世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/２７（水）
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二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言 【東京新聞】
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。
同党の加藤寛治衆院議員が５月、新婚夫婦に３人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。
貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。
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政治家なら国民の生活を考えるんじゃないのか、この人も国家主体の全体主義者、個人は黙ってろ、「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言うが貧困家庭が先進国の中でも多いと言う事は言わない。
この調子で行ったら少子化は止まらない。少子化が止まらなければ戦争がしたくてたまらない安倍首相の思うようにはいかない、兵隊が居ない軍隊、しょうがないからアベも戦場へ行くか。
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Ｗ杯に隠れた参院集中審議 【日刊スポーツ】
★国会は延長されたにもかかわらず、また集中審議で野党は攻勢をかけるチャンスがあったものの不発に終わった。決してレベルの低い質問ばかりでもなく政権の矛盾や齟齬（そご）を見つけ出し指摘もしている。「それでもサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日本の試合が日曜深夜だったため、新聞は速報を月曜朝刊で、詳細は火曜の紙面で繰り返し伝えた。月曜日の参院集中審議のニュースが１面を飾る社はひとつもなかった。今の野党の実力なのか」とは野党幹部のひとり。
★そうこうしているうちに、野党共闘で戦っていくという「徹底抗戦」を確認しながら参院野党第１会派・国民民主党は審議日程で自民党と折り合いを付け参院予算委員会集中審議や党首討論などの日程をまとめ上げた。「すぐに自民党の術中にはまっては衆院で戦う気勢をそぐ」（立憲民主党国対関係者）と衆院の野党盟主は不快感を募らせる。国民民主党の与党すり寄りは痛々しく、第２維新の党ともいえるへつらいようだ。
★政党サバイバルなのだろう。早速立憲民主党代表・枝野幸男は「私が代表である限り、他党と政策調整をして、組織的な合併をすることはない」と合併の弊害として「片方（の政党）が圧倒的に大きくても小さい方の顔を立てる」という過去の失敗を事例に、国民民主党をけん制した。その一方で政権は「単独政権である必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしもわが党だけで過半数を取る必要はない」と連立や共闘には柔軟さを示した。
★この駆け引きのさじ加減には慎重さが必要だが、国会は政府答弁にうそ、文書改ざんがあり、司法も政権の顔色をうかがう。すでに三権分立は機能していない。国民民主党のようにフラフラする野党も出てくる。ぶれない覚悟が必要だろう。
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まず民主主義とは何かを国民に問わなければならないのではないか、立憲主義とは何かと、三権分離が機能しない限り民主主義は機能しないと。
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出生数２年連続１００万人割れ ２人目の出産が考えられない理由とは？ 【週刊 金曜日】
２年連続の１００万人割れ――。厚生労働省が公表した人口動態統計によると、２０１７年に生まれた子どもは過去最少の94万６０６０人。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）も１・43と２年続けて下がった。政府が指標に掲げる１・８への道のりは、遠い。
出生率１・21と全国最低だった東京都。夫と共働きで杉並区に住む４歳男児の母親（32歳）は、２人目の出産は考えられないという。子どもがもっと幼いころ、深夜帰宅が常の夫に世話は頼めなかった。遠くに住む両親はあてにできず、育児休業中は会社の同僚に差をつけられる気がして、深い孤立感と焦りを覚えた。「それで育休が終わったら、今度は保育所探しでへとへと。あんな思いはもうしたくない」とつぶやく。
第１次ベビーブーム、団塊の世代の出生年（１９４７～49年）のうち、49年には最多の２６９万人が生まれていた。それが75年に２００万人を、16年には１００万人を割り、17年は16年より３万人減って49年の３分の１近くまで落ち込んだ。減り方は坂を転げ落ちる勢いだ。
47年に４・54を記録した出生率は、75年に２・０を下回り、人口の維持が難しくなった。低下は続き、05年には過去最低の１・26まで下がった。ただ、その後緩やかに反転し、ここ数年は１・４台前半で推移してきた。
近年、出生率は緩やかな回復か横ばい基調だった。にもかかわらず、出生数が大幅に減っているのは、女性の人口そのものの減少が要因だ。17年の25～39歳の女性人口は１００９万人と前年より２・５％減った。産む人がどんどん少なくなっている中、「１人当たり出生数」を示す出生率が少々回復しても、出生数は上向かない。
未婚が増えたこと、結婚する人も婚期が遅く、晩産化が進んでいることも出生数減に直結している。17年に第一子を産んだ女性の平均年齢は、３年連続で30・７歳と過去最高のまま推移。15年の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の調査によると、夫婦の「理想の子ども数」は２・32人なのに、子どもの予定数は２・01人と差がある。理由の１位は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（56・３％、複数回答）だ。
安倍政権は、結婚し子どもが欲しいという人たちの希望がすべてかなった場合の出生率を１・８と推計、希望出生率と名付け、この数値を当面の指標としている。
【自民会合でも異論続出】
「高所得者優遇で、所得制限が必要だ」「ばらまき的な政策はすべきでない」
５日の自民党「人生１００年時代戦略本部」の会合では、所得を問わず幼児教育・保育利用料を無償とする政府方針に異論が相次いだ。出席者の一人は「支援不要の金持ちも無償なんて。子育て政策としておかしい」と言う。無償化を認可外施設にも広げた政府案には、保護者から「安全性を守れるのか。大切なのは質の高い保育をみな平等に受けられるようにすることだ」との批判も出ている。
相次ぐ雇用政策の規制緩和などで、非正規雇用の労働者は４割に達した。経済的理由で結婚に踏み切れない若者も多い。国会で審議中の「働き方改革関連法案」は、長時間労働の規制と、野党が「過労死法案」とこき下ろす高度プロフェッショナル制度が同居している。「今の政権は成長戦略ありき」と嘆く厚生労働省ＯＢは、安倍晋三首相について「かつて少子化対策で『３年間だっこし放題』と、女性に家で子育てすることを求めた。その本音は変わっていないように見える。男女共同参画に反する路線では、少子化に歯止めがかからない」と懸念している。
急激な少子高齢化は、社会保障制度の維持を困難にする。安倍政権は出生率を40年に２・07程度まで上昇させ、60年にも１億人の人口を維持するとしている。
それでも、社人研は標準ケースの人口推計で、60年の出生率を今と同じ１・４台と予測。人口は９２８４万人で、１億人を割り込むと見通している。
（吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2018年６月15日号）
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女性の活躍する社会、等と言うが基本は「女は家にいて子供や家族の面倒を見ろ、年寄りの介助をしろ」、だから待機園児の問題なども進まない。
そして正規雇用はほとんどなく給与は厳しいからとてもじゃないが子供どころじゃない、そんな状態にしているのは自公維、と言う事をかみしめたい。
その上に「高プロ」と名を変えた残業代不払い、死ぬまで働かせ自由法案を出してきた、こんなもの労働者は望んでいない、研究職で一人だけこんな事に使われるとは思わない奴が時間に縛られない働き方をしたいと言ったらしいが。
「高プロ」が通ればそれこそ残業代は無い、24時間を連続で22日働かされる、死ぬよ。
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「民に厳しく官に甘い」大阪地検特捜部 【週刊 金曜日】
この間の森友・加計学園問題に見られる、公文書の隠蔽、改竄、毀棄、虚偽答弁、財務省幹部のセクハラ問題、官僚の不祥事に対して政治責任をとろうとしない閣僚など、安倍政権のモラルの崩壊、腐敗ぶりは極まってきている。学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の改竄問題で、財務省は、６月４日調査結果を発表し、佐川宣寿前国税庁長官をはじめとして当時の理財局職員ら20人の処分を発表した。
しかしながらこの調査結果は、第三者機関による調査ではなく財務省内部の調査であったため、改竄のそもそものきっかけは何だったのか、安倍晋三首相夫妻への忖度はなかったのかなどについて十分な調査が行なわれていない上に、首相の妻・昭恵氏の関与が問題となっている国有地の８億円もの値引き売却の経緯は調査の対象外とするなど、極めて不完全な調査結果となっている。
安倍首相は森友・加計学園疑惑に関し「膿を出し切る」と繰り返すとともに、首相夫妻関与の疑惑について「一点の曇りもない」と言い切っているが、国民の多くが安倍首相の言葉を信用していない。
森友学園に関する公文書改竄問題に関しては、改竄に抵抗したとみられる近畿財務局の職員一人が、今年３月に「このままでは自分一人の責任にされてしまう」とのメモを残し自ら命を絶っている。
このような森友学園に関する公文書改竄問題や国有地の安値売却問題については、究極の第三者機関である大阪地検特捜部の捜査に、多くの国民が期待を寄せていた。
ところが、大阪地検特捜部は、公文書の改竄問題や国有地の安値売却問題が民主主義国家の根幹を揺るがす大問題であるのに強制捜査すら行なわないまま、５月31日、虚偽公文書作成容疑や背任容疑などで告発されていた佐川宣寿前国税庁長官ら38人全員を不起訴処分にした。
一方で、大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長籠池泰典氏や妻諒子氏の補助金詐欺事件に関しては、早々と強制捜査を行なうとともに二人を逮捕・起訴している。また、神戸製鋼の品質検査データ改竄問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査二課は不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、６月５日神戸製鋼の東京、神戸両本社など５カ所の家宅捜索を行なっている。これでは「民間には厳しく官には甘い」捜査機関と批判されても仕方がない。
大阪地検特捜部は、８年前、村木厚子元厚生労働省局長の郵便不正事件に関し、証拠物件のフロッピーディスクを改竄したとして主任検事が証拠隠滅容疑で、その上司であった元特捜部長と元副部長が犯人隠避容疑で、逮捕・起訴され、有罪となった過去がある。
大阪地検特捜部は、今度こそ、国民の期待に応え、森友学園問題の真相を究明し、関与した政治家の責任を明らかにすることにより、８年前の汚名を返上するチャンスであったのに、徹底した捜査も行なわないまま不起訴処分にしてしまった。これでは、大阪地検特捜部までもが安倍政権の意向を忖度したと受け取られてもしょうがないであろう。
（うつのみや けんじ・弁護士、２０１８年６月１５日号）
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宇都宮さん記事を書くのがちょっと早かったね、全員不起訴にした大阪特捜部の部長は函館地検の検事正に栄転になったんだよ。まったく国民を馬鹿にした話だ、最初はこの部長が大阪の特捜に来たときはすごく期待されたんだが人事を握られた検事なんてこんなもんか、三権は厳密に分離しないといけない。
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国立大学の予算がカットされ加計学園が優遇される愚 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏
大学の研究教育が危機的な状況に陥っている。とりわけ地方の大学は深刻だ。地方の国立大学は、１０年以上、毎年１％ずつ予算をカットされている。ざっと１割のカットである。そのため、教員の確保も研究費の確保も難しくなっている。
たとえば北海道大学は、２０２１年までに教授１００人の削減を予定する。若い研究者はどんどん職を奪われている状況だ。
もちろん、日本の財政は危機的であるが、大学は基礎研究を行う場所である。イノベーションのシーズになる研究を行っている大学の予算を削ることが正しいのだろうか。
経団連は、地方の人口減少に合わせて大学の再編統合や共同利用が必要だとか、産業界との共同研究が重要だと提言しているが、どこまで日本経済の未来を考えているのか疑問だ。
サラリーマン経営者たちは、目先の利益を追求することに血道をあげてきた。法人税減税や円安による輸出拡大によって内部留保をため込むだけで、かつてのような、世界が驚くようなイノベーションや新製品をつくり出せていない。地道な技術開発を怠り、安易なＭ＆Ａによって他社の技術をカネで買っているだけではないのか。
共同研究についても予算が削減され、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんは、このまま行くと多様な研究が立ちゆかなくなり、日本の研究力を落としかねないと警鐘を鳴らしている。
安倍政権はどうかしている。国立大学の予算を削る一方で、「岩盤規制に穴をあける」などともっともらしいことを口にして、新しい生命科学の実績もなく、獣医の需要が減っているのに“腹心の友”のために獣医学部の新設を認め、予算をつぎ込む。
本来、国のトップは、目先のことではなく、国家の１０年先、５０年先を考えるものだ。コメ百俵ではないが、まさに教育は、未来を築くために行うものだ。なのに、安倍政権は、いまこの瞬間の自分のお仲間のことしか頭にないように見える。
目先の利益、目先のリストラ、目先の合理化に追われていれば、日本企業と同じように、日本の教育も衰弱していく。まして、腹心の友だけを依怙贔屓しているだけでは、衰退の１００年を加速させるだけだろう。
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本当に日本の経営者はあほばかりじゃないか、昔の経営者はもっと創造的だったし新しい技術に挑んでいたが今の経営者はアメリカの短期の利益主義にとらわれたサラリーマン経営者、だから日本の将来なんか見えない、今期の利益、自分の儲けしか頭にない、このままじゃ日本はアメリカに収奪されてしまう。
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年金積立金の市場運用 「知らない」37%ネット調査 【朝日新聞】
公的年金の積立金が市場運用されていることを知らない人が37%。そんな調査結果を、公益財団法人「年金シニアプラン総合研究機構」が公表した。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が力を入れる「ESG投資」の意味を知っていた人は、5%にとどまった。「年金保険料による積立金がどう運用されているか、当事者の多くが知らないのは問題だ」と指摘している。
将来にわたって一定の年金額を確保する狙いで保険料の一部は積み立てられ、市場運用されている。株や債券などに投資して運用に当たっているのがGPIFで、運用資産額は昨年末時点で約163兆円。
ESG投資は、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字から名付けられた。地球温暖化問題や女性活躍などに積極的に取り組む企業への投資を指す。この投資が長期的利益につながるとして、GPIFは昨春、国内株式の運用分のうち約1兆円をあてた。
同機構は昨春、年金運用におけるESG投資への国民意識を知る狙いで20歳以上の男女4500人にインターネットでアンケートを実施。25日に公表された結果によると、そもそも年金積立金が市場運用されていることを「知らない」とした人が37%。「よく知っている」は13%だった。ESG投資の意味は「よく知っていた」「まあ知っていた」が計5%で、「言葉だけは聞いたことがあった」は9%。「知らなかった」が86%を占めた。
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恥ずかしながらEGS投資については聞いたかも知らないが内容は知らなかった、いずれにしろ株への投資が多すぎる、今はアベクロでごまかしの株価にGPIFも動員されているがアベが去ったらこう言った操作を止めるだろうから株は暴落するだろう。
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イラン原油取引停止要求 米、日本含む各国に
トランプ米政権は26日、イラン核合意からの離脱を受けて11月に復活させる原油取引に関する経済制裁で、適用除外を認めない方針を示し、同月までに各国にイランとの原油取引をゼロにするように求めた。日本も含め世界的な影響が出ることになる。
米政府高官は26日、「(各国は)取引をゼロにするように今、準備しているべきだ」と強調した。
トランプ大統領は2015年の核合意に伴って解除した対イラン制裁をすべて復活する大統領令に署名している。原油関係の制裁は11月4日までの猶予期間が設けられている。米国の独自制裁は、イランと取引する第二国の企業も制裁の対象にする「二次的制裁」の仕組みのため、欧州などが適用除外を求めていた。
制裁を定めた米国法では、原油輸入で「相当の削減」があった国は、適用が除外される免責条項がある。オバマ前政権が各国に求めた削減目安は約20%とされた。トランプ政権は適用除外を認めない方針を示すことで、イランヘの圧力を強める狙いがある。
複数の日本政府関係者によると、米国政府は日本政府に対しいイラン産の原油の輸入をやめるよう求めていた。19日に米政府高官が来日。外務、財務、経済産業各省や関連企業に対し、イラン経済制裁の内容を説明した上、原油の輸入停止を求めたという。日本側は回答を留保したもようだ。
日本のイラン産原油の輸入量は昨年度、年間約960万ざリットル。輸入量全体の約5%を占め、輸入先として6番目に多い。
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単なるアメリカの横暴じゃないか、イラン制裁の復活についてもＥＵ諸国は反対している、トランプにしがみつくアベ政権は従うだろうがＥＵはどうするだろうか。
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「精神科医に拳銃を」放言の医師は安倍首相の“お友達” 【日刊ゲンダイ】
“類は友を呼ぶ”ということなのか。全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」の山崎学会長（７７）が機関誌で「精神科医に拳銃を」と発言していた問題で、協会は患者団体の抗議を受け、「今後気をつける」と釈明した。実は、山崎会長は過去にも“問題発言”を連発。しかも、安倍首相とはガッチリと肩を組み合うほどの“お友達”関係にあるのだから驚きだ。ことの発端は、山崎会長が協会機関誌「日本精神科病院協会雑誌」の５月号で、〈（患者対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ〉という部下の医師の発言を引用したことだ。今月２１日、患者団体の抗議を受け、協会は〈不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気をつけたい〉と回答していた。
その山崎会長は、２０１６年５月号では〈アジアでこんなこと〉なる記事を執筆。山崎会長が院長を務める病院の精神神経科医師による〈朝鮮民族にはＤＳＭ―Ⅳ認定の『火病』（ファビョン）という、怒りを抑えることができなくなって暴れまわるという精神病があり〉などといった調査結果を引用した上で、〈僕の結論は、日本に生まれてよかったな、ということでありました〉と「ヘイトスピーチ」と取られかねない主張を展開している。
〈日本人洗脳計画〉と題した１５年９月号の記事では、戦後日本でＧＨＱが占領政策の一環として行ったといわれる「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画（ＷＧＩＰ）」を紹介。当時、国会で審議中の安保法をめぐって、〈左翼は安保法案を戦争法案と位置付け、軍靴の響き、徴兵制復活と陳腐な表現で騒ぎ立てる〉などと偏った“持論”を披歴している。記事中では、名指しで野党議員を猛批判してもいるのだ。
これらの記事は全て、「精神科医に拳銃を」報道が出て以降、公式ホームページから削除された。全国１２００超の医療機関が会員として所属する公益社団法人のトップが、まるで“ネトウヨ”のような主張を機関誌で展開しているのだから驚きだ。山崎会長の機関誌での発言について、協会に見解を求めたが、担当者は「事実確認に時間がかかる」と返答を避けた。
そんな山崎会長だが、実は、「首相動静」に度々登場。安倍首相とは“お友達”関係にあるのだ。
例えば、１６年７月２２日の首相動静によると、安倍首相は午後７時２９分、別荘付近の山梨県内富士河口湖町にある中華料理店で山崎会長と会食。翌２３日には、山中湖村のゴルフ場で共にラウンドしている。山崎会長は２３日付のフェイスブックに、安倍首相と笑顔で肩を組む写真を投稿。写真には〈２０１６ ０７ ２２〉と日付が記されている。ちなみに、首相動静によると、２２日午前、安倍首相は同じゴルフ場で“腹心の友”である加計孝太郎理事長とゴルフに興じている。つまり、安倍首相にとって山崎会長は、休暇を共に過ごす、加計理事長並みの“お友達”というわけだ。
同年９月２日には、山崎会長が春の叙勲で「旭日重光章」を受章したことを受け、安倍首相は都内ホテル宴会場で開催された「お祝いの会」に出席し、挨拶しているほどだ。
森友問題では、戦前の教育指針だった「教育勅語」を礼賛する籠池前理事長が安倍夫妻に接近。加計問題でも、加計理事長は右翼組織「日本会議」の別動隊といわれる「教科書改善の会」に名を連ねている。その上、懇意にしている重鎮精神科医まで「韓国ヘイト」に「戦争法礼賛」である。安倍首相はこの際、“お友達関係”を一から見直した方がいい。
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アベにお友達を見直す機会を与える前に国民から「さようなら」と言ってあげよう、そうすればいくらでもお友達とツーショット写真を撮っても関係ないんだから。
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巨額買収「事前決議を」 あす総会 武田株主ら提案
国内製薬最大手、武田薬品工業が28日に開く定時株主総会で、大型買収について株主総会の事前決議を義務づける定款変更が議題になる。武田のOBや株主ら約130人でつくる「武田薬品の将来を考える会」のメンバーが、巨額買収に伴う財務上のリスクを懸念して提案した議案で、どの程度の賛同を得られるかが注目される。
この議案は、武田が今後1兆円を超える企業買収をする場合、買収の目的や買収資金の調達方法などを説明し、株主総会で事前に決議するよう義務づける内容。5月に合意したアイルランドの製薬大手シャイアーの買収に反対する同会に加わる株主12人が提案した。
シャイアーの買収総額は約460億ﾎﾟﾝﾄﾞ(約6・8兆円)で、日本企業による過去最大の買収案件となる。同会は「健全な会社経営にはリスクが大きすぎる」うえ、新株発行で1株当たりの利益が薄まり、「既存株主に大きな不利益を生じさせる」として買収に異議を唱えている。同会は今回の議案について、シャイアーの買収手続きをしばるものではないが、「今後も同様のケースが発生する可能性がある」ことから提案したと説明。そのうえで、「シャイアトの買収について改めて考えるきっかけを作り、買収反対の機運を高める狙いもある」と話す。
28日の株主総会は、シャイアー買収について経営陣が株主に直接説明する初めての場になる。武田は新株を発行してシャイアーの買収資金に充てる考えで、来年6月までに臨時株主総会を開き、株主から3分の2以上の賛成を得る必要がある。武田は今回の定時株主総会で株主に理解を広げ、買収手続きをスムーズに進めたい考えだが、一部の株主は反対意見を述べる見込みだ。
シャイアーの買収検討が明らかになって以降、株価は下落傾向が続く。時価総額が国内2位のアステラス製薬を下回る日もあり、株主には不満もくすぶる。
武田の取締役会は、重要案件は独立性の高い取締役会が決めているなどとして、株主提案に反対する意見を表明している。機関投資家に議決権行使を助言する米ISSも反対を推奨しているが、同会は昨年の株主総会で相談役や顧間の廃止を提案し、30%の賛同を得ている「今回の提案への賛否の比率は、巨額買収に対する株主の評価のバロメーターになりそうだ。
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このまま株価が下がれば新株発行を増やさなければならないがそうなれば既存株主の一株利益が減り不満が募るだろう、そうなるとまた株価が下がるかもしれない。やっぱり外人の社長を止めるべきじゃないか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２４．２度(04:55) 前日差+２．７度)
最高気温 ３１．３度(14:53) 前日差-１．７度)
今朝の神戸最低気温 ２４．６度 (05:31) ７月中旬並み 平年より２．７度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４８分 (昨日 ４時４８分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２８分。
日本近辺の高気圧は東へ去った、黄海にあった低気圧が前線を伴いながら日本海を東へ進み北海道の西に、前線は日本海沿岸に沿って流れ雨をもたらす。
沖縄は晴れ、九州は曇り所により雨、四国は曇り、中国は曇り日本海側で雨、近畿は晴れのち曇り、東海は曇りで北の方では雨の所も、関東は曇り、北麓、東北は雨所により大雨の所も、北海道は雨、雷雨も。
明日の朝、日本海の北海道の西にあった低気圧が千島列島に、それに伴い日本海の前線が東北を横断する形に、北日本及び日本海側の地方で雨に。
沖縄は晴れ、九州は曇りや雨で雷雨も、四国は曇り所により雷雨、中国は雨のち曇り、近畿、東海は曇り所により雨、関東は雨や曇りのち晴れ、北陸は雨のち曇り、東北は曇りで日本海側で雨の所も、北海道は曇り夜遅くに雨の予報。
今朝は曇り、山は頂上付近が雲の中、それもいかにも降りそうな雲、しかしその後下界は晴れに、山は曇ったまま、午後からは雲量が増え何時降ってもおかしくないような空模様に、今日も湿度が高い、昨日から風が強い、夏日。
今日の神戸の最高気温は ２８．０度、昨日より １．６度低く 平年より ０．７度高かった、今日の最高気温は７月上旬並みだった。
明日は曇り、朝の最低気温は ２４．６度、昼の最高気温は ２９．５度、夜の最低気温は ２５．３度。
