。
おそらく、すべての独立行政法人と同じく常勤職員の人数増やすことは簡単にはできないので、理研は高輝度光科学研究センターを吸収合併することもできなかったのだろう。
（あるいはその計画はあるのかもしれないが、数年程度では実行不可能だろうし。）

さて、問題の「財団のための会社」スプリングエイトサービスという会社らしいが、おそらく公益法人の（財）高輝度光科学研究センターも職員を増やすことはできないとおもわれるので、それをカバーするための会社なのだろう。したがって、「財団のための会社」という表現は正確ではないともおわれる、スプリング８(SPring-8)を運転するために必要な会社といっていいのではないだろうか。

よって、この問題をひとまず解決するには、（財）高輝度光科学研究センターとこの会社をあわせてひとつの会社にするしかないのだろう。
（あるいは文部科学省が独立行政法人や大学などにかけている職員の数を減らせという圧力を止めてもらうか、だが、そんなことはおきそうにも無い。）

全国の大学等が共同利用している、この施設の運営を混乱させると、研究そのものが停滞するというところも問題である。いかに静かに運営形態を改善していくかが重要。

独法の派遣切り（雇い止め）

最近気になっている、
（「
事業仕分けの影響？　独法も派遣切り（雇い止め）！？」、
「大学も雇い止め」）
独法（独立行政法人）とか大学の雇い止め。

NPO法人のサイトを見ていたら、契約期間満了による雇い止めにかんしての考え方が載っていた。
＜契約期間満了による雇い止めは有効か？＞
http://www.rodosodan.org/center/qa/qa03.htm#0314

「期間の定めがある雇用形態であっても、反復して契約更新がなされ、契約の更新が十分に予測できる場合には契約期間が形だけのものであり、実際は契約期間の定めのない労働者と同じ扱いであるという判例に基づいて考えますと、。。。」
とあるので、裁判の判例があるようだ。
てことで、やっぱり、独法の派遣切り（雇い止め）は、社会の規範になるべき政府系機関であるからして倫理的にも問題だけど、法律的にもかなりまずいのではないかと。

それはありえんだろう。 中井防災担当相の津波警報、在り方見直し発言

先日、謝罪する必要はないのでは。。。と書いた、チリ大地震出の津波に関する気象庁の謝罪。相変わらず民主党政権は、いろんなところで、いろんな人が違うことを言っていて面白い。。。。　

「中井洽防災担当相は２日午前の閣議後の記者会見で、気象庁の出す津波に関する警報について「大津波警報と津波警報の間にもう１ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい」と述べ、在り方を見直す考えを明らかにした。」　
津波警報、在り方見直し＝中井防災担当相(時事通信) - goo ニュース

いや、まてまて、そう言う問題か？
今回は、被害が出なかったからよかったけども、たまにしか起きない大きな津波の正確な予測なんて不可能なんだから、被害が起きる可能性があるところに警報を出すしかないだろう。逆に、警報を出したけど被害が甚大だったらどうするつもりなのだろうか。段階を細かくしたって意味が無い。
発言に、影響力のある人は、少しは考えてから発言してほしい。

幸いなことに、前原誠司国土交通相は、「果たして謝罪すべき問題なのか」と発言し、鳩山由紀夫首相もこの意見に同調したということなので、政府の関係者全員そろいもそろってアホということではないようだ。

よかった。

津波予測の「謝罪」で国交相と防災担当相に見解の相違
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/364007/

謝罪する必要はないのでは。。。「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震

「予測過大だった」気象庁謝罪　チリ大地震
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000522-san-soci
大津波警報「予測少し過大だった」気象庁が謝罪
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100301-567-OYT1T00654.html

気象庁の担当者が記者会見で、「結果として予測が少し過大だった。警報が非常に長く
継続し、不便をおかけした」と謝罪したとのことですが、これは、謝罪する必要は無かったんじゃないかなと思います。もし逆に、予測が過少だった場合は、大変なことになるのだから、念のため過大にしておくべきだと思うので。
もし誰か文句を言った人がいたとしたら、非常識＆非科学的だと思うので、文句を言った人が反省すべきだと思う。