福島第一原発事故、深刻度「レベル４」以上か

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で起きた爆発事故は、原子炉格納容器内の圧力が異常上昇し、危険回避のための作業をしている最中に起きた。

　１号機は、炉心が溶融している可能性も指摘されており、かなりの重大な異変が建屋の中で起きていたとみられる。

　原発事故は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で深刻さが示される。

　炉心溶融を起こし国境を越えて放射性物質を放出し、史上最悪の原子力事故になった旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）はレベル７。同様に、制御困難になって炉心溶融を起こした米スリーマイル島原発事故（１９７９年）はレベル５。両者の評価の差は放射能汚染の規模にある。

　日本で最悪の原子力事故は、ＪＣＯ臨界事故（１９９９年）だ。所外に中性子線が漏れ、周辺住民が避難する事態に発展したが、大きな被害を受けたのが所内の作業員３人だったため、レベル４の評価となった。

　経済産業省原子力安全・保安院は１２日夜の記者会見で今回の事故について「暫定的にはレベル４」との見方を示した。事故と異常事象を区別するのは、原子力施設に設けられた多重の封じ込め機能が破られたか否か。今回の事故で、建屋の爆発と燃料損傷が重なったとすれば、多重封じ込めは完全に破られたことになり、レベル４以上の事故と判断される可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000056-yom-sci
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自治体などの情報提供支援の輪、クラウドで広がる

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連して、災害関連情報を提供しようとする自治体や団体、企業に対し、いくつかのクラウドベンダやユーザーグループが支援を表明している。【高橋睦美，ITmedia】

　災害の影響で、避難所や給水、被害状況など基本的な情報を提供するWebサーバが損害を受けたり、アクセス過多のため接続が困難な状況が生じている。一連の動きはこうしたサーバを運営している自治体、団体を支援するものだ。

　ディバータとクラウド利用促進機構、Amazon Web Service（AWS）およびそのユーザーグループ有志は、クラウドを利用した情報提供用サイトの無償提供を開始した。携帯端末からの閲覧、投稿などが可能なほか、サイト構築に関連するサポートも無償で提供する。

　またさくらインターネットの田中邦裕社長はTwitter上で、「さくらのVPS、さくらのレンタルサーバ2週間無料です。使い捨て大歓迎です」と発言し、インフラ面での協力を表明している。

　日本マイクロソフトは、同社のクラウドサービス「Windows Azure Platform」を90日間無料で使える、東北地方太平洋沖地震対応用パスの提供を開始した。

　ほかに、GMOクラウド、ニフティクラウドやJAZUG（Japan Windows Azure User Group）もTwitter上でインフラ面での支援を表明している。

　一方で、東京電力による節電の呼びかけに答えるため、テスト用など不急不要のサーバの電源を落とすなどの動きも、エンジニアの間で自発的に始まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000005-zdn_n-sci
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