世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１７（土）
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今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か？ 【日刊ゲンダイ】
１９９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！ 本省理財局でも自殺者が出ていたというのだ。
「１月２９日、国有財産業務課のＡ氏がお亡くなりになっている」
「自死をしているかもしれない」
「事実でしょうか」
１５日、衆議院本館で開かれた野党６党による森友問題の合同ヒアリング。希望の党の柚木道義議員が財務省側にこう詰め寄った。
「個人のことなのでコメントを差し控えたい」
富山一成理財局次長は暗い表情のまま否定せず、そのまま沈黙を貫いていたが、柚木議員の指摘が事実であれば森友絡みの自殺者は２人目だ。
財務省に事実関係を確認すると、理財局は「広報室を通して」といい、広報室は「こちらでは把握していません」と回答したが、１６日朝の読売新聞は業務課の３０代の係長が寮で死亡していたと報じた。
■女性職員も自殺未遂か
「亡くなったのは、改ざん後の決裁文書を引き継いでいた人物といわれています。実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『２人目だ』との声が財務省内から漏れていました。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話が流れています」（野党議員秘書）
森友問題で自殺者が続々……。背筋が凍るような恐ろしい話ではないか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、舞台となった旧大蔵省銀行局の職員ら関係者３人が自殺に追い込まれたが、これ以上の犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。
安倍首相も麻生財務相も、ついこの間まで、国会で佐川宣寿前国税庁長官を「適材適所」と持ち上げていたのに、改ざんが発覚して長官を辞任した途端、手のひら返しで「佐川が、佐川が」と責任を押し付けている。こんな血も涙もない悪辣政権のために財務官僚が命を落とす必要は全くない。今からでも遅くはない。極悪非道の限りを尽くす独裁政権を放逐するため、今こそ、どんどん内部告発するべき。決して死んではダメだ。
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出鱈目、アベ政権の為に命を落とすなんてあってはならない事、死ぬより告発するべきだ。
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麻生大臣発言「許しがたい」 市民の会が撤回と謝罪要求 【週刊 金曜日】
「麻生太郎財務大臣の発言は許しがたい誹謗中傷」――。２月16日に東京・霞ヶ関の財務省と国税庁周辺で開かれた「モリ・カケ追及！ 緊急デモ」（本誌２月23日号既報）を主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は同月21日、麻生財務大臣に対し発言の撤回と謝罪などを要求する「申入書」を提出した。
約１１００人が参加した16日のデモと集会について、麻生大臣は２月19日の衆議院予算委員会の場で「（集会は）立憲民主党の指導でやっていた」「街宣車まで持っている市民団体は珍しい。少々、普通じゃない」などと発言。この集会に参加した川内博史衆院議員（立憲民主党）の抗議で、「指導していないというのであれば訂正する」などと述べたが、特定の政党をバックにした「普通じゃない」市民団体だと印象づけたことについて謝罪も撤回もしていない。
申入書では、「『立憲民主党の指導でやっていた』との発言は１００％捏造」であり、宣伝車が自前であれ借用であれ「普通でない」などとレッテルを貼るのは憲法で保障された言論表現活動と市民を冒涜するものだと強く抗議。二つの発言の撤回と市民の会への謝罪、「虚偽発言」を繰り返した佐川宣寿国税庁長官の罷免と麻生大臣の辞職などを求めた。
申入書を提出した「市民の会」の醍醐聰東京大学名誉教授は「何の事実も確かめず、国会の場で一閣僚が捏造発言をした。本来なら罷免に値する。安倍政権はとくに気に入らない者や団体にレッテル貼りをするが、国権の最高機関である国会の品位を汚すもので許しがたい。そのつど抗議し反撃しないとまた繰り返す」と憤慨する。
申入書は衆院予算委の河村建夫委員長や各党理事らにも送付された。あす３月３日には「モリ・カケ追及！」第２弾の集会が開かれ、麻生大臣への強い批判の声が巻き起こることは必至だ。
（片岡伸行・編集部）
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ただ自分の感覚だけで調べもせずに発言するお粗末元首相、こんな人が元首相だから自民党はダメなんだ。
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文書改ざんを事前把握 安倍官邸に「隠蔽工作」の重大疑惑 【日刊ゲンダイ】
森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんは、安倍官邸ぐるみの「隠蔽工作」だったのではないか――。理財局の“単独犯”説を強調している安倍政権に対し、こんな重大疑惑が浮上した。菅官房長官は１５日の会見で、官邸が５日の時点で、国交省から「文書改ざんの可能性がある」との報告を受けていたと発言。さらに安倍首相についても「６日に報告を受けていた」と明言したからだ。
２日の朝日新聞のスクープ報道を受け、財務省が最初に決裁文書のコピーを参院予算委理事会に提出したのは８日。しかし、この文書は改ざん後だったために野党が猛反発。結局、改ざん前の文書が明らかになったのは１１日だった。
ところが、１５日の菅長官の説明通りなら、少なくとも６日の時点で、安倍官邸は文書改ざんの可能性を事前に把握していたことになる。菅長官は「（真偽を）確認できる状況になかった」などと言い逃れしていたが、それならばなぜ、財務省が改ざん後の文書を国会に提出する時に明らかにしなかったのか。
■６日に報告を受けながら……
１４日の参院予算委で質問に立った自民党の西田昌司議員は、財務省の太田充理財局長を鬼の形相でにらみつけ、「５日の時点で文書改ざんの可能性を知っていたのに、なぜ国会や政府に説明しないんだよ！」「説明していればこんな異常事態にはならなかったはずだ！」とブチ切れていたが、何のことはない。安倍首相はとっくに決裁文書の改ざんの可能性があることを把握していたのだ。
それなのに安倍首相は１４日の参院予算委でも「報告を受けたのは１１日」と“虚偽答弁”を繰り返していたから許し難い。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。
「官邸が改ざんの可能性を把握しながら、改ざん後の文書公表をとがめないのは明らかに不自然です。公表後、野党が『他に文書はないのか』と問うても、財務省は明確な返答を避け続けた。原本を隠し通すつもりだったと疑われても仕方ありません。文書改ざんについても、『佐川氏の答弁に合わせた』というのなら、『安倍首相』『昭恵夫人』など、政治家の名前を削除する必要はなかったはず。佐川氏の答弁に合わせたのではなく、安倍首相や昭恵夫人の関与を否定するために改ざんしたのでしょう。結局、官邸の指示の下で行われた改ざんを、今なお官邸ぐるみで隠蔽しているのではないか。それ以外に解釈しようがありません」
やはり“本丸”は安倍官邸だ。
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5日とか11日ではなく2日に朝日が食い違いがあると言う事を報道した時点ですかさず「朝日の捏造だ、フェイクだ」と言わなかったのは、朝日の報道が事実だと言う事を知っていた、つまり改ざんされた、事を知っていた、どうして？ 改ざんを指示していたから。が本当だろう。
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太田局長が白状 森友決裁文書「本省システムに原本保存」 【日刊ゲンダイ】
１５日の参院財政金融委員会で、財務省の役人のウソがまた１つ暴露された。財務省がこれまで「本省には残っていない」と言い張っていた森友決裁文書の改ざん前の原本が、本省の電子決裁システムに保存されていたことが分かったのだ。このシステムは中央省庁が採用している文書管理システムで、委員の１人が「この中に書き換えの記録が残っているのでは？」と質問すると、太田充理財局長はシレッとこう答弁した。
「文書を一元的に管理するシステムで、書き換えを行うと、書き換え後の文書とともに書き換え前の文書も保存される。更新履歴をたどれば確認できる。調査の過程でこのことを知った」
その上で、改ざんされた１４文書のうち、安倍首相の昭恵夫人や複数の閣僚経験者らの名前が記されていた理財局の「特例承認」に関する書き換え前の原本が見つかったことを認めた。
このシステムを使って精査すれば、ほかにもヤバい文書が出てくる可能性が高い。１５日の野党による財務省へのヒアリングでは早速、昭恵夫人付だった政府職員の谷査恵子さんと理財局のやりとりに関する記録を含め、関係する他のデータの提出要求が相次いだ。
本省の局長まで上り詰めたエリート官僚がこのシステムを知らなかったわけがない。聞かれるまでは頬かむりして、聞かれたらあっさりと“白状”するとは、真相解明に協力する意欲が皆無なのは明らかだ。亀のように首をすくめていれば嵐をやり過ごせると思ったら大間違いだ。
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佐川と言い太田と言いすっとぼけた人をバカにしたような顔でしら～っと嘘をつく、そんな事を東大で学んできたんかと言いたい。
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文科省が前川氏の授業内容尋ねる 市立中に録音提供も要求 【日刊ゲンダイ】
戦前の国家主義に向かって時計の針がどんどん逆回りしている。
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について学校に確認するのは異例だ。
同省は、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。
メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。
同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。
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なぜ、何のための確認だったのか、こんな事をすれば教育の場が委縮するだろう、まあそれが目的で監視しているんだぞ、と。
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改憲に進めない首相の居場所もなくなりそう 【日刊スポーツ】
★森友学園前理事長・籠池泰典が首相・安倍晋三を侮辱したから証人喚問すると決めたのは、当時の自民党国対委員長で総務会長の竹下亘。喚問決定までずいぶん時間をかけていたが、今回は打って変わって、党３役の立場として、国対委員長時代とは別の対応に転じた格好だ。「菅義偉官房長官に『徹底的に真相を究明しなさい、という本当に強い話が出た』と報告する」とし、「行政への信頼が根底から揺らぐという危機感を持った。国会にうそをついたということだから、国会もすごく厳しく対応しなきゃならん」。今回は前国税庁長官・佐川宣寿の国会招致にまっしぐらに向かっていく印象で、籠池喚問時からの変貌ぶりが際立つ。
★また党憲法改正推進本部長・細田博之から「条文案まで決めるのは難しいが、大きな方向性を総務会でもんでほしい」と要請されたことを明かし、党大会で示すのは「方向性」にとどまるとの見通しを示した。党の推進本部は、２５日の党大会までに自衛隊明記など４項目の条文案を策定する方針だったが、党内議論は低調で細田も集約するまでに至らなかった。党としての草案策定を党大会で了承して９月の総裁選に臨む首相の戦略は、大幅な変更を余儀なくされる。
★自民党日本会議系議員が言う。「森友文書改ざん問題では、首相や財務相には頑張ってもらいたいが、日本会議系の議員の名前ばかりが出てきて心配だ」という。また政界関係者は党内の声として「ここまで来た憲法改正の議論が、首相夫妻の不始末でつぶされるのは残念でならない。改憲のために頑張ってきたし、いろいろ目をつぶってきたものもある。党内集約ができなかったことや低調な議論だったことも言われるが、改憲ができないのなら、もう安倍さんが首相でなくてもいいのではないか」との指摘もあるという。森友疑惑もさることながら、改憲に進めない首相の居場所もなくなりそうだ。
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やりたい放題をやってきたアベ首相、しかしそれを見て見ぬふりをしていた自民党、そんな所が提示する壊憲なんか受け入れられるはずがないじゃない。
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逆転無罪判決 シンドラー事故“責任宙ぶらりん”の不条理 【日刊ゲンダイ】
２００６年に東京・港区で起きたシンドラー社製エレベーターによる死亡事故で、東京高裁は１４日、１審の業務上過失致死での有罪判決を破棄し、保守点検会社「エス・イー・シー」の幹部らに、逆転無罪判決を言い渡した。シンドラー社の無罪は２月に確定している。製造者も、保守点検業者も刑事責任は問われないことになるため、死亡した市川大輔さん（当時１６）の母・正子さん（６６）は「事故の責任はだれが取るのか」と憤った。
都立高校２年だった大輔さんは、０６年６月３日夜、港区の自宅マンションで、シンドラー社製のエレベーターに挟まれて死亡した。エス社の担当者は、９日前の５月２５日にエレベーターを点検していたのに、だ。１審は点検の過失を認めたが、高裁判決は、異常摩耗の時期について、「事故発生前の比較的短期間で進行し、限界に達した可能性がある」とした。点検に問題はなく、点検後、事故が起きるまでのわずか９日間で、摩耗が進行したというのだ。
死亡事故が起きたというのに、メーカーも保守点検会社にも責任がないなんて、そんなことが許されるのか。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「エレベーターの保守点検業者がエス社のように、メーカーの系列会社でない場合、メーカーはノウハウの漏洩を警戒し、技術情報をちゃんと教えない。その結果、どうしても点検が不十分になる。そのため、一度、事故が起こると、責任のなすりつけ合いになることが多いのです。エレベーターそのものとメンテナンスを一体ととらえて、責任を問えるような法整備が必要だと思います」
正子さんは「息子に報告できない」「（判決を）受け入れないでほしい。あらがってほしい」と検察に上告を促した。責任の“宙ぶらりん”は許されない。
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あきれた判決、これじゃ事故に遭ってもお前が悪いとなる、そんなバカな判決が出るのもアベ政権のせいなのか。
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河野氏、米朝会談で拉致提起要請 ペンス副大統領に 【東京新聞】
【ワシントン共同】河野太郎外相は１６日午後（日本時間１７日未明）、ペンス米副大統領とホワイトハウスで会談し、５月末までの開催を見据える米朝首脳会談で、日本人拉致問題を取り上げるよう要請した。ペンス氏は「日米は１００パーセント共にある」と述べ、拉致問題の解決を含め、緊密に連携する考えを表明。北朝鮮が「完全で検証可能な不可逆的な非核化」への具体的措置を講じるよう、最大限の圧力と制裁を維持する方針で一致した。
約２０分間の会談で河野氏は、北朝鮮による核・ミサイル、拉致問題を包括的に解決すべきだとの考えを伝達。両氏は、日米首脳会談の調整を進めることも確認した。
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お前、何言いに来たんだ、そんな事自分でやれや、と思われるのが関の山。
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米軍司令官「事故と認識してない」 F15部品落下 沖縄県の抗議に明言 【沖縄タイムス】
米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の部品落下事故について、第１８任務支援群司令官のポール・オルダム大佐が１６日、同基地へ抗議に訪れた沖縄県の謝花喜一郎知事公室長に対し、「われわれは事故とは認識していない」と明言していたことが分かった。謝花氏によると、人的被害がなかったことなどを理由に挙げ、謝罪もなかった。
謝花氏は抗議後、報道陣に「県民の思いとのギャップがある。ここを変えない限り、事故は繰り返される」と述べ、日米両政府に米軍の認識を変えるよう訴える考えを示した。
県は落下事故の発覚直後に嘉手納基地の責任者に県庁を訪れるよう申し入れたが、米軍側は応じなかった。このため謝花氏が１６日、同基地に足を運んで部品落下事故への抗議と騒音激化の改善を求めた。
謝花氏によると、オルダム大佐は部品落下には「安全点検を徹底する」と繰り返したものの謝罪はなし。落下場所や通報遅れの理由など質問が詳細に及ぶと「日本政府として照会してほしい」と述べ、この場での説明を避けたという。
事故発生時に在沖米軍が沖縄防衛局に連絡する「地元ルート」が機能しなかったことへの言及もなく、騒音被害軽減の要請には「しっかり対応したい」と答えたものの具体的な改善策を示さなかった。
謝花公室長は事故と認めない米軍の姿勢が、通報遅れなどの背景にあると指摘。「このギャップを埋めないと彼らが言う良き隣人にはなり得ない」と批判した。
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日米地位協定、密約、これらで米軍は日本、特に沖縄を隷属国とと考え何をしても許されると認識しているのだろう。
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米 遺族へ補償拒否 軍属殺人 被告の軍雇用否定 【琉球新報】
【東京】２０１６年４月の米軍属女性暴行殺人事件で、那覇地裁から遺族への損害賠償を命じられた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告について、支払い能力がない場合に日米地位協定に定められている補償の肩代わりを米政府が米軍の「被用者」ではないとして拒否していることが１６日、分かった。日米双方は被告が被用者に当たるか協議中だ。協定上の補償対象は軍属ではなく被用者となっており、米軍の直接雇用にない軍属が補償対象外となる協定の不備が露呈した。
被告は殺人罪などに問われて昨年１２月に無期懲役の判決を受け、控訴した。遺族側が損害賠償命令制度に基づく賠償命令を申し立て、那覇地裁は請求額のほぼ全額を認め、賠償金の支払いを命じる決定をした。遺族側は日米地位協定１８条６項に基づき、来週中にも沖縄防衛局に認定された損害賠償額を補償金として請求書を提出する予定だ。
日米地位協定では、米軍関係者の公務外の事件、事故などによる賠償請求で、被害者側は米政府に賠償金を請求できる。協定で補償対象は「合衆国軍隊の構成員または被用者」と規定しており、被告は米軍と契約する民間会社に雇用された軍属で、米側は対象にはならないと主張している。
米側が補償対象とした場合、日本側が補償金を補填する「ＳＡＣＯ見舞金」が適用される。防衛省によると、これまでＳＡＣＯ見舞金が支払われたのは１３件、総額４億２８００万円。だが、米側が補償対象としなければ対象にならず、支払われなかったケースもある。
被害者の遺族側代理人は「遺族は苦しんでいる。補償されないことは問題だ」と指摘し「遺族側としては日米両政府に補償を求めていく。きちんと対応してほしい」と話した。
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この被告の入出国はどうなっていたんだろう、もし軍属でないのなら那覇空港などから入国して居るはず、その記録が無ければ軍の一員として米軍基地にパスポートコントロールなしで降り立ったのではないか。
これも日本を単なる隷属国としか見ていない証拠。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．８度(24:00) 前日差-７．４度)
最高気温 １５．９度(00:05) 前日差-３．９度)
今朝の神戸最低気温 ４．１度 (04:09) ３月上旬並み 平年より２．１度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時０８分 (昨日 ６時０９分)
日の入り １８時０８分 (昨日１８時０７分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間００分。昼と夜の時間が一緒
中国の高気圧が南東に進み日本海へ入りほぼ全国的に覆う、沖縄は晴れ、九州から東北まで晴れ、北海道は晴れのち曇り。
明日の朝、高気圧は東海上へさるがまだまだほとんどを覆う、中国大陸に前線、ロシアにも低気圧、沖縄は曇り/晴れ、九州から東北まで晴れ、北海道は曇りのち晴れの予報。
今朝は晴れ、風はなかったが寒かった、寒の戻りの様な気温、外出時はマフラーも手袋も、気持ちいい天気だった。
今日の神戸の最高気温は １１．６度、昨日より ４．３度低く、平年より １．５度高かった、今日の最高気温は３月上旬並みだった。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は ３．６度、午後最高気温は １６．６度、午後の最低気温は １２．３度の予報。
来週の天気は
