世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/２１（木）
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全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情 【日刊ゲンダイ】
どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。障害基礎年金は、日本年金機構が障害や難病を負った人に支給する年金。障害の程度によって１、２級に区分され、年間支給額は１級が約９７万円、２級が約７８万円だ。
「都道府県単位だった認定審査を昨年４月から障害年金センターに一元化したことが影響し、支給されなくなる受給者が続出しています。一元化を口実に、厚労省がやりたかったのは支給のカットです」（厚労省関係者） ２０歳前に障害を負った受給者１０１０人に、支払いを打ち切る通知を送っていたことが先月末に判明、大きく報じられたが、それだけではなかった。２０歳以降に障害を負った受給者のうち、約２９００人が、昨年４月から１年間に支給を打ち切られていたのだ。衆院厚労委で、高橋千鶴子議員（共産）が取り上げ、厚労省は事実関係を認めた。
高橋議員は「一元化は本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と指摘したが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」とお決まりの答弁。世代間の公平など「公平」は、カットのためのいつもの常套句である。
だが、障害基礎年金は最も切ってはいけない社会保障給付だ。厚労省が４月に発表した障害者の実態調査によると、月収９万円未満の人が６５歳未満で２人に１人。経済的に苦しい生活を強いられているのだ。
一元化どころか、むしろきめ細かい審査が必要なのが障害年金だ。障害年金に詳しい福祉施設関係者がこう言う。
「現在の障害年金は、身体や精神の機能がどの程度かで審査されています。しかし、その人の“大変さ”は機能だけで決まるものではありません。家庭や住んでいる街の環境など、個別の事情で変わってくるのです。機能上は軽症であっても、暮らしていくのがとても大変なケースも多くあります。“全国一律”に最もなじまない年金なのです。打ち切り通知が大々的に報じられて、いい機会です。実態を直視した審査ができるように、国会でも議論してもらいたい」
本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ。審査基準を再考すべきではないか。
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「本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ」、いやいや理解なぞしていませんよ俺はエリートだと一般市民を馬鹿にしている、確かに頭脳は良いようだが人間性は最低ではないか、働かせ改革で見せた＃ご飯論法を見ればわかるだろう、サラリーマンの事などこれっぽっちも考えていないのがよく出ていた。
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自民議員、がん患者にやじ 受動喫煙巡り衆院厚労委 【日刊スポーツ】
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した衆院厚生労働委員会で、がん患者が参考人として発言した際に、自民党議員が「いいかげんにしろ」などとやじを飛ばしたとして、患者団体が反発していることが２１日、分かった。
患者団体によると、やじを飛ばしたとされる議員は穴見陽一氏（４８）。１５日の委員会で、日本肺がん患者連絡会代表の長谷川一男さんが、屋外の喫煙場所について「なるべく吸ってほしくないが、喫煙者にとって吸う場所がないと困るという気持ちも分かる」と話した際に、やじがあった。
穴見氏は大分県選出で、ファミリーレストランを展開する「ジョイフル」代表取締役相談役。穴見氏の事務所は「確認中」としている。
長谷川さんは「最初は信じられなかったが、やじが複数回あって、自分に向けられたものだと分かった。とても悲しい」と述べた。
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お前の方が「いいかげんにしろ」だな、がん患者参考人の発言は喫煙者に対しても思いやりのある発言、やじった穴見はよく言われるアベチルドレンの３回生の一派。
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森達也氏、田原総一朗氏らが「オウム事件真相究明の会」立ち上げ 【週刊 金曜日】
今年１月、真相が明らかにされないまま、オウム事件関連の裁判がすべて終了した。現在、松本智津夫死刑囚をはじめとする13人の死刑執行が焦点となっている。この状況に対し、「本当にこのままでいいのですか」と声があがった。「オウム事件真相究明の会」。小誌編集委員の雨宮処凛さんや映画監督の森達也さんら14人が呼びかけ人となり、６月４日に立ち上げ会見を開催。「麻原に適切な治療を行ない、審理をし直し、真実を語らせるべき」だと訴えた。「死刑執行が近いのではという焦り」から、急遽、問題提起を行なうことにしたという。
冒頭で、森さんは「地下鉄サリン事件の動機などがわからない結果として、不安と恐怖が日本社会に強く残っている。同調圧力が強くなった今の状況に全部つながっている。だからこそ、動機を知らねばならない」と説明。また、二審で弁護団が控訴趣意書を出す日程を裁判所と約束していたものの、その前日に裁判所が控訴を棄却したことについて、「あきらかに恣意的な棄却。司法が機能していない」と指摘した。雨宮さんからは「動機が解明されないことには再発防止ができない」との観点も提示された。
想田和弘さん（映画監督）は、「法治国家として、おかしなことが起きているのではないかという恐怖がある」として、「普通のプロセス」を行なうよう求めた。
（市川瞳・編集部、2018年６月８日号）
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何時もアメリカのテロとかで思うが犯人は即射殺されるがあれじゃ本当の犯意なぞわからない、取り締まり側の都合のいい話が流されそれでおしまい。
じゃないだろう、しっかりと起った事の原因を調べないといけないんじゃないか、オウム事件も同じだ、アベ政権はうやむやにしたままオウムが悪い、で処刑し決着してしまいたいだろうが。
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国民民主が見習うべきは自民の老獪さ 【週刊 金曜日】
希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が発足した。これで日本の国会に議席を持つ四つの政党に「民主」がつくことになった。自由民主に立憲民主、国民民主に社会民主。何というか、民主主義のバーゲン状態で、ありがたみも感じなくなってきてしまいそうだ。
国民民主は合流にあたり、立憲にラブコール。一緒になろうと相当持ちかけたものの、立憲からは断られた。立憲からすれば、もちろん数の力は重要で、巨大与党に対抗するには弱小がいくつあってもしょうがないというのは百も承知。ただ、先に形ありき、合流ありきでは絶対に国民の理解は得られない。何をしたいのか、どういう未来、国家像を描くのか、といった根本で一致するのが先決、といったことが理由だ。
国民民主、せっかく合流はしたものの各種世論調査では支持率１％程度で、早くも来年の参院選で議席は取れるのか、早期に消滅してしまうのではないかといった懸念がささやかれている。
国民民主党が「形ありき」の思考から離れられず、自分たちの何が問題なのか、どうして支持されないのかについてわかっていないことが端的にわかるエピソードがある。
それは、国民民主が結成にあたり「総務会」を設けたことである。総務会とは自民党の最高意思決定機関であり、それをモデルにしたのだという。総務会での決定に従わねば罰則があるのだという。
ご存じのとおり、旧民主党は「決められない」ということが問題となり、一度決めたことがひっくり返されたり、なかなか最終決定に至らないことが多く見られた。
しかしこれは意思決定機関の問題なのだろうか？
旧民主党時代、政権与党にあった末期に「決められない」ことばかりだったときにも総務会の設置が検討されたことがあった。その時の光景がよみがえるようだ。
先ほどの問いの答えは言うまでもない。意思決定機関の問題ではない。旧民主党時代、最高意思決定機関としては常任幹事会があったし、自民党の総務会は罰則があるから皆従うのではない。
自民党総務会の意思決定は「全会一致」が原則だが、別に全員が賛成しているかどうか確認するわけではなく、議長である総務会長が「全会一致」だとみなしたらそれでいいのである。もちろんその場合、実質的に全会一致でない場合だってある。だが、そこで矛をおさめるのが大人というか保守というか政治というかの知恵なのだった。
それが、国民民主の場合は「自民党のいい部分は見習うべきだ」（大塚耕平氏）と、設置を決めたのだという。むしろ見習うべきは、自民党の老獪さというか、なんだかんだ言いながらも与党である利点やうまみを保持するためには最後には、不満を内包しながらも崩壊せず、皆のメンツをたてながら絶妙なバランスを保って意思決定をしてきた点であろう。
そのやり方が日本の現況や未来にとって良いことか悪いことなのかはさておき、それが政治なのである。そこがわかっていなくて、自分の言いたいことばかり主張して、幼稚さが直らなければ、いくら総務会を設置してシステムを整えたとしても何も変わらないだろう。勘違いの極みである。
（西谷玲 にしたに れい・ジャーナリスト、２０１８年６月８日号）
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なんか象の足を触って象がわかった気になっているようなもんだ、根本的に政治は何か、国民の生活はなんだがわかっていないんだろう。
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病床削減進めば自治体に補助金 厚労省、来年度にも 【朝日新聞】
病院ごとの役割分担を明確にし、病床数を減らしていく「地域医療構想」の進みが遅い現状を打開しようと、厚生労働省は取り組みの進み具合に応じて都道府県に補助金を出す方針を固めた。来年度からの実施を目指す。
地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に必要な医療体制を構築するため、全都道府県が16年度にまとめた。それぞれの地域事情を踏まえ、高度な医療や慢性の病気に対応する病院や病床がどのくらい必要かなどが盛り込まれている。構想を元に、病院や診療所は18年度内をめどに自院の対応方針を決めることになっている。
だが、17年度末で方針を決めた病院・診療所は、約1万4千施設のうち117施設に過ぎない。そのうち108は公立や公的施設だ。全体の約8割を占める民間病院は、ほとんどが未決定。このため厚労省は、都道府県が働きかけを強める必要があると判断した。
補助金は「保険者努力支援制度」に基づいて出す。この制度では現在、国民健康保険の保険者でもある都道府県に、後発医薬品の使用割合などを指標にして補助金を出している。今年度予算では合計1千億円を割り振った。都道府県は補助金を、保険料の減免や健康づくりなどの保健事業などに充てることができる。
厚労省は新たな補助金の額や使途、構想の進み具合を測る指標など制度の詳細については夏をめどに固める。
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それは無いでしょう、入院患者を追い出してどうする、ミサイルに爆撃機、空母のお金が必要？止めてくれ、人が一番、国民の生活が一番だ。
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安倍晋三、もはや「現代の皇帝」だ 【日刊スポーツ】
★トルコの大統領選と総選挙が２４日に実施される。トルコは昨年４月に国民投票が行われ、憲法改正が承認された。今回の選挙後、１９２３年の建国以来の議院内閣制から、権限が拡大された大統領制に移行する。現職のエルドアン大統領が権力基盤を強め、より独裁的になるのではないかとの懸念が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に広がっている。トルコはイスラム圏ながら欧州との関係を強め、また米国との距離を広げようとしている中、民主国家から改めて独裁国家を志向する新しい国家の形態として注目される。
★民主国家の独裁体制は米トランプ大統領や、こちらも憲法改正して、強固な政権維持の仕組みを築いたロシアのプーチン大統領が代表格となる。民主国家ではないが、世界の大国といえる中国も法改正して主席の任期をなくした。体制の世襲が３代にも及ぶ北朝鮮もその１つといえよう。いずれも権力が独裁的に裁定を下しやすい環境をつくり上げ、普遍的支配者という意味で、現代の皇帝として君臨しようとしている。
★さて我が国は、元首相・中曽根康弘が現職時代に「大統領的首相」と言い出し、官邸の権限を強化しようとしたが、閣僚やメディアの英知が独裁的政治になりかねない考えの歯止めになり、阻止した経緯がある。自民党は規約を改正し、党総裁の３選を認めたため、９月の総裁選に首相・安倍晋三は強い意欲を示している。ただ、先に述べた各国と既にやっていることは変わらない。
★官邸機能の強化というより、情報と権限の一元化を図り、国民の「強い指導者」を求める声を背景に主要閣僚の固定化、内閣人事局の歪曲（わいきょく）運用などを駆使。公文書書き換えなど行政の中立性をゆがめ、また責任者が責任を問われないなど、国民が不審に思っても実態を優先させて乗り切ることで、三権分立の恣意（しい）的崩壊を助長させている。今日の状況は、独裁政治を行使する皇帝といっても構わないのではないか。
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皇帝？バカ言っちゃいけないよ、こんなバカな皇帝はいない、ただただ議員がだらしないだけじゃないか、あるいは議員がバカなだけか国民がバカか。
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トルコ原発新設 早期着工に慎重 三菱重工社長 【朝日新聞】
三菱重工業の富永俊一社長が朝日新聞のインタビューに応じ、トルコで手がける原発の新設計画について「日本とトルコの政府間できちんと話をして、それぞれの関係企業も入り、全員の意見が一致しないと難しい」と述べ、早期の着工に慎重な姿勢を示した。目標とする2023年の1号機の運転開始が難しいことを改めて示した形だ。計画では、黒海沿岸のシノップ地区に原発4基を建設する。三菱重工と仏企業が共同開発する新型原子炉を採用し、三菱重工は採算性の調査も担当。フランスやトルコの企業などとつくる企業連合が事業主体となるが、企業連合に加わる伊藤忠商事が計画から離脱することが今春、表面化した。
富永氏は引き続き企業連合に加わる意向を示しつつも、「事業体が成り立つことが前提だ」と強調。企業連合の行方が不透明になっているとの見方を示し、事業主体の「中核にはならないと思う」と述べ、企業連合を主導する考えも否定。どこが主導するかは「決まっていない」とした。
事業費は稼働後の発電による収入で回収する。約2兆円とされていた総事業費は、安全基準の強化などで2倍超にふくらむ見通しだ。採算性調査は7月にもまとまる予定だが、富永氏は「こういう条件なら(着工)できるというだけで、それが関係者にとって満足がいくかは別の話」と指摘。調査結果をもとに事業の見直し交渉に入ることを示唆した。日本、トルコ両政府が13年に大筋合意した想定売電価格が見直しの対象になる方向だ。
運転開始の目標を遅らせるかどうかについては「コメントできる立場ではないが、現実論として原発(の建設)がかなり期間がかかるのは事実」と述べた。
シノップ原発計画 とは
三菱重工業など日本企業も加わる企業連合が、トルコ北部のシノップ地区に原発4基を新設する計画。トルコの建国100周年にあたる2023年に初号機の稼働をめざす。三菱重工が採算性を調査中で、調査期限を今年3月から7月まで延長している「周辺は豊かな漁場として知られ、反対運動もある。
英原発収益重視 日立総会で説明
日立製作所が20日に開いた株主総会で、東原敏昭社長は英国での原発新設計画について「株主の皆さまに迷惑がかからないように経済合理性を合めて対応していく」と語った。着工の条件として収益性を重視する考えを改めて強調した。
株主からは英国の計画をめぐって複数の質問があった。東芝が米国の原発事業の失敗で経営危機に陥ったことに触れ、計画を不安視する声も出た。
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どんどん再生可能エネルギーの単価が下がり反対に原発の単価が事故対応や廃炉費用が膨らんで高くなっている現状であえて原発を作るのか、最終的に売電価格で決まるだろうがコストが上がった原発の売電価格が住民に受け入れられるのだろうか。
そして汚染物質の処理、万が一の事故、廃炉時に出る放射線汚染物質の処理、そんなものの処理まで三菱重工は引き受けたうえで受注するつもりなのか、最終処理地の当てがあっての事なのか、大いに疑問だ。
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一億総忍者化時代？ 【ｉｍｉｄａｓ】
同志社大学大学院ビジネス研究科教授 浜矩子氏
「働き方改革関連法案」が衆議院を通過しましたね。このまま参議院も通ってしまって、この体制が動きだすということになると、人々のワークスタイルにどのような影響が及んでくるのでしょうか。結論的に言うと、どうも我々は皆、忍者になることを強いられる恐れがありそうです。それはなぜか。以下の通りです。
安倍政権の「働き方改革」構想は、その眼目となっているのが「柔軟で多様な働き方」を推進することです。法案提出に至る過程では、もっぱら、「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」を巡る成り行きが注目されてきましたね。
ですが、実を言えば、政府が「働き方改革」を打ち出し始めた時点では、これらの項目は彼らの構想の中に入っていなかったのです。その後にこれらが取り込まれたのは、端的に言えば、労働組合および野党との取引材料としてのことです。全くそれだけとは言い切れませんが、それにしても、安倍政権の中では、間違いなく、「柔軟で多様な働き方」が「働き方改革」ドラマの主役の位置づけに置かれ続けて今日に至っています。
それでは、彼らが考える「柔軟で多様な働き方」とは何か。そこには、ざっくり言って二つの側面があります。その一が「脱時間給制度の拡散」です。その二が「脱サラリーマン化の促進」です。
「脱時間給制度」の軸になっているのが、例の「高度プロフェッショナル制度」です。裁量労働制の拡大適用というのも、当初は彼らの構想に含まれていました。ですが、ご承知の通り、これは厚生労働省がサポート材料として出してきたデータが怪しげだったために、法案の中から外されました。「高度プロフェッショナル制度」は、専門性の高い仕事に従事していて、高給取りだと見なされる人々に対して、働いた時間ではなく、達成した成果に応じて給与を支払うという仕組みです。
「脱サラリーマン化の促進」にも、これまた二つの側面があります。その一が「兼業・副業の勧め」。その二が「フリーランス化の勧め」です。
さて、ここで忍者のイメージを考えてみましょう。忍者は、間違いなく高度プロフェッショナルですよね。そして、彼らは、働いた時間に応じて給料を支払ってもらうわけではありません。彼らに与えられるのは、あくまでも、成功報酬です。要は出来高払い。ミッションを達成しなければ、報酬は無し。下手をすれば、命も無し。忍者は兼業・副業が基本です。専業忍者というのは、まずいない。皆さん、お百姓さんやお店屋さんをやりながら、忍者稼業を兼務しています。そして、彼らは基本的にフリーランサーです。お座敷がかかれば、その場所に出かけて行って仕事をする。
かくして、安倍政権流の「働き方改革」が制度化されれば、我々はどんどん忍者の世界に向かって送り出されていく。「一億総活躍推進」とは、すなわち「一億総忍者化」のことだったようです。
忍者人生は、孤独で過重労働で、危険が一杯です。連れて行かれないよう、注意しましょうね。
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なるほど去年あたりから企業が副業を認めだしたが本業で十分な給与を払うつもりが無いから副業でもして稼いでくださいね、と言う意味だったのか、働かせ改革でそれが鮮明に。
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ヘリ発着帯 撤去要求 東村議会 「訓練増、住民恐怖」 集落近くの２カ所 【琉球新報】
【東】沖縄県の東村議会（安和敏幸議長）は２０日、村内の米軍北部訓練場Ｎ４地区にあるヘリコプター発着帯（ヘリパッド）２カ所の即時撤去などを求める意見書と決議を全会一致で可決した。県内外で米軍機の事故が相次いでいる上、集落近くで米軍ヘリの訓練が激化していることによる住民への騒音被害を重くみた。Ｎ４のヘリパッドに関して、村議会は２０１５年にヘリパッドの使用禁止を求める決議を可決したが、撤去要求に踏み込んだのは初めて。オスプレイの配備と飛行中止、日米地位協定の抜本的見直しも要求した。Ｎ４地区には１４年７月までに新たなヘリパッドが高江の住宅地から約４００メートル離れた場所に２カ所造られた。１５年２月から運用が始まり、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなど米軍機が離発着している。
村議会は１７年２月以降、高江区の現地調査を実施した。その結果を受けて「（米軍機は）民間地上空を飛行し、ごう音をとどろかせている。村民は日々苦痛を受けている。Ｎ４ヘリパッドの運用で飛行訓練は確実に激増している」との文言を決議に盛り込んだ。
その上で、Ｎ４地区について「まさに危険と隣り合わせの状況にあり、オスプレイから派生する騒音と低周波、いつ落ちてくるか分からない機体や器具などで、住民は恐怖におののいて生活し、苦痛負担は増大している」と訴えている。
米軍機の度重なる事故も列挙した。１７年１０月に高江の民間地で起きたＣＨ５３Ｅヘリの不時着炎上、ＭＶ２２オスプレイの名護市安部海岸やオーストラリアでの墜落を挙げたほか、県内外で緊急着陸や部品落下などを繰り返していることも盛り込んだ。
「まさに空飛ぶ欠陥機であり、米軍の機器整備に対する怠慢と傲慢（ごうまん）をみることができる」と厳しく批判している。
決議文は日米国大使、在沖米四軍調整官、意見書は首相などに、それぞれ郵送する。
米軍北部訓練場のヘリパッド建設を容認してきた伊集盛久東村長は本紙の取材に対し「議会の決議に関してコメントする立場にない」と述べた。伊集村長は１７年のＣＨ５３Ｅヘリ不時着炎上事故後、Ｎ４ヘリパッドの使用中止を求めている。
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まったく日本国民なんか人間じゃない、あたかも標的の様なもの、としか考えていないんだろう、それを容認するように村のすぐそばにヘリパッドを作るアベ自公政権、やっぱりこんな政権はやめにしないと。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２０．９度(04:10) 前日差-０．４度)
最高気温 ２３．１度(13:12) 前日差-１．７度)
今朝の神戸最低気温 ２１．４度 (05:08) ６月下旬並み 平年より０．３度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１５分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
今日は歴上の夏至
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間３０分。
中国から伸びる前線が日本の南部に沿って伸びるが、中国から高気圧が東へ進み東シナ海真中へ進む。
沖縄は晴れ、九州、四国、中国は晴れ、近畿、東海は曇りのち晴れ、関東は曇り所により雨、北陸は晴れ、東北は曇りのち晴れ、北海道は曇りで時々雨。
明日の朝、中国から高気圧は東シナ海の真ん中あたりまで進む、そのせいで前線は南に下がる、北海道の北には低気圧があり高気圧と張り合う。
沖縄は晴れ、九州は晴れのち曇り雨の降る所も、四国、中国から東北まで晴れ、北海道は曇り時々雨でその後晴れの予報。
今朝は曇り、一寸降りそうな雲ゆきで山も上の方は雲が、午後になって晴れてくるが雲が多い、風が出てきた。
今日の神戸の最高気温は ２４．７度、昨日より １．６度高く 平年より ２．１度低かった、今日の最高気温は５月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２０．２度、昼の最高気温は ２８．８度、夜の最低気温は ２１．６度。
38行。訂正としては異例の長さだった。『産経新聞』は６月４日付で、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏のコラムにおける記述の誤りを認め訂正した。元『朝日新聞』記者で韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏の要求に応じた。
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、甲府市での講演会で5月30日に行われた党首討論をこう批判した。
沖縄・嘉手納基地に所属する米空軍Ｆ１５戦闘機の飛行訓練が、１３日午前７時５２分に再開された。午後４時ごろまでの間に約２０機が離着陸を繰り返したという。
新たな内部文書を暴露したのは、日本共産党の辰巳孝太郎議員。２０１５年１１月１２日に安倍総理夫人付の谷氏から、問い合わせが財務本省にあり、近畿財務局から情報提供を受けた大阪航空局が残した記録だという。
安倍首相が２００２年以来の日朝首脳会談の開催に向けて、気炎を上げている。１８日の参院決算委員会でも「拉致問題を解決するためにはどのようなチャンスも見逃すつもりはない」と鼻息が荒かったが、どうも疑わしい。側近が火消しに走り、早くも雲行きが怪しくなってきているのだ。
今月１０日投開票の新潟県知事選で自公の支持を受け勝利した花角英世知事が、原発再稼働をめぐり早くも“二枚舌”だ。
各報道機関が先週末に行った世論調査。共通しているのは、森友・加計疑惑への有権者の根強い不信感だ。
東京都（小池百合子知事）が進める豊洲新市場（江東区）への移転について、協同組合員の権利に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授は５月29日、移転に反対する築地市場（中央区）の仲卸業者の女性らでつくる「築地女将さん会」の学習会で、「知事の許可を受けて仲卸業者は業務を行なっており、また長年にわたり築いてきた信用や名声である『のれん』もある」、だから「仲卸業者は営業権を持っている」とし、「豊洲への移転を決められるのは仲卸業者であって、営業権を持たない東卸（東京魚市場卸協同組合）ではありません」と述べた。
国民民主党の石上俊雄氏の質問に対し、改ざんの責任について「行政府の長として痛感している」と述べたものの、麻生太郎財務相については「再発防止の先頭に立つことで責任を果たしてもらいたい」として続投させる考えを示した。
与党は15日の衆院内閣委で採決を強行。20日までの会期を延長してでも成立を期す方針だ。しかし、法案の根幹部分への疑間は消えていない。立憲民主党の阿部知子衆院議員は採決強行の直後、「賭博罪の違法性が阻却されないままだ。説明責任を全くはたしていない」などと批判した。
「マグニチュード(M)6・lはどこでも発生しうる大きさ。発生しない所はないと思って対応してほしい」――。気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は18日、会見でこう強調した。
M7級以上の地震を起こす主要活断層帯は全国に114カ所ある。
住民のほとんどがクルド人で、「クルドの都」と呼ばれるトルコ南東部ディヤルバクル。12日、中心部スル地区の原っばで道路建設工事が進められていた。
絶妙のタイミングでの牽制だ――。北朝鮮の国営ラジオ「平壌放送」は１５日夜の論評で、日本人拉致問題について「すでに解決した」と言及した。ラヂオプレスが伝えた。トランプ大統領が拉致問題を提起した米朝首脳会談後に、北が拉致問題は解決済みとの従来の主張を示したのは初めて。
どうりで慌てて拉致被害者家族と面会したワケだ。時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％となった。２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準で、４カ月連続の減少。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％で、不支持率が支持率を上回ったのも４カ月連続だ。 
８月か９月に「日朝首脳会談」実現に向け調整――。政府関係者の情報をもとに大メディアがこうはやし立てている。「対話のための対話は意味がない」と繰り返してきた安倍首相が百八十度方針転換し、１４日は拉致被害者の家族とも面会して直接交渉への強い意欲を見せた。突如として浮上した“日朝会談ムード”だが、これにはウラがある。
内閣府の原子力委員会が15年ぶりに改定し、月内にも5項目からなる基本方針を取りまとめる。政府が来月に改定するエネルギー基本計画にも「保有量の削減に取り組む」と明記する。
米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設について、工事を暫定的に止める手段として県が中止命令を出す検討をしていることが16日、分かった。政府が８月17日にも始めるとする土砂投入を念頭に、中止命令で工事をいったん停止させ、有効な時期に埋め立て承認撤回に踏み切るという選択肢だ。
カジノをめぐっては、今回の法案の前提となる「カジノ解禁法」でも自民党は2016年12月の衆院内閣委で採決を強行。今国会の重要法案では、衆院厚生労働委での働き方改革関連法案に続く採決強行となる。
６月１２日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は世界中でテレビ中継されたが、事情通の間では、「中身がない」とか、「北朝鮮に譲歩し過ぎ」という批判がある。
米国の物価上昇率はFRBが目指す2%を達成し、欧州でもECBが目安とする2%に近づいている。米欧の中央銀行は、物価下落が続く「デフレ」に陥るリスクはなくなったと判断し、正常化へ向かう。
トランプ大統領と金正恩委員長はいつ再会するのか――。早くも２回目の会談の開催時期が注目されている。１２日の会談後の記者会見で、トランプは「（２回目について）まだ何も決まっていない」と語ったが、「おそらく必要だ」と明言。急浮上しているのが“９月再会談説”だ。すでに、トランプ・正恩は、“９月再会”に合意している可能性がある。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が土砂投入の開始日を８月１７日と県に通知したことを受け、翁長雄志知事は土砂投入前の埋め立て承認撤回に踏み切るかどうか慎重に見極めている。早期撤回を求める声が高まる一方、今秋の知事選前に司法闘争が終わることを懸念する慎重論もくすぶる。土砂投入を止めるには、日程上、７月前半までに撤回を表明する必要がある。「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する」と明言する翁長知事の最終判断に注目が集まる。
「６月にも」と言われていた土砂投入開始が８月中旬になったことで、撤回による工事停止期間と知事選が離れすぎる早期撤回のデメリットは薄まったとの見方がある。一方で、県民投票を根拠にする選択肢が消えたことで撤回時期を遅らせる必要性が弱まり、土砂投入前の「撤回」が有力となってきた。
安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント！ 関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ。
７月に公開予定の映像作品「沖縄スパイ戦史」の試写を見た。「標的の村」などの作品で知られる三上智恵と、琉球朝日放送の記者からフリーに転じた大矢英代とが共同監督で、諜報・謀略プロの養成機関「陸軍中野学校」卒のエリート将校４２人が、敗戦間際の沖縄に潜入して行った「秘密戦」の真相に迫ったドキュメンタリーである。
首相はすでに、首脳会談の実現に向けた調整を始めるよう事務方に指示。金氏もトランプ米大統領との会談で、これまで繰り返してきた「拉致問題は解決済み」との姿勢を示さず、日朝の対話に向けた「下地」は急速に整いつつある。
米軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機の墜落事故で県が抗議するために呼び出そうとした際、嘉手納基地の第１８航空団が県に「国を通して連絡してほしい」と求めていたことが１５日までに分かった。
史上初の米朝首脳会談を制するのはトランプ大統領か、金正恩朝鮮労働党委員長か――。世界の注目を集める中、シンガポールで開かれた、１２日の会談。フタを開けてみれば、勝者は金正恩委員長だったというのが、現地で取材した報道陣の一致した見方だ。
森友学園への国有地売却問題をめぐり、新たな疑惑が浮上した。
異次元の金融緩和も実施から５年が経ち、いよいよ副作用の懸念が強まってきた。
米朝首脳会談が始まったことを受け、安倍首相は１２日、「成功し、核・ミサイル、拉致問題の前進につながることを期待する」と話した。菅義偉官房長官も会見で「（会談は）核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題が前進する機会」「歴史的な会談になることを強く期待している」と言った。
国有地売却を巡る森友問題で新たな事実が発覚した。
安倍政権が１３日にも、衆院内閣委での強行採決をもくろんでいるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。カジノ推進の維新に恩は売れても、公明も本音は慎重だし、財界から強い要求があるわけではない。世論調査（４月・朝日新聞）でも「今国会で成立させる必要はない」が７１％にも上る。それでも、安倍首相が今国会での成立に鼻息が荒いのは、トランプ大統領との“密約”があるからだ。
【中部】米軍嘉手納基地所属のF１５戦闘機の墜落事故を受け、第３次嘉手納爆音訴訟団、沖縄平和運動センター、中部地区労は１２日、北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第１ゲート前で緊急抗議集会を開いた。主催者発表で約１１０人が集まり、事故や日々の訓練による騒音などに抗議した。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで開かれた史上初の米朝首脳会談を終え、合意文書に署名した。北朝鮮の完全非核化の実現に向け、前進が図られた可能性がある。トランプ氏は午後４時（日本時間午後５時）から記者会見する。
問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三条新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が選挙後にまたの話も〉という見出しで、発言内容を紹介したのだ。
沖縄県の翁長雄志知事は１１日午前、官庁登庁時に記者団に応え、Ｆ１５戦闘機が墜落した事故を受け、「事故が相次ぎ、解決しないまま新たにＦ１５が落ちてしまった。子や孫に責任が持てない。こういう先進国はないのではないか。抗議すれば解決するのか。（政府は）当事者能力がない」と批判した。
安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。
「安倍政権に近い竹中平蔵氏は『原発（の採算）はペイしない』と言い、核武装論者の高橋洋一氏も『日本はプルトニウムを十分持っているから原発再稼働は不要』と言っている」
史上初の米朝首脳会談を目前に、トランプ政権に異変だ。対北朝鮮政策のキーマンとされてきた国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官が“干されている”というのだ。トランプ大統領が首脳会談の開催を発表した１日の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談の席にも、ボルトンの姿はなかった。その後も重要な協議から外されているという。シンガポールでの首脳会談にも同行しない可能性がある。
いつになったら会見するのか――。安倍首相の“腹心の友”である加計学園の加計孝太郎理事長（写真）のことだ。愛媛県今治市に新設された獣医学部を巡り、学園側が安倍首相と理事長の“ウソ”の面会を県や市に伝えていた問題で、理事長の説明を求める声が与党内から噴出している。
翁長雄志沖縄県知事の１期目の任期が１０日、残り半年となった。県政運営の柱に掲げてきた名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、「任期内に埋め立て承認を撤回する」と公言しており、その時期が焦点となる。２期目への立候補は明らかにしておらず、知事はいくつもの決断を迫られる。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設をめぐり、八月に始まるとされる辺野古沖への土砂投入に反対する市民集会が九日、東京都文京区であった。
１０日、投開票を迎える新潟県知事選。争点は東電柏崎刈羽原発の再稼働である。
１２日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を目前に、トランプ大統領がまた“迷走”だ。
渋滞の実態を現場で調べた。５月２６日の土曜日。午後３時前、工事車両８８台がゲート前にやって来た。座り込みのためすぐに基地内に入れず、目測で１キロ以上の渋滞ができる。
１０日に投開票を迎える新潟県知事選。自公が支持する候補者が負ければ、安倍首相の総裁３選が危うくなるため、与党はなりふり構わぬ手段に打って出た。
日本経済新聞の論調がおかしくなっている。いや、今に始まったことではないと言われるかもしれないが、５月３０日付朝刊のオピニオン欄の秋田浩之＝同社コメンテーター（元論説委員）の主張にはいささか驚いた。
10日に名古屋市東区で開かれた説明会には約１３０人が参加。地震などで緊急停車したとき、大深度地下から地上へどのように避難するのかを巡り、参加者からさまざまな疑問が投げかけられた。
玉木雄一郎共同代表は7日夕、街頭演説で改めて党の方向性を訴えた。
2014年の知事選で「辺野古移設反対」を掲げて当選した翁長氏。民意を背景にこれまで訴訟などあらゆる手段を取りながら抵抗を続けてきたが、「土砂投入」は大きな節目となる。大量の土砂が投入されれば原状回復は難しく、後戻りできないステージに入るからだ。
またまた“進次郎砲”が炸裂だ。６日開かれた自民党の選挙制度改革に関する合同部会で、参院選の選挙区と比例代表それぞれで定数を増やす選挙制度改革案が了承された。比例で拘束名簿方式を一部導入する合区対象県の救済策も盛り込まれ、今国会での成立を目指すという。
ゴマカされてはいけない。森友問題を巡って、４日に公表された財務省の調査報告書。あまりのズサンさに、５日開かれた自民党総務会でも批判の声が続出した。いよいよ自民党も森友問題の追及開始かと思いきや、トンデモナイ。狙いは、批判渦巻く世論に対する“ガス抜き”でしかないのだ。
復職を求めたのに「解雇金銭解決」を押しつける労働審判は不当だとして、メルスモン製薬（株）（東京・池袋、船生功一郎代表取締役）から雇い止め・解雇をされた島津葉子さん（51歳）は５月16日、東京地裁に労働審判異議申立をするとともに本裁判を提起した。
これに対し政府は、働き過ぎを防ぐための「健康確保措置」が「一般の働く人に比べてより強い」(加藤勝信厚労相)ため、過労死を防げると説明している。
「最大限の圧力」から一転、何とか擦り寄ろうと必死らしい。地球儀俯瞰外交の惨めな正体見たりだ。河野太郎外相はきのう（５日）、６～９日の日程で米国を訪問すると発表。１２日の米朝首脳会談前に開かれる予定の日米首脳会談（７日）に安倍首相と同席する考えを示した。首相、外相の２人が出席することで、米国に対して北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決を強く訴える狙い――などと報じられているが、冷静に見れば「蚊帳の外」に置かれた日本が焦りまくっているようにしか見えない。
