世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/２６（火）
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「うそをうそで塗り固めた」前文科事務次官、加計学園理事長会見にコメント 【産経ＷＥＳＴ】
前文部科学事務次官の前川喜平氏は２０日、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が１９日の記者会見で、愛媛県今治市での獣医学部新設を巡って安倍晋三首相との面会を否定したことに対し「うそをうそで塗り固めた上に、さらにうその上塗りをしたものにほかならない」と批判した。代理人弁護士を通じてコメントを発表した。
前川氏は、愛媛県が作成した文書を根拠に「平成２７年２月２５日の面談とその後の会食の際、安倍首相と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは決定的に明らかだ」と主張。この文書の内容を覆すような反証は「何ら示されていない」とした。
また当時の柳瀬唯夫首相秘書官が、２７年に首相官邸で加計学園の関係者と複数回面会していたことを認めているのに、加計氏がこの面会の事実まで否定しているとして「何がうそで何が本当だったか、本人も分からなくなってしまったのではないか」と話した。
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事務長が嘘をつきその嘘をまた嘘で正当化しようとする、アベ首相と同じ思考回路、国会へ証人喚問で呼ばないと、本人も呼んでくださいと言っている。
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安倍退陣求め、国会前に２万7000人集結 「野蛮国家へ逆行している」 【週刊 金曜日】
台風が近づき降雨に見舞われた６月10日、国会議事堂正門前に市民２万７０００人（主催者発表）が参集。民主主義を破壊し続け、腐敗と暴走の安倍晋三政権を即刻退陣に追い込もうと、「安倍政権の退陣を要求する６・10国会前大行動」を開催した。主催は、「６・10国会前大行動実行委員会」で、同実行委員会には、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、未来のための公共など20を超える市民団体が参加した。
14時、司会の諏訪原健さん（元ＳＥＡＬＤｓ）が「嘘をつくな・まともに答えろ・セクハラ許すなとか、当たり前のことを散々言わなければいけない今の政治はまったくおかしい」と訴えスタート。
立憲デモクラシーの会で安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の山口二郎さん（法政大学教授）は、「今の日本の惨状は近代国家の崩壊、野蛮国家へ逆行している。近代国家は、権力者といえどもルールや国民の権利を守り、働く人はモノではなく尊厳を持っている。しかし、安倍政権は政治の面でも経済の面でも転覆して野蛮な国へ向かっている」と述べ、「後世から何をやっていたのだと言われないように、すべての市民と野党が共に闘い人権を無視する腐った権力者から権力を奪うことが我々の責任だ」と訴えた。
沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは「安倍を倒すために全国で手を繋ごうではありませんか。戦争への道まっしぐら、アメリカのためなら何でもやる、そんな政治に早く別れを告げたい。８月には辺野古の海を埋め立て始めると言います。皆さん我々に力を貸して下さい。力とは安倍を倒すこと」と訴え、「今こそ立ち上がろう……」と辺野古抵抗の歌を歌い、参加者と大合唱になった。
立憲野党からは、福山哲郎（立憲民主）、小池晃（共産）、たじま要（無所属の会）、吉川元（社民）の各議員が順次スピーチ後に、一同に登壇し安倍政権打倒を誓った。その他、参加団体から多数の代表者が登壇。安倍政権の「働き方改革」には「高プロは毒饅頭、過労死推進法案だ」と厳しい批判があった。16時、行動提起に続き「安倍政権をみんなで倒そう」のコールを響かせ終了した。
東京都渋谷区から参加した女性は、「早くデモをしなくていい国にしたい。こんな理不尽な姿を子どもたちに見せ続けられない」。国会前の反原発金曜抗議に参加している神奈川県の男性は、「命より金になっている安倍政治を終わりにしないと。今まで３００回近くデモなどに参加しているが、今日はワンイシューじゃなく多数の団体から問題の指摘がありよかった。可能性を感じた」と話した。
（薄井崇友・フォトジャーナリスト、2018年６月15日号）
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雨の中２万７千人、みんなも怒りが渦巻いている、安倍支持層を切りくずそう。
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明治大、法政大総長メッセージ支持「批判的精神は常に必要」 【週刊 金曜日】
たまには私の勤務先もいいことをする（といったら怒られるな）。
明治大学は６月８日付で「自由な学問と知的活力のある大学へ」（学長・学部長声明）を発した。５月16日に田中優子・法政大学総長が公表した「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」とのメッセージを支持するものだ。明大の声明は、田中法大総長のメッセージ抜粋を掲げた上で、こう述べている。
「私たちは、田中総長のメッセージを支持いたします。近来、一部国会議員や言論人が、学問の自由と言論表現の自由に対して、公然と介入し否定する発言を行っているのは、憲法を無視しているだけではなく、私たちの日常を支えている、民主主義のモラルを公然と否定するものです。『権利自由』『独立自治』を建学の精神とする本学にとって、この事態は看過できるものではありません。／大学にとって批判的精神は常に必要とされるものであり、この批判的精神によって、権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えていくのです（以下略）」。
昨年12月13日付『産経新聞』に「『徴用工』に注がれる科研費」と題する記事が載った。文部科学省と日本学術振興会が研究者らに交付する研究費である科学研究費助成事業（科研費）が、徴用工問題に取り組む３名の研究者に交付されているというものだ。
自民党の杉田水脈衆院議員が今年２月26日の衆議院予算委員会第四分科会で、これを資料に質疑した。「慰安婦問題の次に徴用工の問題というのは非常に反日のプロパガンダとして世界に情報がばらまかれておりまして」、そうした研究に原資がほぼ血税である科研費がつぎ込まれているのはいかがなものかとの趣旨である。
この杉田議員の質疑は「神質疑」と持ち上げられネット上を駆けめぐった。「【緊急拡散】反日教授たちへの科研費を削減しろ！」とのかけ声の下、「反日教授たち」を名指ししてのキャンペーンへと発展していく。
櫻井よしこ氏も「科研費の闇、税金は誰に流れたか」を書いて「参戦」した（『週刊新潮』４月25日発売号）。最大の標的になったのが山口二郎・法大教授である。山口氏は反論を４月29日付『東京新聞』に寄せている。
さらに「反戦」もキャンペーンに加えられる。『正論』７月号に砂畑涼「あの反戦学者の研究には、いくら公金が？?徹底調査科研費ランキング」が掲載された。その１５５頁には「『安保関連法に反対する学者の会』呼びかけ人科研費ランキング」として、交付金額順に呼びかけ人の研究者名が所属と交付金額とともに表になっている。砂畑氏は「私は自分自身が苦しい思いをして支払った税金で陳腐な安倍批判のための研究などをしてほしくない」などと結んだ。
科研費は競争的資金であり、応募者が作成した詳細な研究計画調書が、同じ分野の覆面の研究者による２段階の厳正な審査にかけられて採否が決まる。「反日」「反戦」的研究が優先的に採択されるなどありえない。
にもかかわらず「反日」「反戦」というあいまいで感情的なレッテル貼りで研究者を選別し、萎縮させる風潮を強く憂える。明大の声明にある批判的精神に満ちた研究こそ、学問の発展を担保してきたのだ。あろうことか、今や「反日」ヘイトは学問の世界にまで刃を向けている。
（西川伸一 にしかわ しんいち・明治大学教授。２０１８年６月１５日号）
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毅然とした態度でヘイトには立ち向かわないと頭に乗られる。
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首相「コメントの立場にない」 参院予算委加計理事長の会見に 【朝日新聞】
学校法人「か計け学園」の加計孝太郎理事長が獣医学部新設をめぐる記者会見を行つたことについて、安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で「会見は加計学園と愛媛県や今治市とのやりとりに関して行ったもので、政府としてコメントする立場にはない」との考えを示した。国民民主党の浜口誠氏の質問に答えた。
この日は参院予算委で首相出席の集中審議が開かれた。集中審議は延長国会で審議を再開する野党の条件の一つで、森友・加計学園問題などが焦点となった。
愛媛県の文書には、2015年2月に加計氏と首相が面会したことが記されている。だが、加計氏は19日の記者会見で、この面会について「ありません」と言及。首相は25日の参院予算委で「お会いしたことはない」と改めて否定した。
財務省が森友学園との国有地取引に関して公文書を改ざんした問題では、共産党が独自に入手した文書に財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということでい法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることが取り上げられた。首相は文書について「どのようなものか私は全く承知をしていない」と述べ、文書に対する自らの見解を示すことも拒んだ。
面会否定し加計氏擁護 「改憲不慣れ 取り違え解党も」
加計学園の獣医学部新設をめぐっては、安倍首相が加計孝太郎理事長をかばう場面もあった。
加計氏は19日、獣医学部新設をめぐり初めて記者会見をした。その際、学園職員が首相周辺と面会したことを否定したが、柳瀬唯夫・元首相秘書官は、学園関係者と3回にわたって面会したことを認めている。
社民党の福島瑞穂氏が「加計氏がうそをついている」と指弾すると、首相は「記者会見は独特の雰囲気がある。不慣れな人にとっては、質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろう」と擁護した。
首相は、愛媛県の文書に書かれている加計氏との面会については改めて否定。ただ、県の文書には学園が首相との面会の実現に腐心する様子や、面会結果を報告するために開かれた会合の記録もある。面会を否定しても矛盾はなお残ったままだ。
疑惑調査 延長でも後ろ向き
森友・加計学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。
首相「共産文書」答えず 「承知していない 答えようがない」
「全く調査に応じようという姿勢がない」
共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。
文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。
25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。
文書に作成日や作成者は明確に書かれていない。財務省は5月23日に森友学園との国有地取引に関する交渉記録を国会に提出しており、これに向けた対応とみられる。大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたのは、5月31日だつた。
もう一つの文書は、近畿財務局から国土交通省大阪航空局への情報提供について記されている。2015年11月に首相の妻昭恵氏付の政府職員が財務省に国有地取引の優遇措置について問い合わせたとあり、学園が開設予定だった小学校の名誉校長を昭恵氏が務めていることも付記された。
共産の大門実紀史氏は「改ざんの動機や背景につながる重要な文書」と位置づけ、国交省に調査を要求。だが、石井啓一国交相は「検討の途中経過を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もある」と拒んだ。大門氏は「なぜ拒否するのか」と憤り、質疑はたびたび中断。石井氏は「どういう対応ができるか検討したい」と答えたが、自らの見解は最後まで示さなかった。
野党、佐川氏の偽証告発提案
立憲の辻元清美国会対策委員長は25日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐り|1氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。3月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚間が行われた。証人喚間で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は4カ所程度の偽証があると判断した。ただ、告発するには委員会に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示した。
25日の参院予算委では、福山氏が「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は森友学園問題を知った時期について「昨年2月上旬の新聞報道」と証言。だが、財務省が今年6月4日に公表した報告書には理財局の国有財産審理室が昨年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが異なる。
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あれだけ出鱈目を言われてコメントしない、やっぱりおつむの回路が切れている模様。
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小泉純一郎と志位の新しいお友達関係 【日刊スポーツ】
★先の新潟知事選挙の野党候補の敗因はいくつか挙げられるが、野党候補支援に連合を入れたことで新潟県の原発をどうするかという最大の争点を、陣営内で電力労組や原発推進派労組の無駄に大きい声で矮小（わいしょう）化させたからだ。その中で脱原発を訴えたのが元首相・小泉純一郎と元建設相・中村喜四郎だ。「当時は正しいと思っていたが、それは間違いだった」となかなか人は認めることができない。まして元首相ともなれば、自己否定には勇気が必要だ。それを乗り越えるのも政治家としての国民を思う責務があるからだろう。
★その意味では連合右派は自民党よりも過激でかたくなだ。共産党は嫌いだから付き合わない。原発は必要だから続ける。今どき、こんな原理主義の政治勢力は皆無だろう。その連合にすがることを野党はやめない限り国民の支持など得られない。何より連合から「票」など出てこないのだから。その意味では国民民主党や立憲民主党もかたくなで柔軟性に欠ける政党ということになる。
★２４日、前橋市での演説で共産党委員長・志位和夫は脱原発において小泉純一郎を「筋が通っている。協力してやっていきたい」とし連携していく考えを示した。今年の春先、志位・小泉という異例の会食があり、クラシックの音楽談議に花が咲き、脱原発で意気投合したという。今までの価値観ではあり得ない組み合わせだけに、また２人とも勇気を持っての会食だったと思うと政界がいかに動いているかがしのばれるとともに、ひとつのお友達グループとだけ付き合うことが増えている政界では新鮮な関係だ。政権はお友達内閣。野党は連合とお友達野党。この新しいお友達関係に注目だ。
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本当に近視眼的な立憲民主にはあきれてしまうがどうだろうこの志位委員長の発想は、こんな新しいお友達なら歓迎だ。
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遠のく日朝会談…北は安倍首相を“蚊帳の外”“卑しい”と批判 【日刊ゲンダイ】
２００４年以来となる日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相の足元を見透かすように、北朝鮮がアベ批判を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が週末にかけて立て続けに論評を掲載。ボルテージは上がりっ放しだ。このままでは、会談実現は遠のくばかりだ。労働新聞が２１日付で掲載したのが、〈蚊帳の外から抜け出そうという術策〉と題した論評だ。米朝首脳会談が行われた１２日、来日したマレーシアのマハティール首相やラオスのトンルン首相に対し、安倍首相が対北圧力への協調を求めたと言及。〈蚊帳の外に置かれている者の卑しい物乞い行為だ〉〈不安感に襲われた安倍は、朝鮮半島情勢を悪化させようという不純な策動に東南アジア諸国を引き込もうと愚かに画策している〉と断じる一方、安倍政権が配備を急ぐ「イージス・アショア」もこうヤリ玉に挙げた。
〈日本の防衛相は、ミサイル迎撃システムを拡張すると発表しながら、良い方向に流れている朝鮮半島の雰囲気に冷や水を浴びせている〉
昨年１１月に初来日したトランプ米大統領から「バイ・アメリカン」と迫られ、北朝鮮の脅威を理由に購入を前倒しした陸上配備型のミサイル迎撃システムだ。１基１０００億円弱で、搭載に向けて日米で共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」４発と関連装備品は計約１５０億円。２基で２０００億円もする代物である。米朝対話が進む中、配備予定地の秋田と山口からもその必要性を疑問視する声が上がる。そして、安倍政権のやり方をこう総括していた。
〈安倍勢力の総的目標は、日本を戦争国家にすることである。今まで日本は周辺情勢、特に朝鮮半島情勢悪化を口実に、武力増強に拍車をかけ、軍事訓練を頻繁に行ってきた。侵略戦争に出られる準備をほとんど整えた日本に今残っているのは、現行憲法を書き換え、法的名分を作ることだけである。だから、朝鮮半島情勢緩和ではなく、激化を望んでいる〉
指摘はごもっともで、子細に分析したものである。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永テツ氏（拓大主任研究員）はこう言う。
「北朝鮮は米国との融和ムードに水を差し、足を引っ張ろうとする安倍政権にイラ立ちを募らせています。金正恩党委員長と本気で向き合う覚悟があるのなら、刺激するような態度は改めろ、というメッセージだと受け取るべきでしょう」
２２日付の〈日本は誠実に過去を清算せよ〉と題した論評も痛烈だった。従軍慰安婦に関する日韓合意を巡り、日本の反対にもかかわらず、少女像が米議会で巡回展示されたことに言及。〈「合意」なるものを前面に掲げて、凶悪非道な性奴隷犯罪が全部清算されたかのように宣伝している〉と非難し、〈過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが、日本が生きる道である〉と主張した。
拉致問題の解決を前面に押し出す安倍政権にまたもクギを刺してきたわけである。
「外交というものは血こそ流さないものの、頭脳を駆使する戦争です。国民感情を考えれば、日本が拉致問題を最重要課題とするのは理解できますが、国際社会が大きく動く局面では、世論の反発を恐れず、本音を隠す外交の知恵を絞った方がいい」（高永テツ氏＝前出）
事態を１ミリも進展させず、“拉致の安倍”で高ようじだったツケが一気に回ってきた。
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どれも間違っていないしアベ首相の足元を揺さぶっている、アベ首相も強がってばかりいないで現在わかっている事を国民にさらしてはどうか。
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安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転 【日刊ゲンダイ】
露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。
「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」（司法担当記者）
那覇地裁は１８日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。
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「検事正」への異動をえさに「巻きを入れた」と言うわけか。
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F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず 【沖縄タイムス】
【東京】安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機の墜落事故への対応について、「米軍に（飛行）停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。これは残念ながら事実だ」と述べた。
質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は１６年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。
政府はＦ１５の墜落事故があった１１日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
同日中に嘉手納基地の第１８航空団が同型機の飛行停止を発表。２日後の１３日に飛行再開したが、小野寺五典防衛相は「米側の判断だ」などと述べ、追認していた。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、首相答弁に関し、「民主党政権時代も含めて米軍機の墜落事故や部品落下事故が発生した際に飛行停止は求めてこなかったが、安倍政権では重大な事故については飛行停止を求めている旨を述べたものだ」と説明。
だが、１７年８月のオスプレイのオーストラリア沖の墜落事故や、同１２月のＣＨ５３大型輸送ヘリの普天間第二小への窓落下事故に関しては、米側に判断を委ねる「自粛」要請にとどまっている。米軍はいずれも６日で飛行を再開。政府も追認した。
同１０月の東村高江でのＣＨ５３大型輸送ヘリの炎上事故では飛行停止を求めた。
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何を寝言を言ってるんだろう、うそをつきすぎて何が何だか分からなくなっているんじゃないか、立憲民主、もう一息が足りないんじゃないか。
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全米軍機の飛行中止を要求 宜野湾議会がＦ１５墜落で抗議決議 【琉球新報】
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機の墜落を受け、同県の宜野湾市議会（大城政利議長）は２５日の本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。市議会事務局が把握している限り、同市議会が全米軍機の飛行中止を求めるのは沖縄が日本復帰した１９７２年以降初めて。米軍普天間飛行場の所属機が昨年１２月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事件事故が相次いでいることから、在沖縄米軍全機の飛行中止要求に踏み込んだ。
抗議決議と意見書では、復帰後に県内で起きた米軍機の墜落事故の中でＦ１５の墜落が最も多いことや、連日市上空を深夜まで飛行し、市民に騒音被害を与えていることを指摘。その上で「一歩間違えば住宅地に墜落していたかもしれない事態は到底看過できない」と断じた。
事故に対する日米両政府の対応についても「米軍は何ら制限を受けずにやりたい放題で訓練を続けている」と批判した。
抗議決議は駐日米大使、第三海兵遠征軍司令官、在沖米総領事、嘉手納基地第１８航空団司令官、意見書は首相、防衛相、外相など宛て。25日付で発送した。
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嘉手納の地元が怒りだした、それでも日本政府は何もしない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２１．５度(05:03) 前日差+１．７度)
最高気温 ３１．３度(14:53) 前日差+３．７度)
今朝の神戸最低気温 ２４．２度 (04:55) ７月中旬並み 平年より２．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４８分 (昨日 ４時４７分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２８分。
日本海の高気圧は太平洋側へ抜けるが日本を覆いほとんど晴れに、中国の前線が前線を伴い黄海へ入り東へ進む。
沖縄はおおむね晴れだが急な雨も、九州は曇り所により雨、四国はおおむね晴れ、中国は晴れ所により雨、近畿は晴れのち曇り、東海は晴れ湯型から雨の所も、関東は晴れ、北麓、東北は晴れで夜には雨の所も、北海道は曇りまたは晴れ。
明日の朝、太平洋側の高気圧が離れ、黄海の低気圧が前線を伴い日本海を北東に進み日本海側の地方に雨を降らす。
沖縄は晴れ、九州から近畿まで曇り、東海は曇り所により雨、関東は曇り、北陸、東、北海道は雨の予報。
今朝は晴れ、山は今日も微妙にかすむ、気温は上昇、昨日の様に湿度が下がらず暑い、午後からは曇りがち、夕方６時ごろになって雨が降ってきた、今日は夏日（もう少しで真夏日）。
今日の神戸の最高気温は ２９．１度、昨日より １．７度低く 平年より ２．４度高かった、今日の最高気温は７月中旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２４．１度、昼の最高気温は ２９．６度、夜の最低気温は ２５．２度。
午後６時１０分の雨雲
