世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/０８（木）
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南北首脳会談開催で合意 ハシゴを外された安倍政権の醜態 【日刊ゲンダイ】
実現すれば２０００年、０７年に続く３回目だ。韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は６日の会見で、北朝鮮側と南北首脳会談を４月末に板門店で開催することで合意したと明らかにした。
■トランプ「世界にとって素晴らしいこと」
首脳間のホットライン設置でも一致し、北朝鮮側は非核化問題協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意を表明。対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えを示し、朝鮮半島非核化の意思を明確にしたほか、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制が保証されるのであれば核を保有する理由がない点を明確にしたという。
南北首脳会談が実現すれば、金正恩朝鮮労働党委員長が権力掌握して以降では初めてで、中国国営通信の新華社なども速報した。
金正恩は１月の朝鮮中央テレビを通じて放送された新年演説で、韓国との関係改善について「私たちは民族の尊厳と気概を内外に知らしめるためにも、凍結状態にある北南関係を改善し意味深い今年を民族の歴史に書き加える年に輝かさなければならない」「南北間の先鋭的な軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的な環境から用意しなければならない」「北と南の情勢を激化させることをこれ以上してはならず、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を用意するために共同で努力しなければならない」と話していたが、本気だったわけだ。
トランプ米大統領も、北が非核化で米国と対話する用意があるとしたことについて、北朝鮮は「真剣だ」と評価し、歓迎の意向だ。６日、ホワイトハウスでの共同記者会見で「非常に前向きだ。世界にとって素晴らしいことだ」と発言した。北朝鮮の非核化の意思を慎重に見極めるとしながらも、南北対話が局面打開につながることを「望んでいる」と期待を表明した。
元外交官の天木直人氏が言う。
「正月の演説でもあった通り、金正恩委員長は大きく方針転換を図った。平昌五輪に参加した北朝鮮について、日本国内では『ほほ笑み外交』とか『米韓分断作戦』という報道であふれたが、そうではなかったと評価し直すべきではないか。米朝会談が実現すれば、日本もこれまでの強硬路線を見直さざるを得ないでしょう。北朝鮮に対して『圧力を最大限高めるしかない』とこぶしを振り上げていた安倍政権はハシゴを外されるわけです」
日本政府内では「韓国側から直接、真意を聞いてみないと判断できない」と戸惑っているようだが、平昌五輪開会式に出掛けて行って、文在寅大統領に「北朝鮮に圧力を」なんてエラソーに訴えていた安倍首相はカヤの外。内政も外交もメタメタだ。
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日本政府内では「韓国側から直接、真意を聞いてみないと判断できない」ついこの前まで「北朝鮮に圧力を」とか「オリンピックが終わればすぐ軍事演習を」などと居丈高に言っていたのに「北との合意内容を教えてください」なんて言えるの？
まあ韓国がワシントンで打ち合わせた内容を間接的に聞くぐらいか。
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韓国使節団と晩餐会 金正恩のシナリオ通りに事は進むのか 【日刊ゲンダイ】
シナリオ通りなのか――金正恩が、韓国の使節団との面会に応じ、晩餐会まで開いた。
これまで金正恩は、外国の要人と会談したことは、ほとんどない。昨年１１月、習近平の特使が訪朝した時も、会談を拒否している。晩餐会まで開いてもてなすのは異例のことだ。使節団は韓国に戻った後、訪米し、トランプに訪朝結果を直接説明する予定だという。
「金正恩委員長のシナリオ通りにモノが動いているように見えます」とコリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。
「韓国の文在寅大統領は、金正恩委員長のシナリオに乗っかっているのでしょう。狙いは、南北が手を結ぶことでアメリカの北朝鮮に対する軍事攻撃を阻止する。恐らく、この先のシナリオは、金正恩委員長が“ミサイル発射”と“核実験”の凍結を打ち出し、文在寅大統領がそれを手土産にワシントンに乗り込み、トランプ大統領に“米韓合同軍事演習の中止”と“米朝対話”を要請するというものでしょう。南北は早い段階から、このシナリオに沿って動いていたのではないか」
しかし、問題は、トランプが金正恩のシナリオに乗るのかどうかだ。ミサイル発射と核実験の“凍結”と引き換えに、米韓合同軍事演習を中止し、米朝会談に応じるのかどうか。
「さすがに、トランプ大統領は軍事演習は中止しないでしょう。ただ、米朝会談には応じる可能性があります。金正恩委員長も軍事演習は中止にならないと分かっているはず。金正恩委員長のシナリオは、４～５月に行われる軍事演習が終わった後、米朝会談に持ち込み、核とミサイルの“開発凍結”を提示するというものだと思う。引き換えに、アメリカと休戦協定を結び、国交を正常化させ、経済制裁の解除を求める。その時、アメリカが取引に応じる可能性はゼロではないでしょう。米国本土に届くＩＣＢＭの開発をストップさせることは、アメリカにとって死活問題ですからね」（辺真一氏）
シナリオ通りに進むのかどうか。カギは米韓合同軍事演習がどのような内容になるのかだ。金正恩が嫌がる斬首作戦や上陸作戦を実施しない場合、シナリオが進む可能性がある。
いずれにしろ、韓国が北朝鮮とタッグを組んで武力行使の阻止に動いたら、さすがにアメリカも動きづらい。
金正恩にアメリカも韓国も翻弄されている格好だ。
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アベ政権にしたら「北のほほえみ外交に惑わされるな」と言う所だろうが韓国にとっては北も朝鮮民族、同胞だ、アベ戦争したい内閣とは別、いったん戦争になれば焦土になると言う現実をしっかりとわかっている。
しかしアベ戦争したい内閣は北とアメリカが戦争になった時日本にもミサイルが飛んでくることがわかっていないのか飛んで来たら防衛だとして北を爆撃するために自衛隊を出そうと考えているのか、彼にとっては自分が安全なら自衛隊員や国民はどうでもよく帝国軍隊が進撃した幻想に包まれているのではないか。
いろいろの人が戦争に成ったら日本人の死傷者は100万人単位になるだろうと言っているがそんな事は彼には興味がないのだ。
早く辞めさせないと大変なことになる。
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財務省改ざん疑惑 捜査中でも決裁文書の国会開示はできる 【日刊ゲンダイ】
参院予算委の理事会は６日行う予定だった一般質疑を見送った。午前の理事会で、森友学園の国有地払い下げを巡る財務省の決裁文書の改ざん疑惑について、財務省の富山一成理財局次長が「告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況」とゼロ回答したことに野党が猛反発したためだ。
「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて捜査が行われている状況」「捜査に影響を与えないよう留意して、全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」
財務省が提出した書面の中身はこれまで通り、刑事捜査を理由に答えられない――というもの。刑事訴訟法４７条は〈訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない〉とあり、同省も麻生財務相もこの規定をタテにしているわけだが、この条文には〈但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない〉とある。つまり、公益上、必要であれば可能なワケで、国会が国政調査権に基づいて証拠の提出を求めることができるのだ。
実際、２０１０年９月に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した際の映像が流出した事件では、公判前に衆院予算委が国政調査権に基づいて那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決。同１１月に衆参両院の予算委員長、理事らに編集ビデオが公開された。過去には、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件で、“灰色高官”のリストが特別委で提示されている。
早速、野党は６日、国政調査権による資料提出や与野党委員長会談の開催を与党に文書で申し入れたのだが、問題は与党が受け入れるかだ。
「財務省の公文書改ざん疑惑は、日本の統治機構に関わる問題であり、事実であれば議会制民主主義の否定です。本来は与野党関係なく調査に同意すべきです。仮に反対する与党議員がいたとすれば、それは『公文書改ざんＯＫ』という意味。国民はそんな議員をどう思うでしょうか」（衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏）
尖閣諸島の衝突映像流出事件よりも、今回の財務省公文書改ざん疑惑の方がよっぽど重大。国民も与党対応をよ～く見た方がいい。
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国会議員にも弁護士や各官庁の官僚だった人もいる、あまりバカにしない事だ。
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決裁文書３種類、予防線張る官邸と財務省 【日刊スポーツ】
★自民・公明両党の幹事長と国対委員長が財務省の調査結果を出せというと、大阪地検が捜査中だから答えられない、文書の原本は大阪地検に提出した、と言っていたものの、コピーが簡単に出てくるようだ。８日朝の参院予算委員会理事会に、決裁文書のコピーを出すことが決まった。７日午前、官房長官・菅義偉は会見で「与党の指摘、要請を踏まえ、財務省にしっかりと対応させたい」とした。
★おかしな話だ。政権が疑惑を持たれ、透明化させていれば問題ないことを時間稼ぎし、財務省にのらりくらりと答弁させていたのは、当の政府ではないか。その政府をつかさどる官房長官の発する言葉とは思えない。ただ、この決裁文書とは何を指すのか。原本とかコピーだとかではなく、書き換えがあったか否かが重要。すでに野党が入手している文書を、もったいぶって提出したところで意味はない。それで国会の正常化が、参院の自民・民進の国対で合意されたとなれば、噴飯ものだ。
★決裁文書は事実上３種類あり、その「調書」といわれる部分が書き換えられているのではないかと言われている。公文書の場合、修正があれば修正の手続きがなされ、正当な手続きなき場合は、公文書偽造といえる。有印公文書変造、あるいは虚偽有印公文書作成の恐れもある。朝日がスクープした翌日には、首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と発言したり、「削ったりした部分はあるが改ざんには当たらない」（財務省幹部）と予防線を張り始めた。攻防戦は大詰めだが、すでに大したことがない話では済まされない。混迷は続く。
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しょうもないコピーを配布して朝日新聞がねつ造した、証明責任は朝日新聞だ、と言いたいんだろうが、
文書がいくつあろうが真実は一つ、消えた文言「特例的な内容になる」と言うのは「安倍昭恵」が関わっている「アベ首相マター」だと言う事。
超一流と言われる財務省の官僚がなぜこんな事をしたのか、ただただ「アベ首相」を守ろうとしたから。
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緊急事態条項 細田氏一任 自民改憲本部 私権制限案など提示 【朝日新聞】
自民党の憲法改正推進本部は7日の全体会合で、大災害などに備えるための「緊急事態条項」を議論した。執行部は、緊急時に国会議員の任期を延長するとともに、政府の権限を強める案を含む5案を提示。異論も出たが、細田博之本部長は25日の党大会に向け、対応一任を取り付けた。推進本部の執行部は7日の会合で、緊急時に政府に権限を集中し、財産権など国民の私権を制限できるようにする案や、緊急時に国会議員の任期を延長することに限定した案など5案を提示した。
5案のうち、執行部が条文案とりまとめの「イメージ案」として示したのが、任期延長に加え、大地震など大規模災害時のみ、内閣の判断で国会が定める法律と同じ効力を持つ政令「緊急政令」を制定できるようにする案だ。
このイメージ案に対し、出席者からは「有事に備えるべきだ」などと、災害時だけでなく武力攻撃時の対応も盛りこむよう求める声が相次いだ。 一方、「国民の権利の制限は法律でやるべきだ」との意見もあった。
そもそも執行部は当初、他党の理解も比較的得られやすいとして、大規模地震などの災害時に国会議員の任期を延長することにとどめる限定的な条文案にする考えだった。だが、′党内からは2012年の党改憲草案に沿って政府に権限を集め、国民の権利を制限する案を求める声があがったため、執行部は「私権制限」や「緊急政令」を含む案を提示した。
7日の全体会合では、「議論が不十分」との指摘もあったものの、最後は今後の対応を細田氏に一任。議論を踏まえ、細田氏が「たたき台素案」を作成し、25日の党大会までの条文案とりまとめをめざす。
しかし、自民党が条文案をまとめたとしても、他党を巻き込んだ協議の見通しは厳しい。連立を組む公明党も「憲法に規定する必要性を感じない（北側一雄・党憲法調査会長)と否定的。野党が協力する見込みも得られていない。
内閣権限強化懸念も
大災害などに備えて憲法に内閣の権限強化などを定めておく「国家緊急権」の考え方は、党改憲草案の「緊急事態条項」に盛り込まれている。ただ、専門家の間では、権力の乱用のおそれとともに、災害への備えとしては適切ではないとの懸念が根強い。政府権限の強化を憲法で規定することについて、高見勝利・北海道大名誉教授(憲法学)は「憲法は権力に対する制限を本来の目的としている。権力の拡大につながる憲法改正を行おうとする時は、その必要性について国民に納得のいく説明が求められる」と指摘。「仮に緊急事態対応で一定の合理的根拠があると認められても、関連する憲法規定の解釈や立法で対応できないかをまず確認しなければならず、憲法改正はそれだけではどうしても目的を達成できない場合に限られるべきだ」と語る。
阪神大震災以来、災害復興支援に携わってきた永井幸寿弁護士は「災害対策の原則は『準備していないことはできない』ということ。災害発生後に、泥縄式に内閣に権力を集中しても、対処はできない」と指摘する。
永井氏によると、災害対策基本法などにより、内閣はすでに4項目の緊急政令を出せるほか、市町村長にはがれきを強制的に撤去する権限も認められている。大切なのは、ふだんから過去の災害を検証し、準備することだという。
自民党が憲法で議員任期延長の特例を認めるべきだとしているのは、災害時に被災地の議員が不在になるのを防ぐためだという。これについても永井氏は「憲法が定めている参院の緊急集会といまの法制度で十分対応できる」と話す。
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議論を深めと言いながら細田氏に一任とは、それに識者も言っているように国会が解散していても参議院があるし大災害の時と言っても阪神淡路、東日本、熊本など大災害でも何も緊急に内閣に権限を集めなくてもうまく行っているし熊本では今までと違うプッシュ型だと言って政府から援助物質が送られたが災害地の現状把握もなくやったために物資の分配がうまくいかなかった。
災害があった時は災害の現地の自治体、など下位の組織が一番わかっている、そこでまとめて上にあげていくことがいい。緊急事態条項は憲法で規定する必要はなく必要なら法律を作ればいいだけだ。
緊急事態条項の危険な事は与党が多数の状態で発令されれば国会の機能が制限され権力が集中してしまう事、選挙は行われなくなり国民の声は無視される恐れがある。
そして私権の制限により緊急事態の発令に反対するデモ等の思惟行為も取り締まられると言う事だ。家屋の倒壊により道路が塞がった、財産権を制限しなければ、いやいや現状の法律で必要なら取り除き場合によっては廃棄もできます。
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動かぬ原発 ５年で５兆円 電力七社 維持・管理費 電気代に転嫁 【朝日新聞】
原発を持つ電力会社10社のうち、原発が稼働していない7社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に2012～16年度の5年間で5兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。
各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など7社は所有する未稼働原発に、計5兆918億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。電力各社は「100万ｷﾛワットの原発1基の再稼働で、年間1千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。
原発を持つ電力会社10社のうち、関西電力、九州電力、四国電力の3社は原子力発電費として5年間で計2兆4730億円を支出。計20基のうち、現在は止まっているものも含めて7基を再稼働した。
ただ、原発を取り巻く環境は大きく変わり、福島事故時に54基あった商用原発のうち、14基の廃炉が決まった。7基は再稼働したが、残る33基のうち、15基は再稼働のための審査の申請に進んでいない。
背景には、新規制基準に沿って多くの安全対策を施す必要があるが、老朽化した原発や小型の原発ほど採算が合わなくなるという事情がある。九州電力玄海原発2号機(佐賀県)や四国電力伊方原発2号機(愛媛県)はいずれも小型で運転開始から35年を超え、両社は再稼働に向けた申請をしていない。手続きに入った炉でも、建屋直下で活断層の存在が指摘されたり地元が再稼働に慎重だったりして、見通しが立たない施設がある。
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年間１兆円相当、この記事もう一歩踏み込んで１年で各家庭当たりいくらの支払いがあったのか例えば東京電力とか関西電力で試算すればもっとインパクトある記事になったのに。
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またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト 高野孟氏
日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。中西は安倍のお友達。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。
日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。
ところが、中西が社長・会長を務めた２０１０年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。
裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」という陰険な戦略である。
今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。
なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかったからに違いない。
理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。
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もし経産省の考えるように日本の原子力技術が素晴らしいのなら何も「日英両政府が官民で３兆円を投融資｝をする必要などないはず。国民は冷静に考えよう。
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スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し 【日刊ゲンダイ】
ロコツな犯人捜しにうごめいている。森友問題をめぐる文書改ざん疑惑で、ロクに回答しなかった財務省のせいで、６日の参院予算委は中止と国会は空転状態。改ざんをリークしたのは財務省関係者といわれているが、朝日新聞の報道以後、安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道を上げているという。朝日新聞の文書改ざん疑惑報道で参院予算委が“炎上”した今月２日、安倍首相の行動はロコツだった。首相動静によると、参院予算委終了後の１７時５５分、官邸でイの一番に会ったのは、内閣情報調査室（内調）トップの北村滋内閣情報官。その後、複数の用事を済ませ、１９時１５分から東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」で、北村情報官の他、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食している。
北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元ＴＢＳ記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。
一方、田中総裁は第１次安倍政権で首相秘書官を務め、１５年７月から１年間、財務事務次官を務め上げた。在職中に、財務省は森友学園への国有地売却を決裁。疑惑の核心を知り得る立場にいたキーパーソンである。
さらに、今月５日付で、警察庁を管理する国家公安委員会の委員に安倍首相と近い大手メディアの取締役が就任。委員会は５人の委員で構成され、１枠は“マスコミ枠”といわれている。これまでもメディア幹部が就任してきたが、５日に就任した取締役は過去、モリカケ問題をめぐり、政権を擁護する論説を何度も展開。安倍首相ともたびたび食事を共にしてきた。そんな“アベ友”記者が、国会同意が必要な捜査機関の要職に就任とは、不可解なタイミングだ。
まるで、改ざんを流出させた“犯人”を特定するため、側近と協議し、捜査機関に“御用記者”を送り込んだかのようだ。
「朝日新聞の報道は、財務省からのリークとみられています。現在、朝日社内の情報管理は厳戒態勢で、“箝口令”がしかれているそうです。安倍官邸は、あらゆる手段を講じ、“犯人”を特定し、口封じするつもりでしょう」（官邸事情通）
意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官がいい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「予算委直後に内調トップらと会食とは、あまりにロコツです。“犯人”捜しをしたと疑われても仕方ありません。結局、目的は“犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為。北朝鮮や一党独裁の中国と違って、日本は守秘義務に違反しない限り、公務員の告発は守られているはずです」
折しも、中国共産党は５日に開幕した全国人民代表大会で、習近平国家主席の「２期１０年」の任期撤廃を含む改憲案を提示。自民党も昨年３月、総裁任期を連続「２期６年」から「３期９年」への延長を決定。発想の根っこは中国と同じじゃないか。安倍政権の暴走を許してはダメだ。
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気に食わん奴は徹底的に叩き潰す、これがアベ流。
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イチローが古巣マリナーズ復帰 1年契約メジャー最低保障 【日刊ゲンダイ】
所属先が未定だったベテラン外野手が古巣に復帰する。
昨オフ、マーリンズから契約を解除されたイチロー（４４）が５日（日本時間６日）、古巣マリナーズとメジャー契約で合意した。「ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ」など複数の米メディアが伝えている。
契約は１年で、年俸はメジャー最低保障の８０００万円とみられる。
チームの若返りを図るマリナーズは一時、イチローの獲得には消極的だった。ここにきて、右翼のギャメルが右脇腹を痛めて離脱。開幕は絶望的なことから、手薄な外野の穴埋めとしてベテランを補強した。
イチローは２００１年からマリナーズでプレー。１２年途中にヤンキースに移籍して以来、６年ぶりの古巣復帰となる。
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やった、メジャーでは最後は古巣で、と言うのがある、ケン・グリフィンJr.もシンシナティ・レッズに来ていたが最後はマリナーズへ移籍した。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．５度(06:26) 前日差-２．２度)
最高気温 １２．４度(15:49) 前日差+１．３度)
今朝の神戸最低気温 ９．４度 (01:34) ４月上旬並み 平年より４．５度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時２０分 (昨日 ６時２１分)
日の入り １８時０１分 (昨日１８時００分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間４１分。
東シナ海にあった前線・低気圧が九州から山陰付近に、北海道の東の高気圧はさらに東に進む、次の高気圧が中国方面から南下中、沖縄は曇り、九州は雨から曇り、四国は曇り、近畿から東海まで晴れ、関東は曇り、山陰は雨、北陸は曇り、東北は曇り雨、北海道は曇りのち雨。
明日の朝、前線・低気圧はさらに進み北海道へ、引きずる前線が関東まで延びる、沖縄は曇りから晴れ、九州から四国まで曇り、近畿から関東まで雨のち晴れ、山陰は曇り、北陸は雨/雪、東北は雨、北海道は雨のち曇りの予報。
今朝は曇り、気温は高めなのにひんやりする風はほとんどなかったのに冷たく感じた、雨が降る前に外出、１０時ごろから雨が降りだした、風は少し強めだった。
今日の神戸の最高気温は １３．３度、昨日より ０．９度高く、平年より １．６度高かった、今日は３月中旬並みだった。
明日は雨のち曇り、朝の最低気温は ９．３度、午後最高気温は ９．８度、午後の最低気温は ３．０度の予報、深夜が最高でどんどん下がり冬になる。
これは森友文書改ざんの決定的証拠なのか。
■ いったん決めたら、世論批判も国会審議も一切無視の安倍政権
宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）では７日、前日に続いて爆発的噴火が何度も起きた。噴煙は火口から約３千メートルの高さにまで達した。周辺の自治体は、さらなる大規模噴火への警戒を継続。降灰の影響により、鹿児島空港（鹿児島県霧島市）では一部の便が欠航した。気象庁は噴火警戒レベル３（入山規制）を維持した。
「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。
かつていわれていた。国民を保守的にするには持ち家制度が一番だ、と。マンションだろうと、一戸建てだろうと、人に住まいを持たせれば意識と関心、かける時間が住まいに集中し、政治や社会への目配りが利かなくなる。
森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に一部“改ざん”された疑いがあると朝日新聞が報じた件で、国会議員に開示された資料とは体裁が異なる、「別文書」が存在していることが６日、野党が国会内で開いた合同ヒアリングで明らかになった。
気象庁は６日、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）で同日午後２時半ごろ、爆発的噴火が起きたと発表した。爆発的噴火は２０１１年の１月から３月にかけて相次ぎ発生して以来、７年ぶり。
秋葉氏は、米国が日本との事前協議なしに核兵器を削減する可能性に深い懸念を表明し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー副議長の「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」との質問に対し、秋葉氏は「そうした提案は説得力がある」と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。
「高プロ制（高度プロフェッショナル制度）も白紙撤回すべき。高プロはスーパー裁量労働制、残業代ゼロの最たるものだ」（中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表）――。
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では５日、新基地建設に反対する市民が座り込み抗議を続いた。午前１１時５０分ごろから市民約６０人を機動隊が強制排除。市民が「おかしいことはおかしいと言う権利がある」などと抗議する中、午後１時半ごろまでにゲート内に工事用車両約９０台が入った。
森友問題で野党が証人喚問を要求している安倍首相の妻・昭恵氏。朝日新聞が先月実施した世論調査では、疑惑解明のため昭恵氏の説明が「必要」と答えた人が５７％に上ったが、本人は何とも感じていないらしい。
財務省が「森友文書」を“改ざん”した疑いが２日、浮上した。森友学園への国有地売却問題に関し、財務省による決裁文書の原本が、昨年２月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、同日の朝日新聞が報じた。財務省は、原本の存否について否定も肯定もせず、「調査したい」の一点張り。しかし、事の深刻さと野党の追及に追い込まれ、６日までの報告を約束させられた。
小野寺五典防衛相は2日の参院予算委員会で、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」について、最新鋭戦闘機F35Bの搭載も視野に入れた研究を行っていることを明らかにした。事実上の「空母化」を想定したもので、日本政府が憲法上保有を禁じてきた専守防衛の範囲を超えるものとして野党が反発を強めている。
ただ、小野寺氏は「いずもにF35Bを搭載するか否かは何ら決まっていない」とも強調。安倍晋三首相も「(いずもの)拡張性について、様々な調査研究を行うことは当然」と述べ、あくまでも研究の一環であるとの姿勢を示した。
宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）は３日も噴火活動が続き、噴煙は火口から最高で約千メートルの高さまで上昇した。気象庁によると、同日夕の時点でも噴火が継続している。低周波地震や火山性微動も続いており、噴火警戒レベル３（入山規制）を維持した。
本社加盟の日本世論調査会が二月二十四、二十五日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の５６％に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は２７％で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。
リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部などが押収していた受注予定企業の複数の一覧表は、ＪＲ東海側が工事を発注する前に原案を作成していたとみられることが、関係者への取材で分かった。大手ゼネコン四社との技術協力を通じ、各社の要望をまとめたもので、その後、原案を基にゼネコンが受注調整の結果を反映させていったとされる。特捜部は一覧表を基に、受注の経緯を詳しく調べるもようだ。
政府がフィギュアスケートの羽生結弦（２３）に国民栄誉賞を授与する方針を固めた。４年前のソチに続き、平昌五輪でも金メダルを獲得。６６年ぶりの連覇という偉業のほか、右足首のケガを乗り越えて国民を感動させたことが評価されたという。
菅官房長官は２月２２日の「竹島の日」に関連し、「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土」と解説した。日本国民の多くは、この発言に特段の違和感を覚えないだろうが、これは正確ではない。
白旗を掲げ「裁量労働制の拡大」を断念した安倍首相。最大の理由は、自民党内の反対があまりにも強かったからだ。しかし、これまで安倍首相が党内の反対に屈することなど考えられなかったことだ。力が落ち始めているのは間違いない。この先、自民党内で“安倍３選阻止”“安倍降ろし”の動きが強まってもおかしくない。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や市民団体などで構成するオール沖縄会議は３日正午、市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を開いた。集会は毎月第１土曜日に開催している。県内外から約２５０人が参加し、激しい雨が降る中で辺野古の新基地建設阻止を訴えた。午後１時現在、キャンプ・シュワブ内への工事用車両の搬入はない。
稲嶺進前名護市長も抗議に参加し「私たちの思いを結集して、非暴力での運動を続けていこう。まだまだあきらめは必要ない」と述べ、運動の継続を訴えた。
ほとんどの銀行の経営が今、本当に四苦八苦している。メガバンクでさえ大変で、業界トップの三菱東京ＵＦＪもグループ全体で１万人規模の人員削減に乗り出した。
「自由な働き方をしたい方がいるのは事実で、約８割が満足している」――。裁量労働制の方が労働時間が短いことを示す唯一のデータの捏造が発覚し、「長時間労働の温床」との批判に反論できなくなった安倍首相。最近、バカの一つ覚えのように持ち出しているのが、今の裁量労働制適用者の満足度調査だ。満足しているからいいじゃないかという論法は悪質な議論のすり替え。対象拡大の根拠にはならない上、アンケート自体に満足度が高くなるカラクリが潜んでいた。
内容が変わっているのは、2015～16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
野党は一体、何をやっていたのか。安倍政権が今国会の目玉に据える「働き方改革」の関連法案で、裁量労働制をめぐる“データ捏造”が次々と明らかになっているのに、審議をストップさせることもなく、審議日程を積み上げてきた。おかげで、来年度予算案がやすやすと衆院を通過してしまうのだ。
【宜野湾】国が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」の期日まで残り１年を切ったことを受け、同飛行場の撤去や輸送機オスプレイの配備反対を訴える周辺住民らが１日午前、同飛行場第３（野嵩）ゲート前に残り日数を示す横断幕を掲げた。
２６日の衆院予算委員会は５時間の集中審議が行われたのだが、安倍首相がいつにも増して動揺、狼狽する場面があった。その内容はズバリ、昭恵夫人に関する質問だった。
厚生労働省は７日、自民党の厚生労働部会などの合同会議に働き方改革関連法案の修正案を示したが、メディアが先行報道していた「残業時間の上限規制（当初予定は２０２０年４月）と同一労働同一賃金（当初予定は21年４月）の１年延期」が盛り込まれていた。
どこまで逃げる気でいるのか。森友学園問題を巡り、国会でメチャクチャな答弁を繰り返してきた佐川宣寿国税庁長官。今や長官の“動静”は納税者の関心事で、コソコソと都内ホテルから公用車で登庁している問題が大炎上している。国会での追及を通じて、麻生財務相をはじめ、役所ぐるみで佐川長官を庇護する実態が浮かび上がった。
二階氏は27日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、衆院通過がずれ込んだ経緯を説明した。首相は「円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたい」と応じたが、官邸にとっては誤算だった。
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化していることから、政府は地対艦誘導弾(SSM)の部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った。すでに宮古島への部隊配備は決まっており、海峡の両側から中国軍を強く牽制する狙いがある。
2013年に策定された現在の防衛計画の大綱では、離島防衛のためにSSM部隊を保持すると規定。あわせて策定された中期防(14～18年度)でも、南西諸島の部隊の態勢強化が盛り込まれた。陸自の編成計画では18年度以降、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に12式SSM部隊を配備し、あわせてこの3島に普通科(歩兵)を中心とする警備隊や防空を担う地対空誘導弾(SAM)の部隊を配置することも決まっている。
２５日に行われた東京マラソンで２時間６分１１秒の日本新記録を樹立した設楽悠太（２６＝ホンダ）が２６日、都内で日本実業団陸上競技連合からマラソン日本記録「突破」褒賞の表彰を受け、褒賞金１億円の目録を授与された。
昨年６月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が２６日、国に慰謝料１１０万円を求める訴訟を岡山地裁に起こす。
反戦平和への思いを込めた多くの句を残し、安倍政権が強引に進めた安保法に反対する運動のシンボルとなったプラカード「アベ政治を許さない」を揮毫した俳人の金子兜太さんが２０日、急性呼吸促迫症候群のため埼玉県熊谷市の病院で死去した。９８歳だった。葬儀は近親者のみで営む。
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が２４日までの共同通信の取材に「１社当たりの調査時間を約１時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。
ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。
さすがに「下駄の雪」公明党も、批判せざるを得ないということだ。連日デタラメが発覚している「働き方改革」に公明党が異論を唱えている。
ニューヨーク＝座波幸代本紙特派員】米国在住の県人らでつくる市民グループ「オキナワ・ピース・アピール」は２４日、名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動などで逮捕、起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長らの無実を訴え、新基地建設に反対するデモをニューヨークで行った。国際署名活動のチラシなどを配って連帯を呼び掛け、トランプタワー前まで行進した。
オキナワ・ピース・アピール代表の大山紀子さん＝今帰仁村出身、ニュージャージー州在＝は「１月にボルティモアで行われた世界各地の米軍基地閉鎖を求めるシンポジウムに参加以降、米国のＮＧＯの中でも沖縄について認識が広がってきた。米国に住む者として、ここからできることをやっていきたい」と語った。
やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。
４月８日に任期切れを迎える日銀の黒田東彦総裁について、政府が今国会に再任案を提示した。安倍首相は衆院予算委で「手腕を信頼している。２％の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と実績を“評価”していたが、果たしてそうなのか。
航空自衛隊の最新鋭戦闘機F35Aの空自三沢基地(青森県三沢市)への配備が始まった。レーダーに映りにくい高いステルス性が長所で、政府は中国やロシアを念頭に防空態勢の強化を進める考えだ。ただ、米国ロッキード・マーチン社製で1機あたり140億円超に上り、当初想定より価格が大幅に上昇。コスト増に伴う財政負担が課題だ。
村本さんが基地をネタにしたのは、インターネットの番組で共演したジャーナリストの堀潤さんとの交流がきっかけ。堀さんの助言を基に約１年前、那覇市の劇場で出演した際に初めて基地問題のネタを披露し、拍手が鳴りやまなかった。
安倍政権が今国会の「目玉」に掲げ、関連法案の成立をもくろむ「働き方改革」。改革といえば聞こえはいいが、法案の柱は年間７２０時間という残業時間の上限を設定し、なおかつ裁量労働制の適用範囲を一気に営業職などに拡大させるというものだ。
■ 護衛畔いずも とは
このまま終わらせてはダメだ。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の脱税、助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は１３日に社長の斉藤元章容疑者（５０）を起訴。一連の捜査は終結した。しかし、疑惑の“本丸”は手つかず状態。幕引きすれば特捜部は“お手盛り捜査”のそしりは免れまい。
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース（電子版）は２０日、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると報じた。部隊にＨＨ６０ヘリは９機あり、そのうち１機は常に整備している状態という。同基地で１日２回、週４日飛行訓練し、うち１回は夜間訓練が含まれる。
