福祉と許認可申請の専門家 行政書士 平松智実のブログ

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バー・スナック・キャバクラの受動喫煙防止条例対策について、詳しくお話します!

2020-02-18 22:11:17 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

2020年(令和2年)4月1日に受動喫煙防止条例が全面施行されることにより飲食店内の喫煙が全面禁止になります。飲食店の中には全面禁煙にする店舗も増えており、受動喫煙防止条例の施行そして飲食店内の全面禁煙の現実感が出てきました。

 

店内を禁煙にしてしまえば片付く問題なのであまり気にしていない方もいらっしゃるかもしれませんが、喫煙できないと困る業態の方も多いのではないでしょうか。バー・スナック・キャバクラなどでは、なんとかして喫煙をしたいと考えると思います。

 

今回は、ここ数か月で問い合わせが急増しているバー・スナック・キャバクラなどの受動喫煙防止条例対策についてお話します。

 

対策として一つあるのは喫煙室を設置することです。喫煙室内であれば喫煙することができます。ただ、飲食の制限があったり吸えるたばこの種類に制限があったりとあまりおすすめできません。

 

もう一つの対策として、たばこの小売販売許可を取得して飲食店を喫煙を目的とする施設とする方法があります。この方法であれば店内全体で喫煙することが可能です。注意点は、主食の提供ができないことと20歳未満の入店ができないことの2点が挙げられます。

 

しかし、この2点はバー・スナック・キャバクラなどであればそれほど問題にならないというケースも少なくないと思います。

 

店内全体を喫煙室とするためにはたばこの小売販売許可を取得することの他に「喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準に適合していること」も必要です。店内全体を喫煙室とした場合は「屋外にたばこの煙が流出することを防ぐための・・・」と解釈するとのことです。

 

さらに店内の入口には喫煙するための施設であるための標識を掲示します。これらすべてを満たして初めて、店内全体を喫煙室として「たばこを吸うことを目的とする店舗=喫煙目的室」とすることができます。

 

平松智実法務事務所では、一連の手続きや要件の確認、たばこの小売販売業許可申請の代行まで含めて、まるごとご依頼いただくことができます。「お店でたばこを吸えるようにしたい」という方はぜひ一度ご相談ください!

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解体工事業の経過措置が終了します!ご注意ください!

2020-02-17 22:10:48 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

建設業許可の工事業種は現在29種類ですが、その中で最も新しい業種が解体工事業で、平成28年6月1日に追加されました。それ以前は「とび・土工工事業」の中の「工作物の解体」として扱われていましたが、これがどくっ率して「解体工事業」となりました。

 

「解体工事業」が追加されたのち平成31年5月31日までは経過措置として「とび・土工工事業」で解体工事を施工することができましたが、今は解体工事の建設業許可もしくは解体工事業登録がなければ施工することができません。

 

今回お話するのは解体工事業に関するもう一つの経過措置についてです。解体工事業の建設業許可を受けるときに平成28年6月以前にとび・土工工事業の専任技術者としての要件を満たしていた場合、解体工事業の専任技術者となることができました。

 

とび・土工工事業の専任技術者要件で解体工事の専任技術者として認める「みなし期間」が令和3年3月末に終了することにより、とび・土工工事業の専任技術者の要件で解体工事業の専任技術者となっていた人は講習を受けるか解体工事業の実務経験が必要となります。

 

「みなし」の専任技術者で解体工事業の許可を受けている場合は、実務経験を積むか講習を受講するかした上で専任技術者の変更届を提出しなければなりません。令和3年4月1日までにこの対応をしないと解体工事業の許可取り消し処分となってしまうのでご注意ください。

 

経過措置が終了するまであと1年ほどあるので今から対応すれば問題ありません。講習の受講がもっとも簡単ではないでしょうか。もちろん、解体工事に従事しているのであればその実務経験を使うこともできます。対応が必要であるか不明であればお気軽にお問合せ下さい!

 

建設業の新規許可、更新、変更届などはお任せください!

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建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可については東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県など首都圏、関東全域の申請に対応しています!

 

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補助金・助成金を有効活用していますか!?

2020-02-16 15:18:03 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

事業を営むにあたってとりあえず必要となるのは「お金」ではないでしょうか。お金だけはいくらあっても困ることはないと思います。東京都中小企業振興公社では事業に関するお金がもらえる補助金・助成金が数多く存在しています。すべてを利用できるわけではありませんが、もらえるものはもらっておきましょう!

 

今回は、現在募集中もしくはもうすぐ募集が開始となる補助金・助成金についてご紹介しようと思います。

※東京都中小企業振興公社HPより

 

・新製品・新技術開発助成事業

【目的】実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う研究開発を支援

【申請期間】令和2年3月16日~4月6日

【助成率】1/2

【助成限度額】1500万円

 

・市場開拓助成事業

【目的】助成対象商品の販路開拓につき、国内外の展示会出展小間料、出展に付随する経費および新聞・雑誌広告経費を支援

【申請期間】令和2年2月17日~4月6日

【助成率】1/2

【助成限度額】300万円

 

・展示会への出展に関する助成

【目的】自社の製品・技術・商品・サービスの販路拡大につき、展示会への出展費用等を助成

【申請期間】令和2年4月1日~令和3年1月20日

【助成率】小規模:2/3 その他:1/2

【助成限度額】150万円

 

・創業助成事業

【目的】東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成

【申請期間】令和2年4月13日~令和2年4月21日(予定)

【助成率】2/3

【助成限度額】300万円

※「創業」と名前が付いていますがこれから創業する人だけではなく「創業してから5年以内」の人も対象となっています。

 

この他にも補助金・助成金はありますし、今後発表されるものもあります。補助率が高くても3分の2なのですべてを補助金・助成金でまかなえるわけではありませんが、自分の計画と合致するようなものが見つかればとてもお得です。

 

また、申請するには当然ですが申請書の作成が必要です。

 

「補助金・助成金は欲しいけど申請するのはめんどくさい」という方はぜひ平松智実法務事務所にご連絡ください!

 

平松智実法務事務所では手間がかかる申請書の作成や必要書類の準備をまとめてお手伝いさせていただいております。興味のある補助金・助成金がありましたらお気軽にご相談ください!

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たばこの小売販売許可に関するお問合せを多数いただいております!

2020-02-15 17:17:45 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

4月1日から飲食店、バー、スナック、キャバクラなどでの喫煙が原則禁止となることを受けて、対策をし始める方が増えているようです。当事務所でも受動喫煙防止条例関連のお問合せ、特にたばこの小売販売許可についてのお問合せが急増しています。

 

たばこの小売販売許可を取得することで以下のようなメリットとデメリットがあります。

<メリット>

・店舗すべてを喫煙スペースとすることができる

・飲食が可能(飲食店内に喫煙室を設けた場合はその中での飲食に制限あり)

 

<デメリット>

・20歳未満の出入りができない

・主食(米飯類、麺類など)の提供ができない

 

飲食店であれば主食の提供ができないのは致命的でしょうし、家族ずれもターゲットから外れてしまうのは痛いところでしょう。

 

しかし、スナックやバー、キャバクラなどであればこのデメリットはそれほど影響がないというところもあるのではないでしょうか。業態により受動喫煙防止法、受動喫煙防止条例の対策が変わってくることの良い例と言えます。ただ、20歳未満の出入りが禁止されることについて、従業員もその対象なので注意が必要です。

 

たばこの小売販売許可についてよく「取得するのは難しいのでは?」と聞かれますが基本的には既存のたばこ店との距離がもっとも重要になります。距離が離れていれば許可を受けられる可能性は高いと考えられます。

 

平松智実法務事務所では申請書の作成から必要な証明書の取得まで、まとめて対応させていただきます。面倒な手続きを丸投げしてください!

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任意後見の活用方法

2020-02-14 20:58:10 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

任意後見は成年後見制度の1つです。法定後見とは見人を自分で選ぶことができるかどうかという点が大きく異なります。また、後見人に対する報酬も自分で自由に(後見人となる人との契約で)決定することができる点も利点の一つです。

 

任意後見は自分で後見人となる人(任意後見受任者)と契約をする必要があるので、少なくとも契約の時点では契約ができる能力がある(その時点では認知症などになっていない)ことが求められます。万が一、判断能力が低下したときに自分に代わって契約や財産管理をするよう依頼をしておくことになります。

 

判断能力が低下したときに、親族や任意後見受任者が裁判所に申し立てることで任意後見受任者が後見人となりますが、すべてのことができるわけではなく契約の範囲内の事項について代理することになります。契約の時にどのようなことについて代理してもらうか慎重に決めなくてはなりません。

 

任意後見契約についてのデメリットとしては、2点挙げることができます。1点は後見人に取消権がないことです。法定後見の場合は日常生活に関すること以外の契約を取り消すことができますが、任意後見の場合はそれができません。

 

もう1点は金銭的に負担が多いことです。法定後見の後見人に対する報酬は市区町村からの助成があるケースもすくなくありませんが任意後見にそのような助成はほとんどありません。また、任意後見の場合は必ず後見監督人が選任されるので後見人と後見監督人の両方に報酬を支払わなければなりません。

 

しかし、自分の判断能力があるうちに自分の晩年をどう過ごすかということを依頼し、それが法的に保護されるという制度は任意後見しかなく、利用価値は十分にあると言えます。契約の時に任意後見受任者とエンディングノートを作成し細かいところまで希望を伝えておくといった方法をおすすめします。

 

私の所属している成年後見支援センターヒルフェでもエンディングノートを用意していて、平松智実法務事務所では契約の際にそれに沿って意向をお伺いすることにしています。

 

いわゆる「終活」という言葉の浸透により、遺言の作成や相続トラブルを避ける方策そして成年後見制度の利用について早い段階で検討されている方が増えています。平松智実法務事務所では全面的に支援、バックアップさせていただきますので、ぜひ一度ご連絡ください。

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