世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０７/０６（金）
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オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行 【NHK NEWS WEB】
関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。
松本死刑囚は、平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や平成６年の松本サリン事件、平成７年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こした首謀者として平成18年に死刑が確定していました。
オウム真理教による一連の事件では教団の元幹部ら13人の死刑が確定していますが、執行されたのは初めてです。
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はっきりとした犯行理由も明らかにされないまま死刑にするなんて、事件の真相はこれで闇、今後の問題にも対応できず。
加計問題などアベ事案を目くらませするためだろう、国民はバカにされて居る。
その後のニュースで他６人、井上嘉浩（48）早川紀代秀（68）中川智正（55）遠藤誠一（58）土谷正実（53）新実智光（54）も処刑された。
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緊急！この動画すぐ消される恐れあり！今見て！ 【半歩前へ】
大平 三千夫
「第三のアベ友疑惑」詩織さん事件について、先月末にイギリスBBCが1時間のドキュメンタリー番組を放送しました。
その後、日本語字幕のついた録画が、前半、後半に分かれてYouTube上に公開されたのですが、アッという間に削除されてしまいました。
現在、以下のサイトで視聴可能のようです。少しでも多くの方に見ていただきたく拡散させていただきます。モリカケは金の問題ですが、この詩織さん事件はすべての女性の基本的人権に関わる問題です。
また、警察、検察がアベ友の犯罪を握りつぶすという法治主義の根幹に関わる犯罪です。その深刻さはモリカケ以上だと言わなければなりません。
にもかかわらず、マスコミは完全黙殺。
＃MeToo運動の影響で、国外のマスコミが彼女の孤立した闘いを次々に報じていますが、彼女自身はネトウヨのバッシングや恫喝で国外へ避難せざるを得ず、犯人が大手を振ってセカンドレイプに勤しんでいるという倒錯した現実を許すべきではありません。
私たちは彼女の闘いを孤立させず、支援して行きたいと思います。よろしくお願いします。（「ていね区民の会」Kさんからの連絡です。）
☆2018/07/03 12:10時点で唯一現存するLiveLeakサイトの動画
伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」Part 1 of 2（日本語字幕）
伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」Part 2 of 2（日本語字幕）
https://www.liveleak.com/view?t=k6KSU_1530632496
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アベ官邸に都合の悪いことは大手メディアであろうが黙らせる、強姦魔山口敬之の件はそんな一件、だからユーチューブでも消させる。
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三菱電機は武器輸出を止めよ 東京・秋葉原で製品不買運動 【週刊 金曜日】
「このままいけば『死の商人』、三菱電機から買わないで！」――。東京・秋葉原の家電量販店前で6月9日、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）による不買呼びかけのアピールが行なわれた。安倍政権が4年前から国策として進めてきた武器輸出が実績ゼロに留まる中、国家安全保障会議（NSC）が3月、タイ軍の防空レーダー入札への三菱電機の参加を承認。年内にも結果が出るとされる。
安倍政権による武器輸出第１号になりかねないこの入札参加は、軍事政権への露骨な武器輸出であり、米国と一体となり進めている中国包囲網づくりの一環である。三菱電機はすでに、武器輸出三原則の撤廃直後にスタートした日英ミサイル共同開発にも参加している。
NAJATは、安倍政権に「武器輸出」の実績を上げさせず退陣させようと、4月23日には東京・丸の内の三菱電機本社とタイ大使館に申し入れを行なった。不買運動についてはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも呼びかけ。賛同者はツイッターでハッシュタグ「 #三菱電機不買」を。ホームページからは社長あてのハガキを組み込んだアクションシートをダウンロードできる。
NAJATでは「消費者としての『買わない権利』の行使が、武器輸出を食い止める確かな力になる」と訴えている。
（杉原浩司・武器輸出反対ネットワーク代表、2018年６月22日号）
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人殺しで儲けようとするなんて人語に落ちる、不買行動は当然。
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サッカー日本代表に重なる岸田政調会長の煮え切らない態度 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
サッカーＷ杯の１次リーグ最終戦での日本―ポーランド戦における西野朗監督の采配ぶりは、内外の世論を真っ二つに切り裂いてしまったが、私はどちらかというとあの選択には反対で、全力を挙げて勝ちにいき、それで負けたら仕方がないと割り切るべきだったという説である。というのも、日本が時間稼ぎをしている間に他方のコロンビア―セネガル戦でセネガルが得点してしまえば元も子もないわけで、こんな他人頼りの運任せでは、裏目に出た時に総括のしようもなくなってしまうからである。９月の自民党総裁選に向けての岸田文雄政調会長の煮え切らない態度も、これと似ていて、派内にはあくまで正面切って安倍３選阻止に立ち向かうべきだという主戦論と、いや、安倍３選に協力して３年後もしくは任期途中の「禅譲」に期待をかけるべきだという「戦わずして最後に笑う」路線とがあって、ちょうど半々ほどに分かれているという。が、それをわずかながら後者へと傾かせているのは、岸田派と同じ宏池会の流れをくむ麻生派の麻生太郎副総理だと、岸田派の中堅議員はこう言う。
「麻生は財務省のスキャンダルの数々で苦しい立場だが、安倍は『あなたを辞任させるようなことは絶対にしませんから』と、麻生をいわば人質にとって岸田の立候補を牽制している。麻生も今年７８歳で、今更バタバタと政局を起こすよりも、円満に自分の経歴を終えたいという心境で、安倍に唯々諾々と従っている。その麻生の無気力をハネ返して立ち上がるだけの気力が岸田にない」と。
以下、この議員の見通しである。第１に、岸田が出馬する場合は、麻生派との連携はもちろん前提で、それに竹下派や石原派も乗ってくる可能性がある。他方、石破茂元地方創生相は意地でも出馬するだろうが、前々回の総裁選ほど地方票を集められるとは思えないので、岸田との２・３位連合で決戦に挑むことになる公算が大きい。議員も地方組織も、「誰ならば来春の統一地方選、夏の参院選が戦いやすいか」という観点で投票するに決まっているから、石破陣営に小泉進次郎も馳せ参じていることもプラスして、岸田が勝つかもしれない。
第２に、岸田が出馬せず禅譲狙いに出ても、安倍も別に証文を出すわけではなく、ボロボロになって安倍が政権を投げ出すことになった場合に、予定通り岸田に転がり込んでくる保証など何もない。だからこの際、岸田は断固立つべきだというのが彼の結論である。
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自分では明日のホープだと自認しているだろうが世界からは評価されていないだろう。
洞ヶ峠で様子見をしている間に進次郎に足をさらわれるのがおち、それにしても人材がいないね。
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日朝外交は甘くない 【日刊スポーツ】
★当初は日朝首脳会談に強い意欲を見せていた首相・安倍晋三だが、最近は何も言わなくなった。水面下の秘密接触が功を奏していない。ロシア極東ウラジオストクで９月１１日から１３日まで開かれる東方経済フォーラムには、ロシアのプーチン大統領をホストに安倍も参加する。今月４日、北京でロシアのマトビエンコ上院議長と会談した中国の習近平国家主席は、フォーラムに「必ず参加する」と明言した。また、韓国の文在寅大統領もすでに出席を表明している。
★プーチンは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にも招待状を送付していて、各国首脳も参加するのではないかとみている。日本の外務省は、ウラジオストクでの日朝首脳会談を模索しているものの、北朝鮮側は無反応だ。外交は甘くない。試しに会ってみるかという外交はない。一定の成果と下準備で、大方のけりはつく。だが北朝鮮サイドとの接触では、「何のために会うのか」という態度で臨まれる。確かに今の国際情勢で、日朝を優先すべき課題はない。圧力をかけ続けた日本政府に対しての不快感を払拭（ふっしょく）する材料も、「日本サイドは提供できていない」（外交筋）。
★ところが水面下の交渉では、北朝鮮は拉致再調査を明記した「ストックホルム合意」について「破棄していない」と日本側に伝えており、拉致の特別調査委員会を解体したのは「日本が追加制裁をしたから」と筋が通っている。会談を取り付けるどころか、テーブルに事務方が着くためには、制裁解除が最低条件になりそうだ。最近、内閣支持率のアップが伝えられる。日朝会談の可能性が後押ししたという見方がある。追い風は一瞬で逆風になる。外交の現場に風は吹いていない。
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大手メディアのせいだな、あたかも日朝会談が９月前にも行われるような風を送り国民にそうなのかと思わせているが日朝のチャンネルが北京のファックスだけじゃ話にならないのでは。
さすがアベ政権も河野外相からあたかもアメリカに言われた風に拉致問題は非核化の後、とか言い出したがその前の日朝のチャンネルの構築が最初の一歩だろう。
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河野外相も本音語る 日米「拉致は後回し」密約で合意済み 【日刊ゲンダイ】
「核とミサイルを解決をした後は、しっかりと拉致問題を北と日本で解決する」――。先月３０日、徳島市の講演で河野太郎外相がポロリと漏らした。「拉致最優先」を掲げる安倍政権の方針に反する発言に聞こえるが、河野は本音を語っている。拉致問題の優先度が低いことは日米“密約”で合意済み。安倍首相は、拉致問題に取り組むポーズを演出しているだけなのだ。６月の米朝首脳会談後に初めて、ポンペオ米国務長官が６日訪朝。金正恩委員長とも会談するとみられる。その後、７～８日に初訪日し、訪朝の成果を日本政府に報告する予定だが、拉致問題の進展は絶望的だ。
「米朝首脳会談で合意した共同声明は、非核化の具体策がないと叩かれました。本来、首脳会談後すみやかにポンペオ氏が訪朝する予定でした。水面下の交渉が難航し、時間がかかりましたが、ポンペオ氏が訪朝する以上は、非核化については、何らかの具体的な道筋が示されるはずです。半面、非核化のハードな交渉を進める上で、米国は日本の拉致問題の優先度を下げざるを得なかった。６月末に訪日したマティス国防長官がポンペオ氏訪朝時には、拉致はヨコに置くことを、河野外相に伝えたようです」（外務省関係者）
冒頭の河野発言は、マティスと会談した翌日に飛び出している。河野外相は米側の「非核化の後に拉致」という提案にヤスヤスと「了」を出したのではないか。
さらに、３日付の朝日新聞は米朝関係筋の話として、５月末、訪米中の金英哲朝鮮労働党副委員長が、ポンペオに「日本人拉致問題は解決済み」「日朝間ですでに終わった問題だ」と語ったと報じた。
「５月の段階で北のナンバー２が米国務長官に『解決済み』と伝えていたことは重要です。即座に、米側を通じて日本政府にも伝わったはずです。このタイミングでリークしたのは、ポンペオ訪朝に向けて、日本国民が拉致問題の進展に期待を持たないようにしたかったのでしょう」（外交事情通）
■誰も何もしない安倍政権
北の「解決済み」との立場は、米朝会談前に米国もじかに確認し、日米で共有していたのである。それでも、トランプが首脳会談で拉致問題を取り上げると、進展したかのように大ハシャギの安倍首相は「今後もトランプ氏の強力な支援を得ながら、日本は北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならない」と語っている。
「安倍政権が本気で拉致問題を解決したいのなら、日朝の協議を始めるために、河野外相はすぐにでも平壌に飛ぶべきです。ポンペオ氏は今回の訪朝で３度目ですよ。さらに、安否の共同調査のための連絡事務所を平壌に置くことも北朝鮮は拒否しないでしょう。結局、解決に向けて、できることはいくらでもあるのに、安倍政権は、誰も、何も行動を起こしていないのです。拉致問題の優先度が低いとみられても仕方がありません」（元外交官・天木直人氏）
安倍首相は５日、拉致被害者の曽我ひとみさんと面談し、早期解決を目指す意向を示すという。もう、「意向」はいいから「行動」で示せよ。
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拉致問題を使うのはあくまでも政治利用、拉致被害者もいい迷惑だ。
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中間貯蔵施設どこに 関電、建設候補地を年内公表 【朝日新聞】
関西電力は、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設候補地を年内に公表する。福井県外を選ぶ方針しか明らかにしておらず、期限まで半年を切り、様々な臆測が自治体を惑わせているっどんな施設で、なぜ必要なのか、改めて整理した。
■どんな施設? 使用済み核燃料保管
原発の核燃料は3～4年で使い終わり、交換する。中間貯蔵施設は、使用済み燃料を最大50年程度、保管しておく施設だ。関電が計画するのは、鉄筋コンクリート構造で長さ200ﾒｰﾄﾙ、幅50ﾒｰﾄﾙ、高さ30ﾒｰﾄﾙほどの建物。使用済み燃料を「キャスク」と呼ばれる全長5・5ﾒｰﾄﾙ、外径2・5ﾒｰﾄﾙの金属製の容器に20本ほどずつ入れ、この建物で保管する。
キャスクは二重のふたで密閉され、外に出る放射線の強さを100万分の1に減らせる。空気の流れで自然に冷却する「乾式」という保管方法で、2030年前後の操業開始が目標だ。
いまは使用済み燃料を原発内のプールの中に入れる「湿式」で保管しているが、乾式は水も電気も使わないため、大手電力でつくる電気事業連合会は「災害で電源が失われた場合でも冷却機能が維持でき、安全だ」としている。
■なぜ必要? 核燃サイクルの遅れ
中間貯蔵施設が必要になったのは、使用済み燃料を再利用する国の「核燃料サイクル」の完成が遅れ続けているからだ。使用済み燃料には、再利用できるウランやプルトニウムが多く残る。これを再処理で取り出し、通常の燃料と混ぜた「MOX燃料」にして使う計画だが、その中核になる青森県六ケ所村の再処理工場が動かない。当初は1997年に完成するはずが、トラブルが続いて23回も予定が延期されてきた。ぃまは21年度前半の完成が目標だが、更に遅れる可能性も懸念される。
このため、再処理工場に運ぶはずの使用済み燃料は、各地の原発にたまり続けている。プール内で燃料を並べる間隔を狭め、容量を増やす手法などで対応してきたが、限界が近い。プールが満杯になれば原発を動かせなくなる。
関電の場合、再稼働した高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、大飯原発3、4号機(同県おおい町)は、それぞれ6～7年、9年程度でプールが満杯になる見通し"岩根茂樹社長は「リスクを回避するにも、中間貯蔵施設は非常に重要“最大の経営課題だ」と話す。
■なぜ福井県外に? 知事の求めに応じた
関電は97年、大飯原発のプールで保管容量の拡大を進めた際に、保管の長期化を懸念する栗田幸雄・福井県知事(当時)から「中間貯蔵施設は県外に」と求められ、応じた経緯がある。
一時は、関電が火力発電所の計画をとりやめた和歌山県御坊市などが候補地に浮上したが、東日本大震災以降は受け入れに積極的な自治体はなくなった。
新たな動きが出たのは昨年二月。大飯3、4号機の再稼働に同意を得る条件の一つとして、岩根社長が県側に「18年中に具体的な候補地を示す」と約束した。
期限まであと半年を切り、表だった動きがないなか、周辺では様々な臆測が飛ぶ。和歌山県白浜町では「候補地になるかも」といううわさで反対運動が起き、町長が受け入れを否定する事態も起きた。
関係者らがいま注目するのが青森県の下北半島だ。むつ市には、東京電カホールデイングスと日本原子力発電がつくる中間貯蔵施設がある。複数の関係者によると、関電は両社に共同利用を打診しているという。ただ、地元の理解を得るのは容易ではない。６月に「関電がこの施設への出資で最終調整」との一部報道が出た際、宮下総一郎市長は「強い憤りを感じる。地元への相談が無く、信頼関係を損なうものだ」と反発した。
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和歌山の白浜町は一番気を付けないといけない、いくらキャスクに入れて空冷だと言っても放射能はキャスクを通して外へ出てくる、じわじわと住民はむしばまれていく。
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銀行投信の個人客 半数が損 金融庁調べ 運用成績に大きな差 【朝日新聞】
国内29の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。金融庁が主要行9行と地方銀行20行の窓口で投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、46%の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにぐい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。
同庁によると、平均で10%以上の運用益を出している銀行が6行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も1行あった。
同庁の分析では、高い運用成績を出している銀行ほど、客が投信を長く保有する傾向があった。一方、短期間の保有が多い銀行では、運用成績が低めだった。長期間投信を保有することで、一時的な市況のへこみも時間をかけて吸収することができ、利益が出る確率が高まるとされている。
投信の販売現場では、手数料をもうけるために、客に投信の売買を繰り返させる「回転売買」という手法をとる金融機関もあるとされる。こうしたやり方が、顧客の資産形成には不利となることを今回の調査は示唆している。
同庁は今後、投信の運用成績を自主的に開示するよう各金融機関に求める方針。個人客が投信を買う金融機関を選別できるようにする狙いだ。
すでに運用成績の開示を始めたみずほフィナンシヤルグルトプ(FG)によると、みずほ銀行では46%の顧客の運用損益がマイナスだつたが、みずほ信託銀行はその比率が34%だった。同FGは「信託の顧客は長期投資に慣れており、そうした特徴が出たのかもしれない」とみる。
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投信は銀行自体の商品じゃないから商品知識が無い、あるいは単に取扱手数料を稼ぐために売買させるのだろう。いずれにしても株屋、銀行屋の言ってくることは自分たちの利益が一番だから話半分で聞く、話に乗らないがいい位だろう
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
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昨日の神戸
最低気温 ２３．０度(23:27) 前日差-１．９度)
最高気温 ２５．５度(14:59) 前日差-３．０度)
今朝の神戸最低気温 ２２．０度 (05:24) ６月下旬並み 平年より１．３度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時５２分 (昨日 ４時５１分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２４分。
北海道と青森辺りにあった低気圧は急速に東のカムチャッカ方面へ、オホーツク北部の高気圧がゆっくりと南下前線の東半分を押し下げる、前線は九州から関東まで横断各地で激しい雨を降らす。
沖縄は雨や曇り、九州から東海、北陸、甲信にかけて、断続的に激しい雨が降り、更に雨の量が増える見込み、過去に経験のないような大雨となる恐れがあり、土砂災害や川の氾濫に厳重な警戒が必要、東北は曇り日本海側では雨も、北海道曇り時々晴れ。
明日の朝、北海道と青森辺りにあった低気圧がカムチャッカの東へ、前線は日本を横断、中ほどに低気圧が発生少し北へ雨の範囲が広がる、マリアナ諸島の台風８号は猛烈な台風になって北西に進んでいる。
沖縄は曇りのち晴れ、九州は雨、四国、中国は雨、近畿は雨のち曇り、東海は雨、関東曇りで北部では雨が残る所も、北陸は曇り時々雨で雷を伴って激しく降る所も、東北は雨午後からは曇り、北海道は曇りで夜に雨の予報。
今朝は雨、本降りしかし風が無い、山は麓より上は雨雲の中、中腹に住んでいる人はどんな景色？ かなりの降雨で列車の運休が多い、阪急も京都線以外止まっているようだ、風は強くなったり無くなったり息をつく、気温はそれほど上がらなかったが湿度があるので蒸し暑い、夕方には山の中腹まで見えてきた。昨日今日と大雨警報、洪水警報が発令されており小学生が家にいる。
今日の神戸の最高気温は ２４．８度、昨日より ０．７度低かった、 平年より ３．８度低かった、 今日の最高気温は５月下旬並みだった。
明日は雨のち曇り、朝の最低気温は ２４．１度、昼の最高気温は ２６．０度、午後の最低気温は ２４．８度。
午後の雨雲、少し西を通っている
台風の位置は
猛烈な台風になった台風８号（マリア）はマリアナ諸島を北西に進んでいる、中心気圧は920hPa。中心付近の最大風力は55m/sのすごさ。
５日間予報によると火曜日(十日)夕方に那覇あたりを直撃の予報
Tシャツには「No９」「NO WAR」の文字がデザインされていた。参院西通用門での職員とのやりとりを、紫野さんは次のように再現する。
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを福井県の住民らが求めた訴訟の控訴審判決が4日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「危険性は社会通念上無視しうる程度」と述べ、住民らの人格権を侵害する具体的な危険性はないと判断。運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。
沖縄では米軍絡みの凶悪事件や米軍機の事故が繰り返され、県は地位協定に問題があるとして改定を求め続けてきた。その一環として、米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアに職員を派遣し、両国と米国との地位協定を調査。県のサイトで公表した。
ここまで来たら、一般紙はスポーツ紙に、テレビはスポーツ専門チャンネルに衣替えしたらいい。それならこちらは無駄な期待を抱いて絶望させられなくてよいし、記者やディレクターの皆さんも、余計な気を使わずに仕事ができて満足だろう。
外務省北東アジア課を「１課」と「２課」の２つに分け、北朝鮮専従班までつくった安倍政権。２課が北朝鮮を担当する。
日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相をアザ笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を強めている。拉致問題の解決を前面に押し出す安倍首相に反発する北朝鮮は、朝鮮労働党機関紙の労働新聞などを通じて「過去の清算」をたびたび主張していたが、論調を変化。ついに“退陣勧告”を突きつけた。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が先週、国会改革を目的とした超党派議員の会を設立した。官邸やベテラン議員に対する若手の反旗と受け取る向きもあるが、果たして進次郎氏にそんな度胸があるのか。この改革案はどうもウサンくさい。
犯罪を経済成長の道具に使っていいのか――。刑法で禁じられている賭博を合法化するのかと野党から批判が噴出する「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」が６月15日、衆院内閣委員会で強行採決、自民・公明・維新の賛成多数で可決された。
「嘘をつくな！ まともに答えろ！ちゃんと責任とれ！」――。２万７０００人が安倍晋三内閣の総辞職を求めた「国会前大行動」からわずか４日後の６月14日、東京・永田町の衆議院第二議員会館前に再び怒りの声が響いた。
11月18日投開票の知事選に向け、県政野党の自民が設置した候補者選考委員会（国場幸一委員長）の人選が最終局面を迎える中、候補者の一人でもある安里繁信氏（48）が選考委の決定を待たずに出馬表明に踏み切った。選考委は佐喜真淳宜野湾市長（53）を擁立する方針を固めており、候補者一本化に向けた交渉が不調に終われば、保守分裂は避けられない。
最高額はソニー会長の平井一夫氏で27ol億円。代表執行役社長兼CEO(最高経営責任者)から代表権のない会長に退いたことで退職慰労金が上乗せされ、前年の9・l億円から3倍に増えた。
1億円以上の報酬を受け取った役員が最も多かったのは三菱電機で22人。日立製作所、ファナック、東京エレクトロン、ソニーと続き、上位は製造業が独占した。18年3月期は海外事業の比率が高い製造業を中心に好業績が目立ち、株高も追い風に「1億円プレーヤー」のすそ野が広がった。
衆参両院が2日に公開した国会議員の2017年分の所得報告書では、国会議員の給与に当たる「歳費」以外の所得から活動実態がうかがえる。「ポスト安倍」と目される議員の中には、講演などで積極的に活動していることも明らかになった。
各党党首の所得総額を比べると、自由党の小沢一郎代表が6年連続トップとなる4091万円。財団の役員報酬など1471万円の雑所得があった。
議員1人あたり平均所得は16年と同額の2412万円。トップは自民党の逢沢一郎衆院議員の7億1193万円で、うち約5億8千万円は株や土地の譲渡所得が占めた。
まさか、これほどまでとは……。国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。
「北の非核化は１年以内に可能だ」――。
株式市場に異変が起きている。２日、日経平均は一時５００円超の下げ幅を記録し、約２カ月半ぶりに２万２０００円を割り込んだ。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の護岸建設現場で３日、建設現場の外側を覆うオイルフェンスが、護岸に打ち上げられている様子が確認された。
約２０～３０メートルの長さに切れたオイルフェンスが、護岸の沖合数十メートルの海面を漂う様子も確認された。
米国が日本国内に基地を置く根拠の柱である日米安全保障条約の「極東条項」について、1972年5月の沖縄返還直後に日本側が廃上の議論を米側に提起していたことがわかった。東西冷戦緩和を機に米国の戦略と一定の距離を置こうという動きだったが、米国側から強く拒まれた。
【東京】沖縄の基地を引き取る会・東京は６月29日、東京都内の早稲田奉仕園で会見し、７月にも全国の知事に辺野古新基地建設の是非を問うアンケートを実施する計画を明らかにした。会見には会のアドバイザーを務める高橋哲哉東京大大学院教授と稲嶺進前名護市長も出席し、本土での基地引き取りの考え方と沖縄の現状をそれぞれ説明した。
【東京】防衛省が、弾薬や燃料などの物資を集積する陸上自衛隊の補給拠点を沖縄県内に初めて設置する方向で検討を進めている。離島奪還作戦を担う水陸機動団（長崎県相浦駐屯地）の新設や、宮古島や石垣島に地対艦ミサイル部隊を配備することに伴い、必要性が高まっているという。うるま市の陸自勝連分屯地に配置する案が有力視されている。
米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。
２８日の参院厚労委で強行採決された「働き方改革」関連法案。２９日の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。与党は過労死促進法とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に対する反対の声を無視し、数の力で押し切った格好だが、看過できないのが、参院野党第１党の国民民主の“裏切り”だ。
政府の地震調査委員会が２６日に発表した「全国地震動予測地図」（２０１８年版）によると、今後３０年以内に東京（新宿区）が震度６弱以上の大地震に遭う確率は４８％だった。８５％の千葉市や８２％の横浜市に比べると低く感じてしまうが、２６％以上の確率になるとすべて最高レベルに分類される。決して安心できる水準ではない。土木学会の検討委員会が阪神・淡路大震災のデータを基に計算した首都直下地震による経済被害は７３１兆円に上るという。地震と津波による死者は２３万人と試算されている。ただし減災対策をしていれば２４７兆円となり、被害額は６割以上減る。死者数も最大で１６％減だ。
ＪＲ名古屋駅西口近くで戦後約70年にわたり市民に愛されてきた「椿魚市場」（名古屋市中村区）が５月末、営業を終えた。ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の名古屋新駅建設のため、立ち退かざるを得なくなったからだ。
年間売上高約25兆円となったフランチャイズ（ＦＣ）産業健全化のために法整備を――。コンビニのオーナーを中心として１９９８年に発足した全国ＦＣ加盟店協会（庄司正俊会長、本部・東京都豊島区）の創立20周年記念集会が６月７日、東京・永田町の衆議院第二議員会館内で開かれ、会員ら50人あまりが参加し「フランチャイズ取引適正化法（仮称）」の法制化を求める決議をした。
安倍内閣の支持率が回復している。テレビ東京・日経の世論調査では、支持率（５２％）が不支持率（４２％）を上回った。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が２８日、国会改革を目的とした超党派の議員会合の設立総会を開き、官邸をやきもきさせている。
トランプ米政権が各国に要請するイラン産原油の輸入停止が、日本経済に暗い影を落とし始めている。日本が輸入しているイラン産原油は全体の５・５％で６番目に多い。
サッカーＷ杯以上の激戦となってきた。トランプ米大統領が火をつけた貿易戦争は報復に次ぐ報復を生み、世界の経済秩序が崩れ始めている。
東京都新宿区が区立公園の使用基準を変更し、デモの出発地に使える公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。
【東京】小野寺五典防衛相は２９日、２０１６年４月にうるま市で発生した米軍属女性暴行殺害事件の遺族補償について「日米両政府が支払うこととした」と明らかにした。同日午前に防衛省であったマティス米国防長官との会談で確認した。
１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定した元プロボクサー袴田巖さん（82歳）の再審請求に対し、東京高裁（大島隆明裁判長、菊池則明裁判官、林欣寛裁判官）は６月11日、静岡地裁の再審開始決定を取り消し、請求を棄却する逆転決定を出した。袴田さんの弁護団は最高裁へ特別抗告する。
「トランプ大統領は、北朝鮮の非核化の費用を日本と韓国が負担すると」「朝鮮戦争の当事者の米国が負担しないというのは許されない」
「記録を調べたところ、３年前のことで記憶にもないし、記録にもなかった」――。
この間の森友・加計学園問題に見られる、公文書の隠蔽、改竄、毀棄、虚偽答弁、財務省幹部のセクハラ問題、官僚の不祥事に対して政治責任をとろうとしない閣僚など、安倍政権のモラルの崩壊、腐敗ぶりは極まってきている。
大学の研究教育が危機的な状況に陥っている。とりわけ地方の大学は深刻だ。
“類は友を呼ぶ”ということなのか。全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」の山崎学会長（７７）が機関誌で「精神科医に拳銃を」と発言していた問題で、協会は患者団体の抗議を受け、「今後気をつける」と釈明した。実は、山崎会長は過去にも“問題発言”を連発。しかも、安倍首相とはガッチリと肩を組み合うほどの“お友達”関係にあるのだから驚きだ。
台風が近づき降雨に見舞われた６月10日、国会議事堂正門前に市民２万７０００人（主催者発表）が参集。民主主義を破壊し続け、腐敗と暴走の安倍晋三政権を即刻退陣に追い込もうと、「安倍政権の退陣を要求する６・10国会前大行動」を開催した。
立憲の辻元清美国会対策委員長は25日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐り|1氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。3月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚間が行われた。証人喚間で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は4カ所程度の偽証があると判断した。
２００４年以来となる日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相の足元を見透かすように、北朝鮮がアベ批判を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が週末にかけて立て続けに論評を掲載。ボルテージは上がりっ放しだ。このままでは、会談実現は遠のくばかりだ。
【東京】安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機の墜落事故への対応について、「米軍に（飛行）停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。
一体、誰が信じるのか――。内閣府の職員が２０１５年８月に出張した際に加計学園の車を使用していた問題を巡って、トンデモ答弁が飛び出した。
麻生太郎財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、昨秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「いちばん新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、小惑星探査機「はやぶさ２」が、２７日午前中にも目的地の小惑星リュウグウの上空２０キロの地点に到着するとの見通しを明らかにした。
玉出ホールディングス（HD、大阪市西成区）が主力のスーパー事業を7月上旬にも売却するという。
派手なディスプレイと、真っ赤な「1円」と書かれた値札を貼り出す激安商法は価格に敏感な関西で大当たり。
まったく、悪知恵だけは働く連中だ。政府・与党が会期の大幅延長を決めたウラには、９月の自民党総裁選を見据えた安倍官邸の姑息な思惑が見え隠れする。
防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、同省は２１日、新たに３日分の日報を確認したと発表した。公表された陸自イラク日報は計４７２日分となった。
米国、韓国両政府が、８月に予定していた定例の米韓合同軍事演習の中止を決定した。聯合ニュースによると、米韓が軍事演習を中止するのは、核開発を巡る「米朝枠組み合意」が成立した１９９４年以来、２４年ぶりである。
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題を地元大阪からいち早く報じ、その後も数々のスクープを放ってきたＮＨＫ大阪の報道部副部長を記者職から外すのは不当ではないかと、研究者と弁護士有志は６月１日、「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」と題する書面を上田良一ＮＨＫ会長に提出した。
働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で2015年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美さんが、朝日新聞の取材に応じた。「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。
「北朝鮮は現段階では日本に届く弾道ミサイルを数百発配備し、おそらくかなりの核弾頭を保有している。北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」
安倍首相が２１日、大阪北部地震の被災地を視察した。茨木市で自衛隊の入浴支援活動を見学後、ブロック塀倒壊で女児が犠牲になった高槻市の小学校に向かい、現場で献花して黙とう。「二度と悲惨な出来事を起こしてはならない。全国のブロック塀の緊急点検を行い、子供たちの命をしっかりと守りたい」と力説した。被災自治体への財政支援として、普通交付金を前倒しで支給する方針を現地で表明までする手厚さだった。
「拉致問題解決へのチャンスがあれば、何でもつかみたい」――。日朝首脳会談の実現に意気込む安倍首相をあざ笑うかのように、北朝鮮は国営ラジオを通じ「拉致問題は解決済み」「無謀な北朝鮮強硬政策にしがみついている」と猛批判。米中韓３国は水面下交渉を経て北との距離を縮めているが、安倍政権はまるで無策だ。あろうことか、北にとって「天敵」といえる人物を交渉窓口に据えようというのだ。
安倍首相が日朝首脳会談の実現に向け、前のめりになっている。狙いはひとつ、拉致問題の解決だ。国会でも「米朝首脳会談を実践した指導力がある」と金正恩委員長を持ち上げるなど、数週間前まで「最大限の圧力」を訴えていた姿がウソのようだ。
２１日に銃弾のような物が見つかった沖縄県名護市数久田の果樹園は、国道５８号から直線距離で約２５０メートルの位置にあるが、人里離れた山の頂上付近に立地し、一般の人はめったに訪れない。周辺は木々が生い茂る閉ざされた空間だ。森を隔てて米軍キャンプ・シュワブに隣接し、同基地の射撃場「レンジ１０」では頻繁に実弾訓練が実施されている。
突然、永田町からかけ離れた田舎町の話で恐縮だが、私が居住する千葉県南房総の鴨川市で、手つかずの山林３００町歩（東京ドーム６４個分！）を切り開き、５０万枚もの太陽光パネルを敷き詰めて「メガソーラー」を建設するという、とてつもない計画が持ち上がっている。出力は１３０メガワットで、完成すれば全国でも５本の指に入る巨大太陽光発電所となる。
司法の鉄槌をくらう日は来るのか――。
「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした。２０日夜、安倍首相は東京・銀座の超高級ステーキ店「かわむら」で、与党幹部らと会食。通常国会の会期延長を受け、冒頭のようにボヤくと、同席者は「なかなかそうもいかないでしょう」と応じたという。
