当たり前の質問に当たり前の回答をした政府、共産党は強く抗議したようだが共産党だよ・・破防法適用しなければ日本が滅ぼされてしまう・・・と思わせる共産党。
※
政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。
破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。後略 産経ニュース
質問主意書を提出した議員は鈴木宗男元議員の娘でこの前民主党を除名された鈴木貴子氏である。2015年には河野談話に対する安倍総理の見解などを尋ねている議員だが民主党からは議員辞職しろ!とも言われている。中々の曰くつきの女史であることは確か。今回の共産党の存在を質する質問主意書には共感する。
戦前共産党は非合法政党であり暴力が是であった。その流を汲むのが中核派や赤軍派などの凶悪組織である。今は大人しくしているようには見せているが沖縄で活動するプロ市民の後ろ盾でもある。シールズなどの学生を扇動する組織にも関与している節があり自分達は後ろに隠れ前面に出て行動するのは別という昔と変わらない恐ろしい存在である。
徴兵制の書き込みに面白い分析が載っていたので紹介する。
「共産党は徴兵徴兵と騒いでいるがもし日本の政権が共産党になり違憲だと言われる自衛隊は辞職する隊員が続出してしまう。一応共産党でも国防は考えるだろうから(徴兵制)をしかなければ人員確保は難しくなる・・・」
なるほど!!共産党政権が一番徴兵制に近かったのか!!
さすがの日本国民も政権を取らせることは無いだろうが一定の支持層が存在するのは確かで米国のKKKみたいな団体が政治に関与しているかのようだ。日本国民1億2千7百万人の内支持者が400万人あるとしたら結構な大きい数字だ。選挙で政党支持率なんてのが出て自民37%民主7%・・・なんて出ればまあそんなもんかとしかし数字で表せば大きいのが現実、400万人が蜂起すれば国は相当混乱する。実際は有権者からの回答だろうからもっと少ないと考えるが不安は確実にある。
どこの政党が政権とっても国民の意識を汲んだ政権に委ねたい。当たり前の事だが5年前の民主党政権で国民は嫌というほど現実を見せられた。国民の為の政治を標榜しながら実際は中韓に為の政策が一番だった。民主がいの一番にやった法改正は選挙監視員の国籍除外、日本の選挙で監視する人が日本人でなくてもいいよ!という政策。
一昨年の衆議院選挙を覚えているだろうか、共産党が何故か躍進した。そして次世代の党が壊滅、http://www.sankei.com/affairs/news/141219/afr1412190018-n1.html そしてなにしろ国籍条項が外された選挙管理に何らかの意思が入ってもおかしくないような気もする。
開票作業をしていた人のブログではhttp://d.hatena.ne.jp/uneki2012/20121219/1355880799
開票作業はアルバイトだとは想像もしていなかったのでびっくりした書き込みでした。知り合いの役場の職員が「徹夜」と嘆いていたので公務員がみんなでやっているとばかり・・お恥ずかしい。だが、読んでいると中々面白い、不正としているのがどこの政党だとは書いておらず不思議だ!おかしい!なのだがもしかして与党の関与も否定できないのかもしれない。
日本の将来を決める政治を不正で決めてもらっては後世に恥ずかしいのではないか、立ち会う人票を読む人運ぶ人そして投票する人それぞれが責任を持って良識のある政治家を日本の為に選んで貰いたい。決して中韓の犬なんて言われるような政治屋を選ばないように今の政権も神では無い、なんでもできるわけでもない、ただ日本国民の将来の安寧と願った政治家を選びたい。
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政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。
破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。後略 産経ニュース
質問主意書を提出した議員は鈴木宗男元議員の娘でこの前民主党を除名された鈴木貴子氏である。2015年には河野談話に対する安倍総理の見解などを尋ねている議員だが民主党からは議員辞職しろ!とも言われている。中々の曰くつきの女史であることは確か。今回の共産党の存在を質する質問主意書には共感する。
戦前共産党は非合法政党であり暴力が是であった。その流を汲むのが中核派や赤軍派などの凶悪組織である。今は大人しくしているようには見せているが沖縄で活動するプロ市民の後ろ盾でもある。シールズなどの学生を扇動する組織にも関与している節があり自分達は後ろに隠れ前面に出て行動するのは別という昔と変わらない恐ろしい存在である。
徴兵制の書き込みに面白い分析が載っていたので紹介する。
「共産党は徴兵徴兵と騒いでいるがもし日本の政権が共産党になり違憲だと言われる自衛隊は辞職する隊員が続出してしまう。一応共産党でも国防は考えるだろうから(徴兵制)をしかなければ人員確保は難しくなる・・・」
なるほど!!共産党政権が一番徴兵制に近かったのか!!
さすがの日本国民も政権を取らせることは無いだろうが一定の支持層が存在するのは確かで米国のKKKみたいな団体が政治に関与しているかのようだ。日本国民1億2千7百万人の内支持者が400万人あるとしたら結構な大きい数字だ。選挙で政党支持率なんてのが出て自民37%民主7%・・・なんて出ればまあそんなもんかとしかし数字で表せば大きいのが現実、400万人が蜂起すれば国は相当混乱する。実際は有権者からの回答だろうからもっと少ないと考えるが不安は確実にある。
どこの政党が政権とっても国民の意識を汲んだ政権に委ねたい。当たり前の事だが5年前の民主党政権で国民は嫌というほど現実を見せられた。国民の為の政治を標榜しながら実際は中韓に為の政策が一番だった。民主がいの一番にやった法改正は選挙監視員の国籍除外、日本の選挙で監視する人が日本人でなくてもいいよ!という政策。
一昨年の衆議院選挙を覚えているだろうか、共産党が何故か躍進した。そして次世代の党が壊滅、http://www.sankei.com/affairs/news/141219/afr1412190018-n1.html そしてなにしろ国籍条項が外された選挙管理に何らかの意思が入ってもおかしくないような気もする。
開票作業をしていた人のブログではhttp://d.hatena.ne.jp/uneki2012/20121219/1355880799
開票作業はアルバイトだとは想像もしていなかったのでびっくりした書き込みでした。知り合いの役場の職員が「徹夜」と嘆いていたので公務員がみんなでやっているとばかり・・お恥ずかしい。だが、読んでいると中々面白い、不正としているのがどこの政党だとは書いておらず不思議だ!おかしい!なのだがもしかして与党の関与も否定できないのかもしれない。
日本の将来を決める政治を不正で決めてもらっては後世に恥ずかしいのではないか、立ち会う人票を読む人運ぶ人そして投票する人それぞれが責任を持って良識のある政治家を日本の為に選んで貰いたい。決して中韓の犬なんて言われるような政治屋を選ばないように今の政権も神では無い、なんでもできるわけでもない、ただ日本国民の将来の安寧と願った政治家を選びたい。