世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１５（木）
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体調に異変 安倍首相を蝕む「昭恵夫人・国会・支持率」 【日刊ゲンダイ】
「また体調が悪化したのではないか」――。案の定、安倍首相の体調悪化説が飛びかっている。見るからに顔色が悪いからだ。テレビ画面を通すと分かりづらいが、近くで見ると顔はむくみ、目はくぼみ、完全に精気を失っている。１３日は、歯科医に駆け込み、１時間以上、治療を受けている。
よほど体調が悪いのか、１２日、１３日と２日続けて夕方６時すぎには帰宅。政界では「主治医を呼んで治療を受けているのではないか」と臆測が飛んでいる。
体調悪化の原因が、強いストレスなのは間違いない。総辞職がカウントダウンに入っているのだから、ストレスも当然だ。安倍首相はストレスがかかると、すぐに具合が悪くなってしまう。周囲が懸念しているのは持病の悪化だ。
「安倍さんは、ストレスを発散できないと持病の『潰瘍性大腸炎』を再発しやすい。本人が『子供の頃からテストがあると再発した』と明かしています。症状が悪化すると血便と下痢が続き、１日に１０～２０回もトイレに駆け込まなければならなくなる。周囲が不安視しているのは、特効薬のアサコールが効かなくなっているのではないかということです」（政界関係者）
◆野党の審議拒否は好都合
いま、安倍首相のストレスの要因になっているのは、“昭恵夫人”“国会審議”“支持率”の３つだという。周囲は、この３つにピリピリしている。
「昭恵夫人が森友問題の火種になっていることもあって、昭恵さんの存在がストレスのひとつになっているようです。ただ、昭恵さんは自宅にいないようなので家でストレスがたまることはないでしょう。安倍首相にとって、野党から攻められる国会審議も強いストレス。毎年、通常国会の会期末である６月には体調を崩してしまう。だから、しばらく野党が審議拒否していることを内心、喜んでいたようです。審議が再開されたら、さらに体調を悪化させるのは間違いないでしょう。どうにもならないのが、３つ目の支持率です。小心の安倍首相は、評価をすごく気にする。もし、支持率が３０％台に落ち込んだら、本人の気持ちがガクンとなる可能性があります」（官邸事情通）
はたして体はもつのか。持病を悪化させ、政権を放り投げた第１次政権の再現もあるのではないか。
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戦術としてはよくないが審議で昭恵夫人の関与をどんどん攻め立てるのも一つの手かも、第一次アベ政権の様に早く政権を放り出せ。
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小泉元首相キッパリ指摘 改ざんの発端は“昭恵夫人隠し” 【日刊ゲンダイ】
“安倍降ろし”の先頭に立つ小泉進次郎氏に、“援軍”が現れた。父親の小泉純一郎元首相が安倍首相と麻生財務相を痛烈に批判したのだ。小泉元首相は１３日、ＢＳテレビの番組に出演。公文書改ざんを指示した佐川宣寿理財局長の国税庁長官就任について「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた上で、「安倍首相も麻生さんも“適材適所”と何度も言い切った。これには呆れたね。判断力がおかしくなっているんじゃないか。誰も適材適所と思わない」と切り捨てた。
さらに、安倍首相が昨年２月、自身や昭恵夫人が国有地売却に関係していたなら首相も国会議員も辞めると述べたことが改ざんの発端となったとの見方を示した。「財務省は（昭恵夫人が）関係していると知っていたから、答弁に合わせるために改ざんを始めた。（財務省が）忖度したんだよ」と指摘した。
まさしく、森友疑惑の核心を突いている。
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進次郎は何もアベ下しの先頭ではないだろう、先頭に立つならそれなりの覚悟がいる、まあ自民党から公認が得られなくても地盤、鞄、看板はしっかりしているから選挙は大丈夫だろうからもっと派手にやったらどうだ。
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佐川前長官の証人喚問を行う方向で検討 自公幹部が認める 【日刊ゲンダイ】
自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国会対策委員長は１４日午前、森友文書改ざん問題を巡って佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う方向で検討していることを記者団に表明した。与党はこれまで、佐川氏の証人喚問を行えば、野党が求める安倍首相の昭恵夫人の喚問につながることを恐れ、「佐川氏は民間人だから国会に呼べない」などと言っていた。
しかし、佐川喚問をこれ以上拒否しても世論の批判が高まるだけだと判断したようだ。国会も６日から１週間以上にわたって空転している。
ただ、佐川喚問で世論の批判が収まる可能性は低い。佐川氏が喚問で「訴追される恐れがあるので……」と証言を拒否する可能性が高く、逆に火に油を注ぐ結果になりかねない。
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「訴追される恐れがあるので……」と証言を拒否する可能性があるから質問には十分に注意して今までの発言との齟齬を引き出さなければならない。
噂によれば佐川氏にはすでに十分な金は払ってあるようで何があっても生活が揺るがないようにしてあるらしい、その姿を見れば後ろに続く官僚は平気で嘘をついても大丈夫と思うだろう。
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外交でも説明のつかない事態に追い込まれた安倍政権の窮地 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
米国きっての朝鮮半島問題の専門家、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が、９日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿した中で、こう書いている。「日本の指導者は、トランプ氏の選挙キャンペーンで最強のチアリーダーの役割を演じ、ピョンヤンに圧力をかけ軍事的オプションを考えるよう働きかけてきた経緯があるので、今は外交的むち打ち症のショックに苦しんでいるに違いない」と。
その通りで、１９３９年に独ソ不可侵条約締結に直面した平沼騏一郎首相が「欧州の天地は複雑怪奇」と吐いて内閣総辞職したのに倣って、安倍晋三首相も「朝鮮の情勢は複雑怪奇」と言って政権を投げ出したい気分なのではないか。
安倍は「対話のための対話はいらない」と言って、「圧力のための圧力」の危ない路線を主張し、その点で「米国と１００％一致している」と繰り返してきた。が、真っ赤な嘘だったわけで、どうにも説明のつかない事態に追い込まれた。
とりあえず何とか取り繕うべく、４月初旬にも訪米して日米首脳会談を開く段取りをつけたものの、米韓朝の対話路線の前進のために日本が貢献できることは何もなく、では何をしに行くのかといえば、「拉致置き去り警戒／日本、米に協力要請へ／来月、首脳会談」（１０日付の日経の見出し）である。
もともと、核問題と拉致は直接には何の関係もない。ましてや、これからトランプと金正恩が、朝鮮戦争休戦以来の米朝対立を根本的に解消することができるか、それに失敗して再び戦争の瀬戸際へと転がり込んでいくのかを賭けた世紀の大勝負に出ようとしている時に、彼らの頭の片隅にでも「あ、そうだ、日本の拉致問題も議題にしなければ」という思いがよぎる余地など、まったくありえない。
むしろ、かつての６カ国協議でも米国や中国から苦言されたように「核と無関係の問題を絡めるのはやめろ。拉致は日朝間で交渉してくれ」と突き放されるのに決まっている。
改めて言うまでもないが、２００２年の平壌宣言直後、“一時帰国”した５人の拉致被害者を北に戻さないという決断をして日朝の交渉パイプを切断したのは、官房副長官だった安倍であり、以後、この問題は一歩も進展しないまま１６年間が空費された。これを何とかするには安倍が自力で日朝首脳会談への道を切り開く以外にない。
その自覚もなしにトランプに「何とかしてくれ」と頼みに行く安倍も、それをまた大見出しで応援している日経も、あまりに自国中心の幼児思考にはまっている。
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そりゃそうだ拉致問題は日本の問題だろう、今は朝鮮半島の平和の話をしているんだ、平和になれば拉致被害者も帰ってくるんじゃないか。
それに今回の訪米は悪いことに鉄鋼関税の話が出ている最中、のこのこ出かけて鉄鋼の関税日本は安全保障の邪魔はしません、と言っても何を言っているんだ日本からの貿易赤字を何とかしろ、と言われるのがおちだ、国会がもめているので行きませんと言えばいいが国会でも攻められて八方ふさがりの状態、さっさと首相の座放り出したら？
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原発輸出 採算性の壁 政権、推進姿勢崩さず 【朝日新聞】
三菱重工業や伊藤忠商事などがトルコで進める原発計画の先行きが見通せなくなってきた。採算に見合うように、日本側は電気料金を想定より高くすることなどを求める方針だが、トルコ側が応じるかは不透明だ。日本政府が推進してきた原発輸出政策が揺らいでいる。
「失望した」「トルコ政府の原発担当者は最近になって、日本側からシノップ原発の事業費がふくらむ見通しを示唆され、そう漏らしたという。日本側は、いまの電気料金の想定水準では事業費の回収は難しいとみており、見直しを要請する方針だ。
安倍政権は原発輸出を新幹腺と並ぶインフラ輸出の「目玉」と位置づけ、売り込みを加速。トルコのシノップ原発計画も、2013年の安倍晋三首相とトルコのエルドアン首相(現大統領)の首脳会談を機に実現へと動き出した。
とはいえ、東京電力福島第一原発事故後ヽ安全対策費の高騰や脱原発の世論の世界的な高まりなどを背景に、原発輸出はうまくいっていない。日本勢の受注が固まっていたリトアニアとベトナムの案件は、着工のめどが立たなくなった。
計画が動き出しながら行き詰まる例が世界各地で相次ぐ。三菱重工と組む仏アレバはフインランドで受注した原発の事業費が高騰したことなどで経営危機に陥り、15年に仏政府が救済する方針を決めた。東芝は米国事業で巨額損失を出し、米国事業で巨額損失を出し、米国の子会社ウェスチングハウスが経営破たんした。
それでも安倍政権が原発輸出にこだわるのは、国内で新増設が見込めないからだ。政府関係者は「海外に出ないと国内の原子力技術を維持できず、福島の廃炉も進められない」と話す。
前のめりな政権と、国内原発メーカーの温度差は徐々に広がっている。東芝は「リスクがどこまでふくらむか読み切れない」(幹部)として、海外での原発建設事業から撤退した。
英国で原発を建設する計画を進める日立製作所は、電力会社など他社からの出資が想定どおり集まらなければ中止する方針だ。日立の中西宏明会長は「投資業界にインベスタブル(投資可能)と説明するのが難しくなっている」と認める。
三菱重工は、ただでさえ国産ジェット旅客機ＭＲＪの納入延期など、経営リスクを抱える。採算性が見込めない条件で原発を建設するとなれば「東芝の二の舞いになりかねない」との懸念は政府内からも上がる。
卜ルコ 外国に手本ルギー依存
建国100年となる23年に向け、世界の経済大国トップ10入りを目指すトルコにとって、安定したエネルギーの確保は最重要課題だ。原発建設はその中核の事業と位置づける。
トルコの人口は17年に8千万人を突破。統計庁によると、40年には1億人に達すると推計され、電力消費量は一貫して増加傾向にある。エネルギー天然資源省は16年に2784億ｷﾛワット時だった電力消費は、23年には3574億ざワット時に上昇すると予想する。
問題は約26%というトルコのエネルギ－自給率の低さだo15年時点で天然ガスの99%は輸入で、うち56%をロシア、16%をイランから調達。石油も9割以上が輸入で、うち41%をイラク、20%をイラン、11%をロシアに頼る。
電力需要の増加に対応し、エネルギーの外国依存も減らす「切り札」の一つと目されてきたのが原発の導入だ。昨年12月には、ロシア国営企業による原発建設に向け、南部アックユで一部工事が始まった。
シノップの原発建設は、地元で反対運動が起きたこともある。計画が進まない場合、ロシアへの依存に拍車がかかる可能性もある。
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世界はどんどん再生可能エネルギーに移行しているのに何を考えているんだろう、国民の税金を使うな。
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変らぬ「原発依存」 値下げ再稼働含み・課題残す避難 【朝日新聞】
関西電力大飯原発3号機が14日、4年半ぶりに再稼働した。関電は4号機も5月に動かし、料金を値下げする方針だ。だが、事故時の避難計画には課題が残り、住民の不安は消えない。関電だけでなく東京電力や中国電力などの原発で再稼働に向けた手続きが進む。
大飯3号機の中央制御室で午後5時、運転員が原子炉の働きを止める制御棒を引き抜く操作をし、原子炉が起動した。関電の運転中の原発は高浜3、4号機と合わせて3基となる。
原子力事業本部の大塚茂樹副本部長が会見し、と備えに自信を見せた。
しかし、事故時の避難計画には課題も多い。
たとえば、福井県民が県外に避難する際、除染などに使う京都府南丹市の運動広場近くの橋は、重量制限で大型バスが通れない。大飯原発の30ｷﾛ圏は福井、京都、滋賀の3府県11市町にまたがり、計約15万9千人が暮らす。大飯原発と、その西14ｷﾛの高浜原発が同時に事故を起こした場合の避難計画はまだない。
滋賀県の三日月大造知事は14日、「県民の不安が払拭されていない。再稼働を容認できる環境にない」との談話を出した。
関電は5月に大飯4号機が動けば、夏にも電気料金を下げる。2基で火力発電の燃料費が年間1080億円減るためだ。岩根茂樹社長は「原発の電気は安価で競争力がある」とし、経営に欠かせないとする。
関電は震災前、発電する電気の4割を原発に頼っていた。だが震災後、原発を動かせなくなると、代わりに動かす火力発電の燃料代がふくらみ、2011年度から4年間、純損益の赤字が続いた。2度の料金値上げに家庭向け電気販売の自由化も響き、16年度の電気の販売量はピークの10年度から2割減った。再稼働で料金を下げ、利用者を取り戻すのが狙いだ。
一方で原発には、住民の訴えを受けた裁判所の判断で止まる可能性がある。大津地裁が16年3月、高浜の2基の運転を止める仮処分決定を出し、関電はその後1年以上運転できなかった。大飯の2基も福井地裁が14年5月に「原発の本質的な危険性について、あまりにも楽観的」などとして運転を禁じる判決を出した。名古屋高裁金沢支部での控訴審の判決を待っている状態だ。
福島第一と同型 審査焦点
東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準に基づく再稼働の審査を申請したのは16原発26基。原子力規制委員会はこれまでに、7原発14基で新基準への適合を認め、このうち大飯原発3号機を含めて4原発6基が再稼働した。
再稼働した原発はいずれも、福島第一とは炉型が異なる加圧水型だ。加圧水型は西日本に多い。安全対策が比較的講じやすく審査が先行した。5月ごろまでに大飯4号機と九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)も再稼働する予定。地盤の審査が難航している北海道電力泊原発1～3号機と、原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘されている日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)を除き、加圧水型の審査はほぼ終わった。
規制委の審査の焦点は、今後、福島第一と同じ沸騰水型の原発へと移る。昨年、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の適合を認めた。原電東海第二原発(茨城県)は、今年11月に迫る運転開始40年の期限までに運転延長認可を得られないと廃炉が決まるため、集中的な審査が続いている。東北電力女川原発2号機(富城県)と中国電力島根原発2号機が続く。
再稼働への国民の視線は厳しい。世論調査では反対が賛成の2倍近く。今月9日には野党4党が衆議院に「原発ゼロ基本法案」を提出した。それでも政府は2030年度の原発発電比率を20～22%とする目標の見直しに踏み込まない。達成には30基程度の再稼働が必要として、ほかの原発が後に続くことに期待を寄せる。
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関電は「重大事故が同時進行しても適切に対応できるよう訓練し、検証している」と言っているが何を言っているんだろう日本海で地震が起こり津波が襲ってきたら高浜と大飯はたった１５kmくらいしか離れておらず同時に重大事故を起こす可能性があるのに避難計画には無関心、事故当時者が周辺住民に対し無関心は許されんやろ。
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東京・中野区長を住民提訴 「平和の森公園」価値減少 【週刊 金曜日】
２月16日、東京都中野区の住民５人が田中大輔区長を相手取っての住民訴訟を提訴した。請求の趣旨は「被告が『平和の森公園』の価値を減少させ、同公園の適正な管理をしないことが違法だと確認する」というもの。
区立平和の森公園は、中野刑務所跡地の整備をめぐり、区と区民とが協議して「緑のひろばと避難場所」にすると合意して１９８５年に開園した公園だ。その公園で、今年１月15日、中野区は１万７７８７本（間伐を除く）の樹木を対象に伐採を開始した。公園の樹木の３分の２が喪失することに住民は強い憤りを覚えたのだ。
ことの始まりは２０１５年３月。田中区長は突如「公園に体育館と陸上競技場を新設する」と公表。児童野球場も成人野球場に拡幅することも明らかになった。公園の約３割がそれら施設につぶされることに今回の原告の一人である岩村信弘さんは強い危機感を覚え、同年６月に市民団体「緑とひろばの平和の森公園を守る会」（以下、守る会）を結成した。
岩村さんは、「区が五輪を口実にそれら不必要な大工事を誘致することに憤っています」と説明する。確かに、区はホームページで「東京五輪で盛り上がる機運を区民のスポーツ振興に生かすための公園再整備」と明言している。
守る会は、１万筆を超える反対署名運動や区民アンケート、学習会などを積極的に展開したが、区は姿勢を変えなかった。
そして驚いたのが、16年４月に55億円と説明された建設費が４カ月後の８月には１０８億円と倍増したことだ。守る会はその根拠を尋ねたが、区は「必要な施設です」との説明に終始した。
そして１月15日に伐採が始まるに至り住民は住民訴訟に踏み切った。岩村さんは「公園は区民の財産。区長にその財産を勝手にする権利はない」と闘い抜くことを語った。
（樫田秀樹・ジャーナリスト）
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ゼネコン疑惑だな、裏で金が動いているかも。
区の説明は区民の緑をつぶす理由にはなっていない。
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米フロリダ沖でＦＡ１８墜落 乗員２人が死亡 【琉球新報】
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米フロリダ州キーウエスト沖で１４日午後４時半ごろ、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機が飛行訓練中に墜落し、操縦士ら２人が死亡した。米海軍がツイッターで明らかにした。墜落機は、米バージニア州オシアナ海軍基地の第２１３戦闘飛行隊「ブラックライオンズ」所属。キーウエスト航空基地へ着陸の最終態勢に入った際に、墜落した。
乗組員２人は緊急脱出したが、救急捜索隊が海上で遺体を発見、回収した。墜落の原因は調査中という。
県内では３月から米空軍嘉手納基地に、米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のＦＡ１８が１５機飛来しており、騒音増に當山宏嘉手納町長が１４日沖縄防衛局に抗議した。
このほか米海兵隊岩国基地（山口県）所属の同型機が米海兵隊普天間飛行場などにもたびたび飛来している。２０１６年１２月には、高知県沖で墜落事故が起きた。
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かなりのポンコツらしい、四国沖でも墜落している、国内で墜落しても何の不思議もない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １０．１度(06:36) 前日差+３．８度)
最高気温 ２０．８度(15:14) 前日差+２．９度)
今朝の神戸最低気温 １２．５度 (05:31) ４月下旬並み 平年より６．６度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時１１分 (昨日 ６時１２分)
日の入り １８時０７分 (昨日１８時０６分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間５６分。
中国の低気圧が発達しながら東へ進み前線が東北北海道を通る、新たな中国からの前線が東へ移動し九州付近に 沖縄は曇り、九州、中国、四国は曇りから雨に、近畿、東海は晴れから曇り、北陸、関東、東北は晴れから曇り、北海道は雨や雪。
明日の朝、北海道沖の低気圧が前線を伴い北東へ、後ろの前線は関東から沿岸沿いに九州まで覆い雨に、沖縄は曇りや雨、九州、四国、中国、近畿から東海まで雨のち晴れ、関東は曇り、東北は雨や雪のち晴れ、北海道は雪で吹雪くでしょうの予報。
今朝は晴れ、風もなく、寒くないと言うより暑い、ベストを脱いでワイシャツに薄いジャンパー(ブルゾン)、一日いい天気だったが夕方には少し雲が、山は今日も霞んでいた、春霞？
今日の神戸の最高気温は １９．８度、昨日より １．０度低く、平年より ７．０度高かった、今日の最高気温は４月下旬並みだった。
明日は雨のち曇り、朝の最低気温は １１．３度、午後最高気温は ９．３度、午後の最低気温は ４．１度の予報、昼の気温も１０度くらい今日より低い。
