田原さんや岸井さんなどが共同で「私たちは怒ってます」と言って会見を開いたことで色々な方向に飛び火しているのではないかと思いました。彼らは高市早苗総務大臣の答弁が権力の暴走を招く恐れがあるとし広く世の中に知らしめようとしたのだと思われる。
これが悪いとは思わないが列挙した自称ジャーナリスト達はどちらかといえば左翼思想をお持ちの人達で物事を一方向でしか見れないのではと危惧するのであります。
田原総一郎氏、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏の６名
民主党政権時
※
平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会では、平岡総務副大臣が、「この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第１７４条、又は電波法第７６条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでございますけど、（以下、上記の運用基準を紹介）」と答弁しておられます。（高市早苗ブログより）
この時、上記の人達は政府の横暴だ！！政権が暴走する！！と言って会見したのでしょうか？今朝のテレビ局の反応は・・・どこかはやっているのでしょうが政権が暴走するような案件がそこにあるのにニュースとしてやったとこ見たこと無い。これはなぜなのか、まさか、これを報道することで政府に目を付けられる・・とでも。
まず、昨日も書いたが岸井さんの反応は納得できない。質問状に対しては無視を貫き、反論できない大臣の答弁に激怒してみせる。ジャーナリストと自称するならきちっと質問に答えてしかるべき、それは無視というのは虫が良すぎる。この方の言は信用に値しない。
岸井さんの講演を聞く人は偏った思想を善しとする人達で日本人ではないと判断する。彼の出演番組は見る気もしないし見ると気分が悪くなる。ただ、日本は言論の自由も思想の自由も許された社会です。それは分かりますが自分の考えが正しいのであって他の考えは許さないというような事は許されない。
ここでテレビ局がこのニュースを報道しないことで「なぜか？」と考えた場合テレビ局の電波使用料問題があるのではないか。日本の電波使用料は異状なほど安いからではと思えば合点がいく。テレビ局電波使用料総計で３４億４７００万円、営業収益３兆１１５０億８２００万円このデーターは２００８年河野太郎衆議院議員がブログで公表した（今は削除されている）ものだが、国民の財産である電波を収益の１０００分の１で貸している国にも文句を言いたい。
テレビ関係、出演料から局員の給料まで普通の人からすると高額であることはよく知られたことだ、今年始めに騒がせたベッキー不倫問題で彼女の年収か稼ぎ出す金額かは定かではないが４～５億円、コマーシャルから番組出演料、イベントやその他もろもろ合わせてだろうが彼女にはそれなりの価値があったといえばそうなのだろう。
だが、その対価はどこから出るかといえば一般消費者なのだ。コマーシャル出演料を決めるのは色々あるのだろうが好感度というあいまいなものからテレビの視聴率などで決めていると思われるがもっと複雑に絡まった決まりがあるのだろう。内訳を知る由もないから想像だけで言えばテレビ局が出演者に払う金額が高いのは電波使用料が安いから、テレビ局員の給料が高いのも使用料が安いからに他ない。
外国は電波使用料をオークション形式でやってるそうだから国に左右されない独自の放送も可能、そうなれば偏向放送でも保守的放送でもやり放題かも・・・まあ、私のような素人が口にはさむ話題ではないがＮＨＫの視聴料も電波使用料から出せばいいのに、広く国民から徴収してみるべき番組は無い！ＮＨＫもまた偏向した放送局であり正しい歴史認識を有してはいない。
ここはやはり全て解決するには電波使用料を今の１００倍ほどにして放送法を改定し自由な放送、差別用語などというわけの分からないことも廃止、ヌード解禁夜間のみオールＯＫなどにすればもっと沸くのに、ＢＰＯなど業界になんの貢献もしない組織を解体して自由にさせる。そして視聴者に飽きられれば消滅していく競走業界に変えればいい。
なまじっか国の息がかかるのであればかからないように運動すればいいのにキャスターや自称知識人などに言わせて局は知らんふりでは業界が活性化することはない。ＨＵＬＵだったか？テレビがネット視聴番組をコマーシャルする時代・・・不思議だ。
しかし、笑える主張だ・・・
萎縮する、誰もチェックしない権力・・・これを言ってるジャーナリストを誰が監視するのでしょう。ペンは第三の権力といわれていたがテレビ画面に映る出演者もまた権力ではないか、新聞は朝日に見られるように左翼主義、中韓の代弁者に成り下がり発行部数を減らしても「押し紙」で懐は痛まずやりたい放題。仕組みなど何も知らない消費者、視聴者はテレビや新聞を鵜呑みにした結果があの忌まわしい民主党政権だった。
ネームロンダリングをこの３月に行う民主党と維新の党の合体、私が彼らに贈るのは「烏合の党」のネームだ。民主党の国会論戦は自民党の揚げ足取りに終始し発展ある議論は皆無、維新などは橋下さんから離れて未だ橋下さんのお陰で政界にいるのに勘違いも甚だしい人達だ。それよりも政党助成金１００億円返してね・・・民主党さん
これが悪いとは思わないが列挙した自称ジャーナリスト達はどちらかといえば左翼思想をお持ちの人達で物事を一方向でしか見れないのではと危惧するのであります。
田原総一郎氏、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏の６名
民主党政権時
※
平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会では、平岡総務副大臣が、「この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第１７４条、又は電波法第７６条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでございますけど、（以下、上記の運用基準を紹介）」と答弁しておられます。（高市早苗ブログより）
この時、上記の人達は政府の横暴だ！！政権が暴走する！！と言って会見したのでしょうか？今朝のテレビ局の反応は・・・どこかはやっているのでしょうが政権が暴走するような案件がそこにあるのにニュースとしてやったとこ見たこと無い。これはなぜなのか、まさか、これを報道することで政府に目を付けられる・・とでも。
まず、昨日も書いたが岸井さんの反応は納得できない。質問状に対しては無視を貫き、反論できない大臣の答弁に激怒してみせる。ジャーナリストと自称するならきちっと質問に答えてしかるべき、それは無視というのは虫が良すぎる。この方の言は信用に値しない。
岸井さんの講演を聞く人は偏った思想を善しとする人達で日本人ではないと判断する。彼の出演番組は見る気もしないし見ると気分が悪くなる。ただ、日本は言論の自由も思想の自由も許された社会です。それは分かりますが自分の考えが正しいのであって他の考えは許さないというような事は許されない。
ここでテレビ局がこのニュースを報道しないことで「なぜか？」と考えた場合テレビ局の電波使用料問題があるのではないか。日本の電波使用料は異状なほど安いからではと思えば合点がいく。テレビ局電波使用料総計で３４億４７００万円、営業収益３兆１１５０億８２００万円このデーターは２００８年河野太郎衆議院議員がブログで公表した（今は削除されている）ものだが、国民の財産である電波を収益の１０００分の１で貸している国にも文句を言いたい。
テレビ関係、出演料から局員の給料まで普通の人からすると高額であることはよく知られたことだ、今年始めに騒がせたベッキー不倫問題で彼女の年収か稼ぎ出す金額かは定かではないが４～５億円、コマーシャルから番組出演料、イベントやその他もろもろ合わせてだろうが彼女にはそれなりの価値があったといえばそうなのだろう。
だが、その対価はどこから出るかといえば一般消費者なのだ。コマーシャル出演料を決めるのは色々あるのだろうが好感度というあいまいなものからテレビの視聴率などで決めていると思われるがもっと複雑に絡まった決まりがあるのだろう。内訳を知る由もないから想像だけで言えばテレビ局が出演者に払う金額が高いのは電波使用料が安いから、テレビ局員の給料が高いのも使用料が安いからに他ない。
外国は電波使用料をオークション形式でやってるそうだから国に左右されない独自の放送も可能、そうなれば偏向放送でも保守的放送でもやり放題かも・・・まあ、私のような素人が口にはさむ話題ではないがＮＨＫの視聴料も電波使用料から出せばいいのに、広く国民から徴収してみるべき番組は無い！ＮＨＫもまた偏向した放送局であり正しい歴史認識を有してはいない。
ここはやはり全て解決するには電波使用料を今の１００倍ほどにして放送法を改定し自由な放送、差別用語などというわけの分からないことも廃止、ヌード解禁夜間のみオールＯＫなどにすればもっと沸くのに、ＢＰＯなど業界になんの貢献もしない組織を解体して自由にさせる。そして視聴者に飽きられれば消滅していく競走業界に変えればいい。
なまじっか国の息がかかるのであればかからないように運動すればいいのにキャスターや自称知識人などに言わせて局は知らんふりでは業界が活性化することはない。ＨＵＬＵだったか？テレビがネット視聴番組をコマーシャルする時代・・・不思議だ。
しかし、笑える主張だ・・・
萎縮する、誰もチェックしない権力・・・これを言ってるジャーナリストを誰が監視するのでしょう。ペンは第三の権力といわれていたがテレビ画面に映る出演者もまた権力ではないか、新聞は朝日に見られるように左翼主義、中韓の代弁者に成り下がり発行部数を減らしても「押し紙」で懐は痛まずやりたい放題。仕組みなど何も知らない消費者、視聴者はテレビや新聞を鵜呑みにした結果があの忌まわしい民主党政権だった。
ネームロンダリングをこの３月に行う民主党と維新の党の合体、私が彼らに贈るのは「烏合の党」のネームだ。民主党の国会論戦は自民党の揚げ足取りに終始し発展ある議論は皆無、維新などは橋下さんから離れて未だ橋下さんのお陰で政界にいるのに勘違いも甚だしい人達だ。それよりも政党助成金１００億円返してね・・・民主党さん
