世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/２３（金）
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米朝韓会談浮上で蚊帳の外 目くらまし安倍外交は完全破綻 【日刊ゲンダイ】
北朝鮮をめぐる状況が目まぐるしく動いている。１１年ぶりの南北首脳会談に続き、史上初の米朝首脳会談への道筋をつけた韓国の文在寅大統領が米朝韓首脳会談の開催を模索し始めた。急展開に泡を食って圧力一辺倒の方針を一転させ、船に乗り遅れるなとばかりに日朝首脳会談を探る安倍首相は、もはや“村八分”状態だ。２１日、南北会談の準備委員会に出席した文在寅は、「進展状況によっては南北と米国の３者による首脳会談につながる可能性もある」「朝鮮半島での平和定着は南北の合意だけでは実現しない。米国の保証がなければならず、米朝関係が正常化されなければならない」などと言及。３カ国会談に意欲を見せた。
南北会談は軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で４月末の実施が決まっている。米朝会談は５月末までに予定されているが、場所は未定だ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はトップ就任以降、海外訪問ゼロ。米国の現職大統領の訪朝も前例がない。そこで浮上しているのが、板門店での開催だ。
朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。
「金正恩委員長の最終目標は、休戦協定のままの朝鮮戦争を終結させる平和条約の締結です。実現すれば、米国は軍事力行使の大義を失うからです。朝鮮戦争を象徴する場所である板門店で当事国である南北、米朝、米朝韓のトップが顔を合わせれば、国際社会に対する前向きなメッセージになる。トランプ大統領の英雄主義をくすぐる舞台装置としては、もってこいでしょう」
■「日朝」どころか……
ますます安倍首相は蚊帳の外だ。盟友だったはずのトランプ大統領は事前通告することなく、頭越しで米朝会談をセット。多忙を理由に日米首脳会談を４月中旬に延期した。北朝鮮は中ロとのパイプは維持していて、６カ国協議の当事国で金正恩と面会できないのは安倍首相だけになりかねない。それで、文在寅との電話会談で日朝首脳会談の仲立ちを打診したようだが、北朝鮮問題で安倍がお呼びでないのは明白だ。
「文在寅政権にとって、圧力一辺倒で引っかき回す安倍首相の存在は目の上のたんこぶです。板門店でコトを進めようとしているのは〈日本は黙ってろ〉という意図もあるでしょう。朝鮮半島分断の歴史は日本による植民地支配までさかのぼる。分断の最前線である板門店に日本の首相が招かれることは考えられません」（外交関係者）
北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて日本に対し、「永遠に平壌行きの切符を入手できなくなる」と警告。安倍首相の焦りを見透かし、せせら笑っている。政権浮揚に散々利用してきた「北風」は逆風に変わり、目くらましの地球儀俯瞰外交は完全に破綻した。
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いくら地球儀俯瞰外交と言ってもただただ外遊して国民の血税をばらまいただけで何の結果も出ていない。し今更の原発の押し売りでも血税を使おうとしている。
原発に関しては核廃棄物の引き取り、事故が起った時の補償まで言っているんじゃないか？
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オスプレイは1機200億円 生活保護費160億円減は必要なのか 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学 金子勝教授
国会が空転していたため、２０１８年度予算案の審議は十分に行われていない。この予算案には貧困を拡大させる大問題がある。生活保護の生活扶助費の見直しだ。生活扶助費とは、食費や光熱費など、生活保護費のコア部分で、５年ごとに見直しが行われる。この見直しによって最大５％の削減を行おうとしているのだ。
削減は、２０１８年１０月から３年かけて段階的に行われ、総額１６０億円を節約しようとするもの。その結果、とりわけ単身高齢世帯と子どもの多い世帯ほど削減される。どう見ても、おかしい。
日本の生活保護制度は、入りにくくて出にくいといわれる。行き止まりの最後のセーフティーネットだ。生活保護世帯は、今でもギリギリの生活をしている。そこへ支給額の削減だ。人権問題にさえなりかねない。加えて、母子加算を月額４０００円削るので子どもが多い世帯ほど支給額が減る。これでは少子高齢化対策にも逆行する。
そもそも基準額の算定方法に問題がある。
基準は、一般低所得世帯で、夫婦に子ども１人世帯をモデルにし、その消費水準を上回らないようにしている。つまり、一般低所得世帯の消費水準が下がっているので、生活保護費も下げるというのである。
だが、この算出方法は２つの点でおかしい。
ひとつは、夫婦に子ども１人という世帯は、もはやモデルにならないからだ。２０１６年度で見ると単身世帯が２７％、夫婦のみ世帯が２３・７％で、両者合わせて半分になる。一方、夫婦で子どもがいる世帯は３０％弱しかない。もはやモデルにならないのに、それを基準に消費水準を比較するため、高齢者世帯や子だくさんの世帯に歪みが出るのだ。
もうひとつは、一般低所得世帯というのがクセモノである。本来は生活保護を受けるレベルなのに、本人が申請しなかったり、自治体が簡単に認めないため、かなり低い消費水準となってしまうことだ。
そもそも、わずかとは思わないが、１６０億円を節約するために生活保護費をカットする必要があるのか。アメリカから購入するオスプレイは１機２００億円だとされている。オスプレイの購入を１機見送れば、賄える金額なのだ。
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一般生活者の給与が非正規従業員の増大で下がっているのを棚に上げ今でもギリギリ以下の生活の生活保護家庭への支給を減らそうなんてとんでもない内閣だ、日本のためではなくアメリカ本土防衛のためのイージスアショア購入なんか一機1000億円だ、そんな要らない物を買う金があったら国民のために使え。
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東電強制起訴裁判第４回公判で子会社社員が証言 津波対策案無視の責任明白に 【週刊 金曜日】
東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第４回公判が２月28日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。この日は、同原発に最大15・７メートルの津波が襲来するとのシミュレーション結果を同事故の３年前にまとめ、東電本社に伝えていた東電子会社「東電設計」社員の久保賀也氏が証人として出廷。同シミュレーションは単なる「試算」として行なったものではなく、当時の原子力安全・保安院から求められていた「耐震バックチェック」業務の一環で行なったものだったと証言した。
同シミュレーションは、原発が建つ海抜10メートル部分の敷地（10メートル盤）に高さ10メートルの巨大防潮堤を建て、敷地への津波流入を防ぐというもの。だが、海抜４メートル部分（４メートル盤）には非常用ディーゼル発電機を冷却するための海水ポンプがあり、同ポンプの被水も同時に防ぐため、東電設計では４メートル盤に高さ16メートルの防潮堤を建てる案も用意していた。
これに対し東電本社側は、解析方法を変更することで「津波高を低減できないか」と要請。しかし東電設計の久保氏は「土木学会のやり方に則ってやっているので、それはできない」と拒否していた。
久保氏は、日本原子力発電・東海第二原発の津波シミュレーションも担当。これに基づき津波対策を講じていた東海第二原発は辛うじて大事故を免れ、何ら対策を講じなかった福島第一原発は大事故に至っていた。
この日の公判では、東電設計が作成したアニメーション画像も公開された。作成されたのは、福島第一原発事故発生から３年後の２０１４年10月頃。東京地方検察庁が下した「不起訴」処分の正当性を審査していた東京第五検察審査会が、一度目の「起訴相当」議決をした14年７月の直後である。
アニメの内容は、巨大防潮堤を建てても津波被害は防げなかったという「試算」に基づくもの。完成後、東電社員を通じて東京地検に提出されたのだという。「起訴相当」議決を受け、東京地検が原発事故の再捜査をしていた時期とぴったり重なる。
つまりこのアニメは、被告らの刑事責任を否定すべく、東電本社が東電設計に「試算」させたものだった。そして東京地検は翌15年１月に再び不起訴処分とし、その半年後の15年７月、東京第五検察審査会が二度目の「起訴相当」議決をして、東電旧経営陣３人の強制起訴が決まっていた。
被告側は、久保氏を証人とすることに反対していたのだという。その理由が大変よく理解できる公判でもあった。
（明石昇二郎・ルポライター）
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しっかりした計算で高い堤防が必要だ、と出たのに東電はこれを無視した、この背景に時のアベ政権が電源喪失などあり得ない、と言った事に反する堤防を作るわけにはいかなかったのではないか、等と東電の肩は持たない（東電は単にカネを惜しんだだけ）が。
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岩国の核兵器積載揚陸艦、沖縄移転検討 1963年米国防総省で提起 【沖縄タイムス】
米軍は1960年代､岩国基地沖に核兵器を積んだ軍艦を密かに配置
日米安保改正で核貯蔵は難しくなり､日本での反核感情を恐れた
国防総省は63年に､米軍統治下の沖縄へ移転検討､67年に実現した
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が１９６３年、米軍岩国基地（山口県）沖に停泊していた核兵器を積載した米海軍戦車揚陸艦の沖縄移転検討を進めていたことが２１日までに分かった。核兵器の存在が知られ、本土の反核感情が高まり政治問題化するのを恐れた。米核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏は沖縄タイムスに対し、ライシャワー駐日米大使（在任６１～６６年）の要請で同艦は６７年に沖縄に移転したと証言。米軍占領下の沖縄に押し込むことで、問題の解決を試みた米側の思惑が浮き彫りになった。
1967年に移転 当時の調査官証言
本紙が入手したニッツェ海軍長官（当時）によるマクナマラ国防長官宛ての６３年１２月１２日付の公文書（９５年に最高機密指定解除）によると、ニッツェ氏は米国外における米海軍の運用に伴う諸問題の解決や軍事費削減を目的に、岩国や厚木海軍航空基地の所属部隊を嘉手納などに移転する５案を提示。
その中で、長期にわたり潜在する政治的な問題の解決策として「岩国にある非常に繊細な戦車揚陸艦をドル地域へ帰還」と、核積載艦の沖縄移転を提案。本土で政治問題化するリスクが回避できる上、年間約４０万ドルの削減も可能などと利点を強調した。
日米両政府は６０年１月に改正した日米安全保障条約で、日本国内における米軍の配置や装備の重要な変更、戦闘作戦行動における基地使用や核兵器貯蔵・配備は、日米間の事前協議が必要と義務付けた。一方、米軍統治下の沖縄で米軍は自由な基地使用権を享受していた。
当時、国防総省の核兵器調査官だったエルズバーグ氏は２１日までに、「米軍は、もともと沖縄にあった同艦を岩国に移転したが、日本で問題となるのを恐れ、６７年に沖縄に移転した」と証言した。
ライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務めたジョージ・パッカード氏は、２０１０年に米外交専門誌への寄稿で、米軍が１９６０年代に沖縄から本州へ核兵器をひそかに持ち込んだと指摘。同年３月のワシントンでの講演では、海兵隊が６６年に岩国で核兵器を保管していたが、同大使の抗議で撤去したなどと述べたが、撤去先については明らかにしていなかった。
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沖縄に施政権が表面的に日本に戻ったのが1972年、だから1967年時は完全にアメリカの施政下だったわけで核を持ち込んでも誰にも文句を言わせない状態だった。そのまま岩国沖に置いておけば反対運動が起こる事を恐れた（その当時はまだそういう気配りをすることが出来たのだ、今はやりたい放題だが）為に別の所へ移動させる時アメリカの支配下の沖縄へ再度戻したのか。
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低レベル発言削除だけでは 【日刊スポーツ】
★２０日、参院予算委員会の理事会で質問に立った自民党の和田政宗、同委員会公聴会に出席した渡辺美樹両議員の一部発言を議事録から削除することで一致した。和田は１９日の集中審議で、森友学園文書改ざんに絡み、財務省理財局長・太田充に対し、過去に民主党前首相・野田佳彦政権で秘書官をしていたことなどを挙げ、「アベノミクスをつぶすため、安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのでないか」と発言した。太田は強く否定。党内からもこの発言に異論が相次ぎ、副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「少なくとも、その種のレベルの低い質問というのは、いかがなものか。軽蔑します」と強い不快感を示した。
★また渡辺は１３日の公聴会で、過労死防止を訴えた過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せと聞こえる」と発言し、後日謝罪した。いずれにしろ程度の低い質問内容で、党の代表として選んだ自民党の責任も大きいが、衆参ともに院の慣例で、理事会で削除要求が出されれば決議される場合もある。昨今のレベルの低い質問や発言を削除せずに、後世に政治の貧困を示す機会になるとも考えるが、今は公文書改ざんに敏感な時期でもあり、考えさせられることが多い。
★６日の衆院議院運営委員会の理事会では、先月２８日に無所属の会衆院議員・福田昭夫が衆院本会議で行った１８年度予算案への反対討論の中で、「首相・安倍晋三のお友達が理事長を務めていた森友学園」とした。しかし与党から、首相と同学園前理事長・籠池泰典とは会ったことがなく、客観的事実に反するとして削除要求があり、野党も受け入れた。国会は言論の府だ。そこでのやりとりは、議論をするために必要な自由が与えられている。単純な事実誤認や勘違いならともかく、質の低い言いがかりや中傷が、政治の中にはびこっている。もう削除だけでは追い付かない。
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やはり議事録から削除するのはまずいだろう、これだけ低劣な発言を自民党議員がしていると言う事を歴史に残すべきだった。「首相のお友達」発言も真相はまだ闇なのだから削除に賛成するべきではなかった。
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今井直哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン 【日刊ゲンダイ】
闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。
国税庁の佐川前長官の証人喚問が２７日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。
「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だろうね」（自民党ベテラン議員）
安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある。
「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠でしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
谷氏は、９８年にノンキャリアとして経産省に入省。１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めたが、昨年の国会で森友疑惑がはじけると、在イタリア日本大使館の１等書記官に異動してしまった。
１５年、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の留守番電話に国有地取引に関するメッセージを残したところ、谷氏から電話があり、要望を書面で送るよう言われたという。籠池氏が払い下げに関する要望を書いた手紙を送ると、谷氏がファクスで回答してきた。そのファクスが、昨年の証人喚問で示されたものだ。〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉などと書かれていた。
「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答をもらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」（経産省関係者）
今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。
昭恵夫人と常に行動を共にしていた谷氏は、森友学園での講演にも同行している。昭恵夫人が本当に１００万円を寄付したのかどうかも、彼女なら知っているはずだ。
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殺されるなよ、佐川、谷、ホテルで首つり死体なんて聞きたくない。
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和田氏の野党攻撃がブーメラン 文科省圧力の赤池氏を直撃 【日刊ゲンダイ】
民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だった経歴を持つ財務省の太田充理財局長に対し、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と質問し、議事録から削除された自民党の和田政宗参院議員。実は同じ１９日の予算委で行った別の質問で、痛いブーメランもやらかしていた。
森友問題で「安倍昭恵夫人を証人喚問すべし」という声が高まっていることに対し、「ならば」としてこう言ったのだ。
「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はどうなるんでしょうか。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」
山梨のある学校法人とは「日本航空学園」のこと。学園が２０１６年５月に山梨県内の国有地を評価額の８分の１で取得していたと今年１月に報じられ、“第２の森友”と騒がれた。学園側は会見して「法にのっとった減額措置」と説明しているのだが、和田は学園の関係者に野党議員がいるとして、この問題を蒸し返したのだった。
■文科省圧力の赤池氏も“関係者”
確かに学園のホームページを見ると、保護者会である「雄飛会」の連合会長に民進党の大島九州男参院議員の名前がある。だが、自民党にも関係者がいるのだ。前川喜平前文科次官の授業について文科省に問い合わせ、「教育現場に政治介入した」として批判されている赤池誠章参院議員である。
「赤池氏は０５年に国会議員に初当選する前、日本航空学園のグループ校である『日本航空総合専門学校』で学校長に就き、山梨県専修学校各種学校協会会長も務めていました。保護者会の会長の野党議員と専修学校協会会長も務めた与党議員と、どちらが役所に影響力があるかは明らかでしょう。さらに、学園の理事長は保守系ネットテレビ『日本文化チャンネル桜』の設立発起人に名を連ねる人物です」（永田町関係者）
その上、この赤池氏が前川氏の授業にイチャモンをつけたのは、どうやら“私憤”も一因らしい。
「前川氏の授業の翌日に同じ名古屋で自民党の文科部会長である赤池氏が講演したのですが、地元紙の扱いが前川氏の授業より小さく、それをやっかんだようなのです」（前出の永田町関係者）
赤池氏とともに文科省に圧力をかけた池田佳隆衆院議員は説明責任を果たさず雲隠れ。安倍首相と似た考えの“極右チルドレン”は、どいつもこいつもどうしようもないポンコツばかりである。
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こんな輩がアベ自民の文教族、
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年金情報再委託SAY企画 ネットに書かれた元社員の“予言” 【日刊ゲンダイ】
業務遂行能力をチェックせずに委託した日本年金機構も、できもしない業務を受注したＳＡＹ企画も、どっちもどっちだろう。年金情報のデータ入力業務を、契約に反して中国の業者に再委託していた問題。あらましはこうだ。
ＳＡＹ企画は、１３００万人分のデータ入力を約８００人で作業するとして業務を受注。ところが実際には百数十人しか集まらず、結局、同社の切田精一社長（６２）が役員をしていた中国・大連の業者に５００万人分の入力を再委託し……。
切田社長は「（中国の業者を）グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」などと釈明していたが、認識以前に見通しが甘すぎるというほかない。社員や元社員による日本最大級の企業情報口コミサイト「カイシャの評判」に、同社の元社員、３０代男性を名乗るこんな書き込みがあった。
「官公庁の案件が中心のため、一見安定性はあるかに思えるが、案件を受注するだけ受注し、それからどうするか決める、開発側は人員不足を訴えても売り上げが欲しいため、どんどん案件を取りにいく。後戻りもできない状態、かつ、場当たり的な対応ばかりで安定性は望めないだろう。資料もない、システム自体も不安定な作りのため、いずれ問題が出てくるのでは（原文ママ）」
これは２０１１年ごろの話というから、ずいぶん以前から“予言”していたことになる。それを見抜けなかった日本年金機構の罪も重い。
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よくあるやり方、能力関係なく受注して他所から人を派遣してもらいそれでも間に合わず外注に丸投げ。
多分入力だけだからと思ったんだろうがまるまる個人情報、そんなものを扱っていると言う気もないんだろう。
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鉄鋼アルミ 米輸入制限、日本含め発動 ＥＵと６カ国除外 【東京新聞】
【ワシントン＝石川智規】トランプ米政権は二十三日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動した。「安全保障上の脅威」を理由に、鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の追加関税を課す。ホワイトハウスは二十二日夜、欧州連合（ＥＵ）や韓国など七カ国・地域を五月一日まで適用除外とすると発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、日本は除外リストに「入っていない」と述べた。
一方、ホワイトハウスは「現状で適用除外となっていない国でも引き続き議論を歓迎する」と指摘。今後の交渉次第で輸入制限を中断する考えも示した。
追加関税は、米通商拡大法二三二条に基づく。トランプ氏が八日に発動を命じる文書に署名。二十三日午前零時一分（日本時間同日午後一時一分）以降、米国に輸入される製品から追加関税が課される。
一時的に輸入制限の適用除外となったのは、欧州連合（ＥＵ）や韓国のほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を行うカナダとメキシコなど。
ライトハイザー氏は日本を当初の適用除外としなかった理由を明言しなかったが「日本が準備でき次第、交渉したい」と述べ、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りに意欲を示した。トランプ氏は二十二日、ホワイトハウスで「多くの国は鉄鋼やアルミの関税を払いたくない。われわれはあらゆる国と交渉する」と述べた。
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日本は除外国に入ってないんだってねアベさん。韓国は除外なんだねアベさん。トランプはＦＴＡで締め上げるつもりらしい。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ７．０度(23:53) 前日差+１．５度)
最高気温 １３．４度(14:32) 前日差+０．８度)
今朝の神戸最低気温 ４．６度 (04:33) ３月上旬並み 平年より２．３度低い
、
今日の神戸の
日の出 ５時５９分 (昨日 ６時０１分)
日の入り １８時１３分 (昨日１８時１２分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間１４分。
三陸沖にあった低気圧・前線は東に移動、東シナ海の高気圧はゆっくりながら東へ移動かなりの部分を覆う、沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は曇りまたは雨、北陸は雨や曇り、東北は晴れや曇り、北海道は晴れ時々曇り。
明日の朝、東シナ海の高気圧がかなり張り出し全国的に晴れの傾向、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸は晴れ時々曇り、東北は晴れ所により曇り、北海道は晴れのち曇りの予報。
今朝は晴れ、風は無かったがまだ寒い、先日ウグイスの初鳴きを聞いたのにその後聞かない、夕方には少し雲が。
今日の神戸の最高気温は １１．７度、昨日より １．７度低く、平年より ２．１度低かった、今日の最高気温は３月上旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２．３度、午後最高気温は １５．９度、夜の最低気温は ８．０度の予報、朝が寒い。
近くの桜並木が２分咲き位になった
民進党(当時)の国会議員は大幅値引き問題発覚後の昨年2月21日、土地取引について同省近畿財務局などからの聞き取り調査を実施。この際、「政治家からの働きかけはないのか」との質問に財務局職員が「ない」と答えた。「政治家から問い合わせもないか」との問いにも「ないと聞いている」と述べた。佐川氏は3日後、「(与党議員などからの)不当な働きかけは一切なかった」と国会で答弁した。
立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、東京・ＪＲ新宿駅東南口で演説し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんについて「キーマンは安倍昭恵さんだと誰でも分かる。後ろめたさがないなら国会に来て証言すればいい」と訴えた。街頭には冷たい雨が降る中、約２０００人（主催者発表）の聴衆が集まった。
一つは高齢者がいる世帯の独居率が高いこと。2015年は約42%でヽ全国平均の約27%を大きく上回る。家族の支援を頼れないため、介護サービスの利用が増える傾向がある。
事業者に支給金を出して「やる気」を促す取り組みは、東京都品川区や岡山市などでも始まっている。
任期満了に伴う京都府知事選が２２日告示、４月８日に投開票される。森友問題をめぐって国会での与野党対決が激化する中、府知事選は注目の選挙になるはずだったが、地元有権者はドッチラケだという。野党共闘が実現せず、政権批判票の受け皿が共産党系候補しかいないのだ。
「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」の高里鈴代共同代表らは２２日午前、辺野古新基地建設に伴う資材搬入の大型車両の頻繁な走行で国道３２９号の路面が損傷しているとして、沖縄総合事務局に対し過積載車両の取り締まりと特殊車両の通行許可を出さないよう求めた。
税金ドロボーが出没だ。あろうことか予算案の審議中に行方をくらまし、職務放棄の議員がいる。自民党“魔の３回生”の池田佳隆衆院議員（５１）だ。
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。早速、「５月総辞職」説が急浮上している。
小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。
安倍内閣の支持率が大暴落だ。この週末（１６～１８日）に実施された各種世論調査で、支持率が３０％割れ寸前まで急落。逆に、不支持率は過半数に達する勢いだ。
「ホントのこと言え」「サガワじゃなくて、アベーがヤメロ」――。１６日夜も、そぼ降る雨の中、抗議の叫び声が鳴り響いた。官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモに、数千人規模の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。
北朝鮮で金正恩党委員長と会った韓国の鄭義溶大統領府国家安全保障室長は米国を訪問し、米朝首脳会談を望む金正恩の意向を伝達。これを受け、トランプ大統領は、２カ月以内に金正恩と会談する用意のあることを発表した。これまで現役の米大統領が北朝鮮指導者と会談したことはない。米朝首脳会談が実現すれば「史上初」だ。トランプは興奮し、世界のマスコミも大々的に報じた。
七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、二年ぶりに見直される四月からの保険料の一人当たり平均額が、三十六道府県で現在より上がる見通しであることが十七日、共同通信の集計で分かった。最高では年間五千円近く上昇する。比較的所得の低い人や、七十四歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは十一都府県にとどまる。
森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんは、安倍官邸ぐるみの「隠蔽工作」だったのではないか――。
１５日の参院財政金融委員会で、財務省の役人のウソがまた１つ暴露された。財務省がこれまで「本省には残っていない」と言い張っていた森友決裁文書の改ざん前の原本が、本省の電子決裁システムに保存されていたことが分かったのだ。
２００６年に東京・港区で起きたシンドラー社製エレベーターによる死亡事故で、東京高裁は１４日、１審の業務上過失致死での有罪判決を破棄し、保守点検会社「エス・イー・シー」の幹部らに、逆転無罪判決を言い渡した。
想像をはるかに上回る改ざんの数だった。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の調査結果で、書き換えを認めたのは１４文書。計７８ページのうち、実に約３００カ所も改ざんしていた。
石破氏は戦力不保持と交戦権否認を定める2項の削除論者。この日も、持論を徹底的にぶった。
「次官の人事案を何人か持って行ったが、内閣人事局に全部はねられたと聞いた。人事についてはものを言わせない雰囲気がある」。ある経済官庁の幹部はこう打ち明ける。
「また体調が悪化したのではないか」――。案の定、安倍首相の体調悪化説が飛びかっている。
“安倍降ろし”の先頭に立つ小泉進次郎氏に、“援軍”が現れた。父親の小泉純一郎元首相が安倍首相と麻生財務相を痛烈に批判したのだ。
自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国会対策委員長は１４日午前、森友文書改ざん問題を巡って佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う方向で検討していることを記者団に表明した。
米国きっての朝鮮半島問題の専門家、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が、９日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿した中で、こう書いている。
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米フロリダ州キーウエスト沖で１４日午後４時半ごろ、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機が飛行訓練中に墜落し、操縦士ら２人が死亡した。米海軍がツイッターで明らかにした。
「佐川の答弁に合わせて書き換えた」「書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われた」「最終責任者は理財局長である佐川」――。この期に及んで、また大ウソだ。森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんについて、麻生財務相は全責任を佐川宣寿前国税庁長官になすりつけ、自らの辞任を否定しているが、冗談ではない。佐川氏のトンデモ答弁の数々を振り返れば、「佐川の責任」の大ウソは楽に証明できる。
安倍首相夫妻が疑惑のド真ん中にいる森友学園問題をめぐり、アベ１強の下で不満を封印していた自民党内でも批判が渦巻いている。安倍降ろしの動きは加速必至だ。
“親密”な関係にあるのは安倍夫妻だけじゃなかった。日刊ゲンダイが入手した写真には、森友問題を巡り昨年７月に詐欺容疑で逮捕されて以来、８カ月間も勾留中の籠池泰典前理事長と麻生財務相が満面の笑みを浮かべ納まっている。麻生大臣の隣にいるのは籠池被告の長女で現在の理事長の町浪氏だ。ある自民党議員のパーティーでの一コマだという。
名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた山城博治沖縄平和運動センター議長（６５）ら３人の判決公判が１４日午後１時半、那覇地裁で開かれた。柴田寿宏裁判長は議長に懲役２年（求刑懲役２年６月）、執行猶予３年を言い渡した。
起訴状によると、山城議長は２０１６年１月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害したとされる。
森友学園への国有地売却に関する財務省近畿財務局の決裁文書のうち、書き換えや削除などの改ざんが行われた文書が１０以上に上り、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が削除されていたことが分かった。また、改ざんには近畿財務局の職員だけでなく、本省理財局の職員が関与していたことも発覚した。
トランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談が決まり、赤っ恥をかいたのが安倍晋三首相だ。口を開けば「北に圧力をかける」と言ってきたが、“盟友”のトランプは相談もなしに会談をぶち上げた。安倍首相は慌ててトランプに電話、４月に訪米することを決めた。安倍首相が「米朝会談などできっこない」とタカをくくり、その結果、「カヤの外」に放り出されたのが実態だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、国民や野党が１２日、政権の責任を追及する声を上げた。首相官邸前では、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて集まった市民らが「うそをつくな」と抗議。野党は財務省へのヒアリングで、改ざん理由や政権の関与への疑念を深めた。 
森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。 （金杉貴雄）
首相は払い下げ問題の発覚後、昨年二月十七日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した。もはや、昭恵氏の「関係」を否定することには無理がある。首相が国会で事実と異なる説明をし、軽率に自身の進退に言及したとの批判は免れない。
市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、１２日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。主催者発表で延べ５０００人もの市民が集結した。２０１５年に成立した安保法の反対デモを行っていた元ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基氏らも参加。老若男女がドラムのリズムに合わせ、「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
情勢が大きく変わった。４月下旬に予定される南北首脳会談に続き、激しい舌戦を繰り広げてきた北朝鮮と米国が５月までに史上初の首脳会談を実施するという。「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点でトランプ大統領と完全に一致している」と言い張ってきた安倍首相は完全に孤立した。
データ捏造発覚で、裁量労働制拡大が削られた安倍政権の「働き方改革」だが、拡大阻止で済ませてはいけない。現在、専門型裁量労働制が適用されているＳＥ（システムエンジニア）では“定額働かせ放題”が横行し、実情に合わなくなっている。既存制度自体が破綻しているのである。
ホワイトハウスのサンダース報道官は9日の会見で「北朝鮮が言葉通りの具体的行動をとるまでは会談することはない」と述べた。
急転直下の展開の連続で、いよいよ安倍政権を窮地に追い込んだ森友疑惑。ところが、政権を揺るがす疑惑の“震源地”でありながら、どこ吹く風なのが安倍首相の妻・昭恵夫人だ。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故により、避難生活を続ける被災者は全国で約７万３０００人。岩手、宮城、福島３県の４２市町村のうち半数超の２４市町村で震災前から人口が１割以上減った。人口減少率が特に高いのは岩手県大槌町（２５・１％）、宮城県の女川町（３９・２％）、南三陸町（３２・７％）など。福島県では原発事故で全町避難が続く双葉、大熊両町など７町村で７０％以上減っている。避難先に移住する被災者も多く、各自治体は、当初２万８０６０戸あった宅地造成計画を１万個近く縮小、１月末時点で計１万８３３６戸まで減った。
翁長雄志知事は１１日、名護市辺野古への新基地建設反対などを訴えるため４度目の訪米に出発した。元米政府高官との面談やワシントンＤＣでのシンポジウムを予定している。知事は出発前、那覇空港で記者団の取材に応じ「現実的な代替案を追求することが重要だ。ワシントンでのシンポジウムに登壇する識者は、過去に辺野古以外の案などに言及している。良い形で代替案が出てくることを期待している」と述べた。県は訪米を踏まえ今後、県内移設によらない代替案の模索など「辺野古唯一」を打開する方策の検討につなげたい考えだ。
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
森友学園の決裁文書改ざん疑惑を巡って、８日の毎日新聞夕刊の報道で、永田町に衝撃が走った。記事は、財務省が昨年５月、国会に開示した文書とは別の決裁文書に「本件の特殊性に鑑み」と記されていたと伝えた。財務省にとって森友学園がいかに「特殊案件」だったかが、改めて浮き彫りになった。
気象庁は１０日、噴火活動が続く宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）（１４２１メートル）で未明に２回の爆発的噴火が起き、大きな噴石が火口から約１・８キロ飛んだと発表した。活動がさらに活発になる恐れがあり、噴火警戒レベル３（入山規制）は継続した上で、火口から半径３キロとしていた警戒範囲を４キロに広げた。
安倍首相が今国会を「働き方改革国会」と名づけるほど入れあげていた働き方改革関連法案。その柱だった裁量労働制の対象拡大を断念し、先送りすることとなった。理由は、所管官庁である厚労省のずさんなデータ管理である。
契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。
内閣総辞職に発展する事態を避けるために、安倍首相が麻生財務相を切る覚悟を決めた――。７日、こんな情報が永田町を駆けめぐった。森友学園への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑で安倍政権は大揺れだ。
キーマンは、すでに財務省から消えていた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん疑惑。書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）の印が押されてある。彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、昨年９月３０日に財務省を離れ、翌１０月１日に異例の待遇で所管外の独立行政法人に迎え入れられていた。
