パピレス、一部コンテンツの売上を寄付へ

　パピレスは3月16日、東北関東大震災の被災地を支援するため、一部コンテンツの売上全額を日本赤十字社へ寄付することを発表した。

　これは漫画家の真崎春望さんの要望により実現したもので、同社が運営する「電子貸本Renta!」「電子書店パピレス」で特設ページが展開されている。真崎さんのロマンスコミック作品を募金対象コンテンツとし、4月30日までの売り上げを日本赤十字社へ全額寄付するという。iPhone／iPad、Android向けの配信は3月22日に開始予定としている。

　また、フィーチャーフォン向けに展開している電子書店パピレスのポイントを使った募金プログラムも3月16日から開始している。【西尾泰三，eBook USER】
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回数重ねる必要がある３号機への放水

　東京電力福島第一原発３号機で１７日朝から始まった使用済み核燃料の一時貯蔵プールに対する放水作業。冷却水が蒸発して露出している恐れのある燃料を冷やすためだが、自衛隊の大型ヘリによる水の投下は１回あたり約７・５トンで、放水量４トンの警視庁の高圧放水車と合わせても、回数を重ねないと十分に冷却できないとみられる。

　３号機のプールは原子炉建屋内にあり、深さ１２メートルで、使用済み核燃料５１４本が置かれている。通常は、約１４００トンの水が２０～４０度に保たれた状態だが、１４日に起きた３号機の水素爆発で建屋が吹き飛んだ後は雨ざらしになっている。

　現在は水温や水位に関するデータが取れない上、放射線量が高いため、目視による確認もできない。

　東電では、プールが空になっていると想定して、満杯になるだけの水を入れる予定だが、正否を確かめるのは非常に難しいとしている。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工学）は、１００万キロ・ワット級の発電能力がある原発のプールに燃料が１か月置かれていたという想定で単純計算した場合、冷却水を循環させることができない現状では、プールが満杯だったとしても毎時５トン程度の注水が必要とみている。「このまま冷却ができないと、燃料棒が溶ける恐れがある。放水を繰り返しやらざるを得ない」と語った。

　住田健二・元原子力安全委員（大阪大名誉教授）は「火事の消火のように放水するのであれば、水が拡散してしまい、あまり意味がない。ホースで水を直接使用済み核燃料プールに入れなければならないが、放射線量が高すぎてそこまで近づける状況ではないだろう。水で冷却するのに加え、臨界を防ぐために、核分裂反応を抑える効果のあるホウ酸も絶対に投入しなければならない」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000460-yom-sci
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【東日本大震災】フラット・パネル・メーカーが部品不足に直面するおそれ

　大手ディスプレイ・パネル・メーカーが、日本からの部材の供給減に直面している。3月11日に発生した東日本大震災でサプライヤーが被災したためだ。企業やアナリストが3月15日にそう述べた。この状況は、PCや携帯電話の値上がりや生産の鈍化につながる可能性がある。

　マグニチュード9.0の巨大地震で日本の交通網や電力供給が混乱し、日立化成工業とソニーケミカル＆インフォメーションデバイスが打撃を受けていると、台湾Yuanta Investment Consultingのアナリスト、セバスチャン・ホー（Sebastian Ho）氏は語った。両社は、家電ディスプレイのガラス・パネルにICを接続する製品の80～90％を供給しているという。

　大手パネル・メーカーの台湾AU Optronics、台湾Chi Mei Innolux、韓国LG Electronics、韓国Samsung Electronicsは、既存の部材で40日間は持ちこたえられるだろうが、日立化成とソニーケミカルが通常業務を再開しなければ、その後は部材不足に直面すると見られる。これら大手パネル4社は、世界のパネル生産量の約85％を占める。

　部材が不足すれば、パネル・メーカーは値上げするだろうし、パネルを購入する企業は、そのコスト増を消費者に転嫁せざるをえないだろうと、ホー氏は指摘した。さらに同氏は、米国Appleが出荷を遅らせる可能性もあると付け加えた。

　Appleにタッチ・スクリーンを納入している台湾Wintekは、これまでのといころ、地震の影響は受けていないが、今後の部材供給の落ち込みを警戒していると述べた。最大の脅威は電力不足かもしれないと、Wintekの財務ディレクター、ジェイ・ホワン（Jay Huang）氏は語った。

　LCDパネルの部品供給も混乱するかもしれないと、市場調査会社の米国IHS iSuppliは指摘した。例えば、富士フィルムのポラライザ生産が地震の影響を受けており、この主要部品の価格が改定されるかもしれない。

　また、Chimei Innoluxは、地震の影響は軽微にとどまっているが、サプライチェーンを注視していると述べている。

　先週の巨大地震は、半導体ウエハの供給も脅かしているほか、日本の大手ハイテク企業のビジネスにも打撃を与えている。

(Ralph Jennings／IDG News Service台北支局)
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