世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４０/０７（土）
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世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
素早い報復措置だった。米国のトランプ政権が発動した中国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に高い関税をかける措置に対抗し、中国政府が米国からの輸入農産品など１２８項目に最高２５％の高関税をかけると発表した。
米国は知的財産の侵害を理由に、中国製品にさらなる関税措置をとる方針で、中国も負けじと、これに対する報復措置を示唆している。トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品の高関税の対象国から外れたＥＵも、すでに対抗措置として米国からの輸入に関税をかける対象物品のリストを作成。高関税の対象となれば、いつでも報復に打って出る構えだ。
「目には目を、トランプの『保護貿易主義』には『保護貿易主義』を」と言わんばかりの大国同士の制裁や報復の応酬をみせつけられると、戦後７０年以上にわたって米国が主導してきた世界の自由貿易体制が一気に変わってしまうのだなと思い知らされる。
ＩＭＦ（国際通貨基金）はとうに無力化し、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）は名前すら聞かなくなった。さらに世界規模の保護主義合戦で、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールまで歪められれば、いよいよ、自由貿易体制は崩壊するのみだ。
イギリスで起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件をきっかけとする英国とロシアの非難の応酬もエスカレート。本当に国際社会の協調路線はガタガタと崩れ出し、「抗争と分断」の時代に突入したのだなと実感する。先行きが非常に不安だ。
世界情勢が激しく変化する中、安倍首相は今月１７～２０日の日程で米南部フロリダ州を訪問。トランプ米大統領と２日間にわたって会談する予定だ。今回の高関税の対象国には、日本も含まれる。安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振って、特例措置で関税対象から外して欲しいと懇願する姿が今から目に浮かぶが、無理な相談だ。
トランプ大統領が嫌悪感を持っている対米貿易黒字が続く限り、安倍首相の願いは到底、通じないだろう。よしんば、高関税の対象から除外される見返りに、何らかの譲歩を受け入れることで、願いが通じても、自由貿易体制から逆行する世界の歴史の激流を変えることはできまい。
貿易立国を標榜してきた日本は今こそ世界各国と共に、自由貿易の流れを取り戻すように動くべきだが、船頭が安倍首相である限り、そのカジ取りは難しい。なぜなら、安倍首相は日本を中心とした発想しか出てこないからだ。とても各国と協調して保護貿易主義の流れを変えられるような人物ではない。
果たして「抗争と分断」の時代がこのまま続けば、どうなるのか。２０、３０年後の世界が危ぶまれる。
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なんだ分断の世界の乗り切り方を指南してくれるのかと思ったら「２０、３０年後の世界が危ぶまれる」だけか。
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放送規制撤廃めざす姿は 米地方ＴＶの一斉批判「日本でも・・・」 【朝日新聞】
米トランプ政権の主要メディア批判をなぞるかのような言葉を3月、米メディァ企業「シンクレア」傘下の地方テレビ局が次々に読み上げた。同じような光景が将来、日本でも起こり得るのか。政治的公平を定めた放送法4条の撤廃などが検討されている政府の「放送制度の改革」がめざす姿に、専門家からは懸念の声が上がっている。
「いま無責任で、一方的なニュース記事が私たちの国を悩ませています」米国の保守系メディア企業・シンクレアは地方局193局を保有する。各局のニュース番組などでアナウンサーが読み上げたメッセ―ジが、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していたことから、波紋が広がった。
政治的立場を前面に打ち出せるようになった背景には、連邦通信委員会が1987年、バランスの取れた放送を求めてきた「フェアネス・ドクトリン(公正原則とを撤廃したことがある。多チャンネル化で電波の希少性が低下することなどを根拠に、規制緩和の対象となり廃止された。
日本の放送法4条では「政治的公平」と「多角的な論点提示」が定められ、放送局は一方的な政治的見解だけを紹介することが禁じられている。いまは選挙期間中に特定の候補者や政党の訴えだけの放送はされていないが、4条が廃止されると、一部の政治的主張だけを取り上げることに歯止めがかからなくなる。
また、米国では1事業者によるテレビ局の保有数の規制が緩和され買収が盛んになり、シンクレアのような巨大メディア企業が生まれた。今回の放送制度改革でも、特定事業者による多数メディァ支配を禁じた「マスメディァ集中排除原則」の廃上が提唱されている。
企業のメディァ支配懸念
米国の放送を研究する魚住真司・関西外国語大准教授(メディァ学)は「放送法4条がなくなれば、日本でも資本力のある企業がメディアを支配し、シンクレアのような放送が可能になる。沖縄の反基地運動を中傷した東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』のような一方に偏った番組が増えるだろう」と話す。
ただ2年前の高市早苗・前総務相の「停波発言」のように、4条が政治介入の根拠とされた事例もある。魚住准教授は「朝鮮半島などの国際情勢などが緊迫するなか、放送の政治的公平性について落ち着いた議論をすべき時期とは思えない」と疑間を投げかける。
放送行政法を研究する稲葉一将・名古屋大教授(行政法)は「放送局の保有制限の緩和などとセットで放送法4条廃上が進められれば、資本力を背景とした政治的な主張が色々な媒体を通してさらに拡散され、コントロールできなくなるだろう」と指摘。「米国では公正原則の撤廃の結果、党派性の濃い放送に反発する視聴者はテレビ離れをした。放送局は残った視聴者にし向けて、特色を強めるため、恣意的な報道を助長するという悪循環に陥った。米国には、シンクレアとともに、それを批判するメディアも存在するが、多様性を欠く日本では、政府のトップダウンによる放送制度改革はより深刻な影響をもたらす」と話す。
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アメリカのような多様な世界でもメディア規制の撤廃は国民に軋みを生んでいる、日本の様な一様な世界で規制緩和すれば大企業が一方的な見解を膨大な量で流し民意を捻じ曲げてしまう危険性がある、しかし高市元総務相が恫喝したような放送法４条の免許による放送の停止は許されないし国連の人権特別委員はこのような使われ方をするのなら４条は止めたほうがいい、という意見もあるが４条の基本は堅持したまま免許を緩和すればいい。
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口裏合わせ拒否され手の平返し 財務省「籠池切り」の発端 【日刊ゲンダイ】
この疑惑は底ナシだ。森友学園側に対して“口裏合わせ”までしていたことが発覚した財務省。もはや佐川宣寿前国税庁長官ひとりの責任では済まなくなってきた。５日の野党合同ヒアリングで財務省は、学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と依頼したかどうかについて「確認中」の一点張りだった。とても本当のことは口にできないのだろう。怪しいのは、この“口裏合わせ”の前後、文書改ざんの理由をうかがわせる“事件”が次々起こっていたことだ。
コトの始まりは、昨年の２月１７日の衆院予算委。当時の民進党の福島伸享元衆院議員が８億円の値引きの根拠となったごみの撤去工事について「ダンプカー４０００台」に相当する規模だなどと追及し、当時の佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と応じた。おまけに、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と学園をヨイショしていた。
■断った籠池氏をバッシング
“口裏合わせ”が行われたのは、この答弁から３日後の２月２０日だ。ところが、「事実と違うのでその説明はできない」と学園側が財務省の依頼を突っぱねると事態は一変。籠池氏が財務省の指示で公の場から姿を消したとウワサされる日だ。
２月２２日には、何を話し合ったのか、太田充理財局長が総括審議官（当時）として、当時の佐川理財局長と共に菅官房長官に面会。その直後、２４日の衆院予算委で安倍首相が籠池氏を「しつこい」呼ばわりし、１７日の答弁と打って変わって森友学園を突き放し始めたのである。
要するに、口裏合わせを持ちかけても籠池氏が応じなかったため、手のひらを返したように“籠池切り”が始まったのだ。と同時に、決裁文書の改ざんが始まった可能性が高い。森友問題を追及する共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう言う。
「財務省は、改ざんが始まったのは『２月下旬』だと言っています。口裏合わせは、まさに同じ時期。財務省はとぼけていますが、口裏合わせに関するメールを既に持っているはず。今後は、そのメールの内容と、太田理財局長が菅官房長官と面会した際のメモを財務省から出させないといけない」
それにしても、財務官僚が民間人に“ウソ”の証言を依頼するのは異常だ。いったい、財務官僚は誰を守ろうとしたのか。安倍昭恵夫人の証人喚問が必至だ。
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なんとか昭恵事案の色を薄めるために嘘をつかせようとしたが森友学園側から断られ、それじゃと籠池氏を悪者に、そして必死に昭恵色を消すために改ざん作業に邁進した。
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イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁” 【日刊ゲンダイ】
安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年３月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかったことが判明した。１年以上も日報を隠蔽してきた理由は何なのか。そこには複雑な要因が錯綜するが、これでハッキリしてきたことがある。この政権の退陣はもう避けられないのではないか。
■再び安倍首相のアキレス腱に
イラク派遣時の日報は昨年２月、「廃棄した」はずの南スーダンＰＫＯの日報が見つかり、国会が紛糾する中、野党が取り上げた。２月１６日の資料要求に対し、防衛省は「不存在」と回答。２０日の衆院予算委で、当時防衛相の稲田氏は「残っていないことを確認した」とキッパリと断言した。
ところが、昨年３月から始めた南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題の特別防衛監察の過程で、昨年３月２７日に陸自研究本部教訓センターの外付けハードディスクからイラクの日報が保存されていたことを確認。日報発見を知った教訓センター長以下が、それでも上層部に報告をためらった背景に、稲田氏の踏み込み過ぎた答弁があったのは間違いないだろう。
「日報の存在を断定的に否定した大臣答弁が防衛省内部の配慮を生み、言うに言えない環境をつくり出したのではないか。財務省の森友文書改ざんの直前に、安倍首相が『私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と豪語したのと同じ構図です」（高千穂大の五野井郁夫教授＝国際政治）
その上、当時の稲田氏は南スーダンＰＫＯの日報隠蔽に加え、弁護士の夫と共に森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁したことで、大炎上。グダグダ答弁連発の末、６月に都議選の応援演説での「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」の問題発言が決定打となり、翌月、辞任に追い込まれた。
この時期に稲田氏の強弁を覆す、イラク日報発見の事実が表に出れば、野党が勢いづくのは必至。稲田氏のクビどころか、共謀罪審議の紛糾も含め、モリカケ問題に２つの日報隠蔽が重なり、内閣がいつ吹き飛んでも、おかしくなかった。
小野寺防衛相は「重大な情報がなぜ上がっていなかったか調査する必要がある」と語ったが、疑惑まみれの政権が事務方の数々の忖度を生み出した自覚はあるのか。
しかも、国会対応を担う統合幕僚監部が今年３月２日に日報の提出を受けながら、予算審議が財務省の公文書改ざん一色だった時期を避け、２０１８年度予算の成立まで公表を控えた疑惑も晴れていない。
民進党の小西洋之参院議員は「防衛省だけでは抱えきれないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性がある」と推論したが、公表すれば野党に稲田氏の参考人招致を求められるのは目に見えている。
関係者の間で昨年の国会のトラウマから「彼女を表舞台に出すな」という見えない力が働き、隠蔽が長引いた可能性は十分にある。
「小野寺防衛相は『事務方の問題が大きい』と発言。政権側は責任を防衛省の事務方に押しつけるシナリオでしょうが、仮に日報の存在の報告を受けていなかったのなら、官僚を掌握・統制できていない政権の証明になる。知っていたら、完全なる組織的隠蔽です。どちらに転んでも、安倍政権が恥じるべき問題です」（五野井郁夫氏）
昭恵夫人と稲田氏。昨年に引き続き、２人の女性が安倍首相の“アキレス腱”となり、退陣必至の状況に近づいてきた。
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実際の所はイナダは日報の存在を知った上で「残っていないことを確認した」とキッパリと断言したんじゃないか、それ位平気で言う人間だよ。
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増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏
読売新聞が安倍政権を支持していることは論をまたない。その読売が〈「昭恵夫人の国会招致を」６割〉と題した記事を掲載。〈森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。
改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも、７５％が「納得できない」と回答した〉と報じた。
この結果は読売だけではない。多くの国民は、森友問題について、安倍首相に責任があると考えている。
４月１日の共同通信の世論調査でも、改ざん問題で「安倍首相に責任があると思うか」について「あると思う」が６５．０％に達している。
森友問題のポイントは明確である。①約１０億円の国有財産が実質ほぼゼロ円で売却された ②異例の売却に至った背景には、財務省が森友と安倍首相夫妻の関係性を重要視した可能性がある ③安倍首相は「自分ないし妻が関与していれば、首相だけでなく議員を辞める」と国会で明言した ④財務省と森友の売買取引に関する決裁文書に記されていた昭恵夫人の名前が消され、刑事罰にも相当する改ざんが行われていた――ことである。
従って、森友問題の解明には、森友の籠池前理事長夫妻や昭恵夫人、夫人付秘書官として事務的処理を担っていた谷査恵子氏の国会証言が欠かせないのは言うまでもない。
森友の改ざんが明確になった時、海外メディアは「安倍首相の危機」と報じた。「自分ないし夫人が関与していたら首相を辞任する」と断言し、それをうかがわせる公文書の存在が明らかになったのだから、危機的状況と伝えるのは極めて自然だろう。
国内の動向で注目されているのは若者の動向だ。不思議なことに、この層は強固な安倍支持層だったが、読売の調査では２月に約７割に達していた１８～２９歳の支持率が約５割に下落した。
歴史を振り返れば「怒れる若者」が政治を変えてきた。日本でも「怒れる若者」が増えつつある。
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「怒れる若者」が政治を変えてきた、と言うが日本の若者はどうなんだろう、やっぱり安定志向なんじゃないか、安定がアベ政権とは情けない限りだ。
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財務省理財局長・太田充はたぬき 【日刊スポーツ】
★森友公文書改ざん問題で“丁寧な答弁”に努めている財務省理財局長・太田充。自民党参院の和田政宗から「太田理財局長は、民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めていた。増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしてるんじゃないか」と問われた。「公務員としてお仕えするのが仕事。さすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くない」と答弁し、野党からも同情を買った。
★ところがどうやら、この１年間の野党の質問を突き合わせると、前理財局長とともに森友対策の中心人物として奔走していたのが、太田だったことが分かった。まさに民主党時代の参院・福山哲郎、同党・福島伸享、立憲民主党・川内博史らが、丁寧に質問し続けた成果の結実といえる。昨年２月２２日に官邸において官房長官・菅義偉がこの問題の説明を受けたとしているが、財務、国交が一緒に長官にレクをしたことになれば、それは森友問題財務・国交両省合同隠ぺい対策会議が開かれたといえるだろう。
★先月３０日の衆院財務金融委員会では、いつだれがこの会議にいたのか、との川内の質問に、太田は「２月の２２日」と答弁。国交省航空局次長・和田浩一は「２０日前後の記憶があるが、随行者や同席者は確認できない」ととぼけた。今月３日の同委員会で川内が再度聞き、同委員長・小里泰弘も「事実関係を速やかに調べるように」とたしなめると、太田は「理財局長の随行として理財局総務課長が同席している。官房長官への説明の時は、当時で言いますと、官房の総括審議官も同席しているということでございます」とした。ここまで答弁を渋ったのは、当時の総務課長の前職は国有財産企画課長、そして当時の官房総括審議官は、太田自身だった。太田は当事者として、対策会議のメンバーだったということになる。太田はたぬきだ。
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太田理財局長は相当な悪だ、自民の和田議員の「意図的に変な答弁をしてるんじゃないか」に身をねじるようにし「公務員としてお仕えするのが仕事。さすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くない」と答弁したがその中身は「公務員として」が国民のためではなく時の政権（アベ政権）であることは明らかだ。
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大相撲春巡業宝塚場所 市長「土俵上であいさつできない、悔しい」 【毎日新聞】
宝塚市小浜１の市立スポーツセンター総合体育館で６日、大相撲の春巡業「宝塚場所」が開かれた。中川智子市長は５日、土俵上でのあいさつを主催者「大相撲宝塚場所実行委員会」経由で日本相撲協会に要請。「（土俵は女人禁制という）伝統に配慮してほしい」と断られ、この日は土俵の下に設けられた台上から約３分半、あいさつした。【石川勝義】
中川市長のあいさつは以下の通り。
私も小さい時から相撲が大好きで、いつも相撲を楽しみに見ていました。そして今、開催地の市長として、あいさつさせていただきます。私は女性市長ですけども人間です。当たり前のことです。
実は開催市の男性市長さんは土俵の上に立って、あいさつします。私は土俵の外で、あいさつさせていただいています。でも皆さん、そして相撲協会の方に聞いていただきたい。女性であるという理由で、この宝塚市の市長でありながら、土俵の上であいさつできない、これは悔しいです。つらいです。
私は考えてもらいたい。相撲協会は伝統を大事にし、国技である相撲をずっと守ってらっしゃいました。伝統は大事にすべきです。でも今、時代はどんどん変わり、女性の知事、市長も増えています。女性の総理大臣も現れるかもしれません。その時に女性は、絶対に土俵の上にのぼってはいけないのでしょうか。
いけないという意見もあるでしょう。でも、相撲協会の皆さん、そして皆さんに考えてもらいたい。伝統を守りながら、変えるべきものは変えていく。変革する勇気も大事ではないでしょうか。
皆さん、思いっきり私の心のうちを聞いていただいて感激です。来年も宝塚場所があると思います。その時はこの（土俵の）上からあいさつできるように、共に力を貸してください。
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市長の言っているように時代は変わる、一方で男性がよく他方で女性はダメは通じなくなるだろう、それに昨日も書いたが、女は不浄と言うその男たちは誰から生まれてきたのだろうかと、たぶん鶏か蛇から生まれたのか。
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大阪 都構想 日程の陣 【朝日新聞】
自民「静かに流して潰せば」
維新「職貢果たして熟議を」
270万人が住む大阪市を廃止して、東京23区のような特別区に分割する。そんな大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐり、推進派の大阪維新の会が今秋の実施を断念する方針を固め、反対派の自民党は静観を決め込んでいる。水面下で何が起きているのか。
議論低調 住民投票延期
「(意見が)無いようですので、本日の協議は以上となります」大阪府と大阪市でつくる法定協議会が6日に開かれた。松井一郎知事や吉村洋文市長のほか、両議会の議員ら20人が集まったが、事務局から特別区の名称案などの説明があっただけで議論は交わされず、わずか42分で終了した。
昨年6月から始まった法定協は今回で9回目。大阪市を特別区に再編する都構想と、大阪市を残したまま現在の24区を8区にまとめて権限を強める総合区の2案が議論されている。
賛否が真っ二つに分かれる都構想だが、法定協は淡々と進んでいる。背景には自民党の戦略がある。
前回の2015年の住民投票を巡っては、推進派の維新と、自民、公明などの反対派が法定協で激しく対立。橋下徹氏が出直し市長選に打って出るなどして、世間の関心を集めた。投票では反対が上回ったが、差はわずかだった。
自民府議団幹部は「議論をやって結果的に盛り上げただけになった」と振り返り、「その反省で今回は黙っている」と明かす。自民や公明には、維新が当初、今秋の実施をめざしていたことを踏まえ、盛り上がりを欠いたまま住民投票をさせて否決に追い込むという意見さえあった。
そこへ、維新代表の松井氏が3月末に住民投票の先送り検討を表明。法定協の議論が深まっていないとして、維新は秋の実施を断念する方針を固めた。
維新内では、盛り上がりを欠いていることに危機感を募らせ、先送りを求める声が強まっていた。松井氏はこの日、自民党などを名指しして「議員としての職務を果たしていない。法定協の熟議が進まない」と批判。 一方の自民市議団幹部は、戦略が奏功したとして「静かに流して都構想自体を潰せばいい」と語る。
住民投票を先送りしても実施時期は限られる。年明けからは統一選の準備に入り、住民投票はやりづらくなる。6月には主要20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪市で開かれる。夏には参院選もある。
松井氏は来春の統一選との同日実施や、統一選後の5月の実施を検討しているが、統一選を重視し、選挙に集中したい公明党がこれに強く反発している。維新は両議会で過半数に達しておらず、公明の同意がなければ住民投票はできない。
松井氏ら維新幹部は公明との協議を進めたい考えだが、公明市議団幹部は「住民投票に対して公明がどうするか、態度はまだ決めていない」と距離を置く。議論の行方は五里霧中だ。
「北区」の北に「東西区」？特別区名 事務局案
この日の法定協では、大阪市を廃止した場合の4特別区の名称を「東西区」「北区」「中央区」「南区」とする事務局案が提示された。大阪城を中心とした方角と位置などをもとに決めたという。地図上で最も北にあるのは「東西区」だが、JR大阪駅などがある現在の北区を含む特別区を、大阪城のすぐ北にあることから「北区」とした。「東西区」は淀川沿いに東西に広がっていることから名付けたという。
「東西区」の名称について、吉村市長は法定協後、「『淀川区』の方が地勢的にふさわしいという意見が強くある」と記者団に述べ、「東西区」と「淀川区」のどちらが良いか、維新として住民にアンケートする考えを示した。
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住民にとって害こそあれ益のない都構想、こうもり公明の動き次第。
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大谷翔平、衝撃の３戦連発「自分のスイング出来た」 【日刊スポーツ】
＜エンゼルス１３－９アスレチックス＞◇６日（日本時間７日）◇エンゼルスタジアム
エンゼルス大谷翔平投手（２３）が、３試合連発となる衝撃弾を放った。
「８番ＤＨ」で出場し、２回２死の第１打席。カウント２ボールからの３球目、９４マイル（約１５１キロ）の速球をたたき、打球は中堅にある球場名物の「ロックパイル」に飛び込んだ。日本人メジャーリーガーの３試合連発は、松井秀喜氏以来２人目。
２打席目以降は、四球１つで安打はなく、この日は４打数１安打に終わった。本塁打を放った場面について「なんとか出塁して１点でも多くとって、後半にいけるようにしようと思っていたので、結果的にホームランになって良かった。（感触は）今日はすごく良かった。芯でとらえていたし、しっかり自分のスイングが出来たかなと思います」と振り返った。
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やっぱり本物だ。
何時もの通り頬をぷくっと膨らませているのが可愛い。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １３．１度(24:00) 前日差+２．０度)
最高気温 １８．９度(10:32) 前日差+１．８度)
今朝の神戸最低気温 １１．５度 (06:00) ４月中旬並み 平年より１．７度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時３９分 (昨日 ５時４０分)
日の入り １８時２５分 (昨日１８時２４分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間４６分。
本州上にあった低気圧・前線は北東に移動北海道沖に、中国奥地の高気圧は南下する、日本海の低気圧が雨を降らす、沖縄は晴れ、九州、四国、中国、近畿、東海、関東は晴れ所により一時雨、北陸は雨又は曇り、東北は曇り、北海道は曇り。
明日の朝、北海道沖の低気圧・前線はカムチャッカへ移動、ロシア沿岸の低気圧は停滞、中国の高気圧は東シナ海に 沖縄は晴れ、九州、四国、中国、近畿、東海、関東は晴れ、北陸は雨/雪のち曇り、東北は曇りや晴れ所により雨や雪、北海道は晴れ時々曇りの予報。
今朝は晴れ、山はかすむ、風があり寒い、その後も風があり寒い、桜はほぼ全葉桜で寒いが人々がシートを広げ食事、お酒、桜は関係ないんだね、夕方には雨が降った。
今日の神戸の最高気温は １３．８度、昨日より ５．１度高く、平年より ３．３度高かった、今日の最高気温は３月下旬並みだった。
明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は ６．２度、最高気温は １２．６度、夜の最低気温は ９．５度の予報。
来週の天気は
異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。
名護市辺野古の新基地や東村高江のヘリパッド建設への抗議活動で公務執行妨害罪などに問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、那覇地裁（柴田寿宏裁判長、川﨑博司・中田萌々両裁判官）は14日、懲役２年、執行猶予３年の判決を言い渡した。山城さんは控訴した。
「多くの差別煽動は笑いながら冗談交じりで行なわれます。その蓄積が何かの瞬間にわきあがったとき、子どもや対抗する力を持たない人たちが大衆に叩かれる。デマをつぶすことで、それを防ぎたいと思います」――人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが３月16日、ジャーナリストの石井孝明さんを相手に名誉毀損を理由に５５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えた。
逃げ切れると思ったら大間違いだ――。先月２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問以降、「行政の信頼回復に努める」と口を揃えている安倍政権のメンメン。「佐川が、佐川が」で財務省の文書改ざん問題の全責任を一役人に負わせて幕引きを図ろうと躍起だが、そうはいかない。国民は「疑惑の核心」をちゃんと知っているからだ。
米軍輸送機「オスプレイＣＶ２２」５機が５日午前、横浜市の米軍施設「横浜ノースドック」を離陸した。一両日中にも住宅密集地の東京・横田基地で訓練を始める。来年１０月配備予定が今年８月に突然の前倒し。しかも、このＣＶ２２は沖縄に配備中のＭＶ２２より事故率が高い上、ミッションは「金正恩の斬首作戦」となる可能性が大だ。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が辺野古海域側の埋め立てのため建設業者と結んだ契約内容の詳細が５日、明らかになった。五つの工区に分け、４企業共同体（ＪＶ）と１企業との間で計２８３億６１２６万９８００円を契約。工期は今年３月３日から２０２０年３月３１日まで。当初は大浦湾を先に埋め立てる計画だった。報道各社に契約書を公表した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「工事の順序の変更は知事の承認が必要だ」と指摘した。
米空軍の輸送機オスプレイが、普天間飛行場（沖縄県）に次いで横田基地（東京都）に今夏配備されることになり、５日午前、一時飛来のため横浜ノースドック（横浜市）に陸揚げされていたオスプレイ５機がドックを飛び立ち、約３０分で横田基地に到着した。
財務省の文書改ざんに続く新たな疑惑だ。防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛相への報告が遅すぎるとして「組織的隠蔽」の疑いが深まっている。
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)で放送改革を話し合うワーキンググループ(座長・原英史政策工房社長)は4日、番組制作会社の団体などから業界の現状について説明を受けた。2月に議論を始めて以来、6回目のヒアリングだ。原座長は会合後、報道陣に「関心が高まっていることは私たちにとっても結構なこと」などと語った。
今月１７、１８日に予定される日米首脳会談。安倍首相は「北朝鮮問題をはじめ日米の関心事項について２日間にわたりじっくり会談したい」と意欲を見せ、前回同様、トランプ大統領の別荘で行われるため、首脳同士の親密さと好感をもって伝えられている。だが、本当にそうなのか――。
エンゼルス大谷翔平投手（２３）が、２戦連発となる本塁打を放った。
恫喝とウソばかり。安倍政権にはロクな大臣がいない。
安倍首相は食べた時に気が付かなかったのか！？――。
「オマエが言うか？」――思わずツッコミを入れたくなったのが、自民党の萩生田光一幹事長代行の２日の記者会見での発言だ。
IRはカジノの収益で国際会議場やホテルなどを運営し、海外の訪問客を呼び込むための複合施設。
希望の党の細野豪志元環境相は３日、旧民進勢力による新党に参加しない意向を明かした。取材に「新党に加わる選択肢はあり得ない。政策、理念が明らかになっておらず、合流ありきで進んでいる」と批判した。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で４日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議行動をしていた６０代の女性が機動隊に強制排除される際、頭を打って救急搬送された。あごの痛みがあるものの、その後病院から現場に戻った。
【アナハイム＝樋口浩一】米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（２３）が三日、エンゼルスタジアムで行われたインディアンス戦で打者として本拠地デビューし、一回の第１打席でメジャー初本塁打となる３ランを放った。
額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁３選の見通しについて「本当に分からない」と発言。一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。
国税庁長官の職に上り詰め、これからバラ色の天下り人生を歩むはずだった佐川宣寿氏（６０）――。一転、公文書偽造罪（１年以上１０年以下の懲役）での起訴もあり得る状況で、刑務所暮らしの可能性も出てきた。
工事の遅れで開校時期が１年先送りにされた東京・杉並区高円寺の小中一貫校の校舎新築工事で、遅れの主因が設計のずさんさにあるにもかかわらず、区は「住民が妨害したためだ」と強弁、区の関与のもとで責任転嫁工作が行なわれた疑いが濃厚になった。
昨年も南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方が問われるのは必至だ。
財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。
今秋の自民党総裁選出馬を明言している野田聖子総務相（５７）は新年度初日の１日、地元の岐阜市で自身が塾長を務める女性政治塾の第１回講義を開いた。７２人の塾生に、新人の時から「将来は総理に」と公言してきた経験を披露。日本の女性政治家の「お手本」になることに意欲を示し、「意見の違う人とも議論する本来の形に戻したい」と、安倍１強に慣れた衆院議員の意識改革にも言及した。森友学園問題で安倍晋三首相の総裁選３選が不透明になる中、「候補予定者」たちはジワジワ動き始めた。
米国が鉄鋼関税の引き上げに踏み切った。「鉄鋼製品の輸入増加が国家安全保障上の脅威になる」というのが理由だが、この論理は果たして正しいのであろうか。
「原発の再稼働が遅れている。どうにかならないか」。経団連の中西宏明副会長(日立製作所会長)がそう訴えると、日下部氏の歯切れはよかった。「9基を再稼働させる」
「幕引きは許さない」「アベが国難」―。安倍政権抗議集会が３１日、沖縄県那覇市泉崎の県民広場で開かれた。市民有志が主催し、約３００人（主催者発表）が集まった。市民らはプラカードを手に、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題から米軍普天間飛行場の辺野古移設まで安倍内閣の対応を批判し、安倍晋三首相の辞任を求めた。呼び掛け人の１人の与那覇恵子さん（６４）＝那覇市、大学教員＝は「テレビを見てワジワジーして集会を開いた。民主主義を壊している安倍政権を許してはならない」と訴えた。集会後は国際通りをデモ行進した。
こうした表の働きかけに加え、水面下での接触も進める。菅義偉官房長官は29日の定例会見で「我が国は北朝鮮と、北京の大使館ルートなど様々な機会や手段を通じてやりとりを行ってきている」と説明。複数の日本政府関係者によると、これまで外務省幹部が大連や香港など第三国で北朝鮮側と秘密裏に接触する「外務省ルート」があったが、現在は「官邸主導で探っている」(外務省幹部)。首相官邸の一部が北朝鮮側と連絡を取り合っており、首脳会談の「地ならし」のため訪朝要請を受けている政府関係者もいるという。外務省関係者は「最近、官邸から非公式に『拉致問題解決の見通しを国民に示したい。そのつもりで準備を』と言われた」とも明かす。
自民党の萩生田光一幹事長代行は３０日のＢＳフジ番組で、憲法改正論議に絡み「９条があったことで戦争にも紛争にも巻き込まれなかったと、相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言した。９条改正に反対する市民運動をやゆしたとして問題視される可能性がある。
森友報道をめぐってＮＨＫ幹部が官邸に忖度――？
改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」の3類型を追加。「つきまとい」の定義に、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」を新たに盛り込んだ。また、電話やファクスを想定していた「連続電話」に電子メールやSNSなどへの連続送信を追加。7類型のいずれも「反復して行ってはならない」としている。
日本相撲協会は29日、東京・国技館で理事会を開き、貴乃花親方(元横綱)を「委員」から最も低い階級「年寄」へ2階級降格させる処分を決めた。弟子の十両貴公俊(20)が春場所中に起こした暴行問題の監督責任に加え、無断欠勤した勤務態度なども問題視した。
北朝鮮による拉致被害者家族らが３０日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、米朝首脳会談に臨むトランプ大統領に解決に向けた働きかけをするよう求めた。その後、家族らは国会内で記者会見を開き、「大きな節目であり、このチャンスを生かしてほしい」と語った。
２８日、新年度予算案が成立。今後は予算委員会も開かれなくなる。官邸は、佐川前国税庁長官の証人喚問で、森友疑惑の幕引きを図るつもりだが、そう簡単にいくのかどうか。茶番の証人喚問で国民が納得できるはずがない。
真相解明には程遠い尋問だった。森友文書の改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が衆参両院で２７日に行われた。
地位協定国際比較、沖縄県が「中間報告書」 訓練承認にも「受け入れ国」が関与
２７日の衆参両院で証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官。その佐川前長官や尋問者を鋭い眼光で見つめ、メモを取っていたのが佐川証人の補佐人を務めた熊田彰英弁護士だ。どういう人物なのか。
『週刊金曜日』３月９日号で書いた拙稿「福島で胃がんが多発している」が反響を呼んでいる。まずはこの場をお借りして、読者の皆様に感謝の気持ちをお伝えしたい。
このところマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率が一斉に９～１３ポイントほども急落して３０％台に突入、政権の行方に黄信号がともったので、気の早い永田町事情通たちの話題はもっぱら、安倍政権の壊れ方とその後の総裁選の構図である。その事情通のひとりがこう解説する。
予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。
「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ。こういった時代はもう終わる」――。鉄鋼、アルミ製品に最大２５％の輸入関税を設ける大統領令署名式で飛び出したトランプ米大統領のトンデモ発言は衝撃だ。
「ウソを言ったらあかん」
北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮は最近、正恩氏と韓国特使団が3月5日に行った会談の説明を中国から求められていた。2月に訪韓した与正氏らと同格の高宮を訪中させ、中国指導部に直接説明するよう求めた。関係国は、北朝鮮が中国の要請に応じるかどうか注視していた。同筋によれば、中朝両国はこの動きを日米韓に説明せず、韓国は数日前になって把握。同筋は「北朝鮮を巡る動きで主導権を握りたい中国の意向が働いたようだ」と指摘した。
森友学園への国有地貸与と払い下げに関する財務省の「決済文書」改ざん問題。「首相官邸の指示はなかった」と最後まで“忖度”した格好の当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）。２７日に行われた“忖度”証人喚問に何を感じたか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。
陸上自衛隊の配備問題に揺れる南西諸島の一つ、沖縄県石垣島で３月11日、任期満了に伴う市長選挙と、市議会議員補欠選挙（欠員２）の投開票が行なわれた。両選挙では、陸自配備の受け入れに前向きな現職の中山義隆市長と、同氏とセットで戦った米盛初恵氏がそれぞれ“圧勝”した形だが、中山氏らは選挙期間中、配備受け入れについての言及を避け続けた。選挙で陸自配備の是非についての「民意」が出たとは言い難く、地元の反発も続くと見られる。
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佐川前国税庁長官の証人喚問が２７日、衆参両院で行われるが、森友疑惑の“本丸”である安倍首相夫人の昭恵氏はどうやら「軟禁」状態にあるようだ。
働き方改革関連法案を巡る、安倍政権vs.野党の第２ラウンドが幕を開ける。裁量労働制の拡大部分の削除に追い込まれた政府は、残る「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を死守する構えなのに対し、にわかに結束した野党は、裁量労働制撤回の再現を狙う。収束の兆しはなく、法案が宙に浮く可能性も出てきた。
自民党が25日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入リマグネットが話題になっている。水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる!」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。
★２５日の自民党大会。党員へのお土産の中には、首相・安倍晋三のイラストがついた、冷蔵庫に貼るようなマグネットシートの、ミニホワイトボードがついていた。吹き出しには「書いて消せる！」とある。公文書改ざん問題で、党総裁・首相の異例の陳謝から始まった党大会だが、会場からは失笑が漏れた。ホワイトボードを使って、書いては消して上書き。ためらいもなく、都合いいように書き換えようというのは、あまりにも皮肉だ。党幹部の、奥歯にものが挟まった物言いが多く、首相の演説に拍手がまばらで、例年では考えられないことだ。潮目が変わってきていることは分かる。一方、圧倒的安倍支持者の議員や、党員たちの、懸命の擁護は興ざめだ。
暴落のきっかけは、トランプ米大統領が同日発動した鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限だ。カナダやメキシコに加え、ＥＵや韓国などは除外されたのに、日本は対象国のまま残された。市場はこれを嫌ったという。
25日の自民党大会は、安倍首相にとって憲法改正に向けた動きを一気に加速させる場とするはずだった。党改憲推進本部が急いでまとめた「改憲4項目」の条文案が大会で披露されることはなかった。
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が１９６３年当時、在日米軍基地周辺の都市化に伴い、軍用機騒音などが問題化し、訓練が制限されるといった支障が生じたことや財政的な理由から、岩国基地や厚木海軍航空基地の所属部隊を嘉手納基地に移転する案を検討していたことが２５日までに分かった。米軍の部隊配置計画が必ずしも抑止力や地理的優位性に基づいたものではなかったことを示している。
沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの２年間で大幅に広がっていることが２５日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域「アルトラブ（ＡＬＴＲＶ）」を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図（チャート）には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも６割程度広がったとみられる。
やっぱりキーパーソンは昭恵夫人だ。２３日、野党議員が大阪拘置所に約８カ月間勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見。昭恵夫人とのやりとりを明かした籠池被告の証言はヤケにリアルだった。さらに、財務省がまだ開示していない「相談メモ」には、昭恵夫人の名前が記されているとみられている。昭恵夫人の証人喚問は、もはや不可避だ。
「安倍チルドレン」にとって、省庁への“圧力”は当たり前らしい。名古屋市立中で行われた前川喜平前文科事務次官の授業をめぐって、文科省に“圧力”をかけていた赤池誠章参院議員。実は、過去にも文科省に“圧力”をかけていたことが分かった。
防衛省が２３日、辺野古新基地建設に関連した米軍再編交付金を名護市へ交付することを事実上決定した。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が同日、名護市役所を訪れ、渡具知武豊市長に意向を確認し、交付手続きを進める考えを伝えた。渡具知市長は、新基地建設への賛否を明らかにすることなく、再編交付金を受け取ることを表明した。名護市は再編交付金の交付対象自治体だったが、新基地建設に反対する稲嶺進前市長の当選で２００９年度の繰り越し分から凍結されていた。
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米国を中心とする平和・環境団体でつくる海外米軍基地反対連合は２３日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害などの罪で執行猶予付き有罪とされた山城博治沖縄平和運動センター議長らへの判決を破棄し、新基地建設反対を訴えるデモを米ワシントンの日本大使館前で行った。
２３日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は急落し、下げ幅が一時１０００円を超えた。米国の保護主義的な通商政策による貿易戦争への懸念から売り注文が加速。上海などアジア株も軒並み下落し、世界同時株安の様相を呈した。円相場は一時、約１年４カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０４円台後半で推移した。
政府が撤廃を検討していることが明らかになった放送法4条は、これまでも時の政権と放送局との緊張関係が高まるたびにクローズアップされてきた。ある時には放送局を守る「とりで」に、ある時は政治の介入を許す「口実」になったが、撤廃は突然浮上した形で、政治的な公平性や番組の質をめぐって関係者の間に懸念が広がっている。
