福祉と許認可申請の専門家 行政書士 平松智実のブログ

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NPO法人の設立についてのご依頼は平松智実法務事務所へ!

2019-08-31 11:45:04 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

NPO法人はNPO法という法律により設立される法人です。NPO法人の法人格を取得するにはまず大前提として公益を目的とする事業のための組織であるということが必要です。福祉活動、ボランティア活動などをするにあたり、個人で活動することもできますが、法人を設立した方が活動がしやすくなるということもあります。

 

今回はNPO法人の設立についてお話していきます。

 

NPO法人という法人格を取得することでどのようなメリットがあるのかということを紹介していきます。

・信頼感がある

全くの個人で行っている活動と東京都の認証を受けた法人とでは対外的な信頼が違います。認証に当たっては法人の事業の内容が公開されますし、適切な運営がされていないと認証が取り消されるため法人が存続しているということ=適切な運営がなされていると推定されるとも言えます。

 

・財産の所有や契約ができる

銀行口座を法人名義で作ったり事務所を借りる契約を法人として行うことができます。

 

・寄付を集めたり助成金をもらったりしやすい

信頼感ということにもつながりますが、NPO法人の方が寄付が集めやすいという傾向にあります。またNPO法人に対する助成金や補助金もあるので活用することができます。

 

このようなメリットがありますが、NPO法人を設立するためには作成しなければならない書類が多くあること、法人の運営していくにも提出する書類の作成等の事務が多く煩雑であることなどがデメリットとして挙げられます。

設立時に作成しなければならない書類だけでも

・定款(法人のルールのようなイメージ)

・設立趣旨書

・設立について意思の決定を証する議事録

・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

・設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

など、全部で11種類の書類を作成しなければなりません。

 

苦労をして法人を設立しても運営していく上で提出しなければならない書類なども多く、これを提出しなかったために認証を取り消されてしまうということもあります。

 

NPO法人の設立を検討されていましたら一度ご相談ください。また、平松智実法務事務所では設立に際しての書類作成、運営していく上で作成することが必要な書類の代書はもちろん、障害者支援施設での勤務経験や介護福祉士としての資格を活かし、設立や運営のアドバイスもさせていただいています。

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相続法の改正と自筆証書遺言について

2019-08-30 23:19:17 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

この度の相続法の改正により、遺言についてもルールが変わります。今回は自筆証書遺言の保管制度と方式の緩和についてお話していきます。

 

・自筆証書遺言の保管制度

作成した自筆証書遺言を法務局で預かってくれるという制度で2020年7月1日から始まる予定です。自筆証書遺言には遺言書を紛失してしまったり滅失(火事で燃えてしまうなど)してしまったりすること、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認という手続きが必要があることがデメリットでした。

 

法務局で預かってもらえば紛失することはまずありえませんし、滅失する可能性も自分で保管しているのに比べればかなり低いと言えます。そして、この保管制度を利用すると検認の手続きも不要となります。ただ、保管してもらうには費用がかかります。

 

・自筆証書遺言の方式の緩和

自筆証書遺言は全て自筆で書かなければならず、相続させる財産を特定する情報についても自筆しなければなりませんでした。財産が多くある場合にはとても手間がかかり大変でした。それが今回の改正で財産の一覧については自筆ではなくパソコンなどで作成してもよいことになりました。不動産については登記簿謄本の複写を添付するという方法でも問題ありません。

 

一つだけ注意するポイントとして、パソコンで作成した財産の一覧や謄本の複写には必ず1ページごとに署名と捺印をしなければ無効になってしまうということです。

この自筆証書遺言の方式の緩和についての改正相続法は平成31年1月13日に施行されたので、現在は緩和された方式で作成することができます。

 

遺言・相続についてはお気軽にご相談ください!

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新しく作られる権利「配偶者居住権」って!?~相続法改正~

2019-08-29 15:39:25 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

今年から来年にかけて相続に関する法律が改正されます。今回は2020年4月1日の改正相続法の施行により新設される権利「配偶者居住権」についてお話したいと思います。

 

わかりやすいようにまず具体的な例を挙げます。

このような家族がいたとして、のび助さんが亡くなり(被相続人)、のび助さんの配偶者である玉子さん、子どもののび太さんとドラえもんさんの3人が相続人となったケースを考えます。(以下敬称略)

のび助の財産は3,000万円の預金とこの家族が住んでいた評価額3,000万円の建物と土地、合計6,000万円だったとします。配偶者は2分の1、子どもは2分の1を2人で分けるので相続分は以下の通りです。

玉子:2分の1、のび太:4分の1、ドラえもん:4分の1

 

この割合で財産6,000万円を分けるとき、配偶者である玉子がこの家に住み続けるたいと思い、家と土地を相続するとすると、

玉 子:3,000万円の家と土地

のび太:1,500万円の預金

ド ラ:1,500万円の預金

という遺産分割になります。

 

一見、問題なさそうに思えるかもしれません。しかし、玉子が専業主婦でのび助の収入のみで生活していたとしたら、住む家はあるかもしれませんが生活費に困ってしまいます。住み慣れた家に住み続けながら、お金も相続することができないか、ということで登場するのが今回のテーマの“配偶者居住権”です。

 

家についての権利を“誰かが住んでいる家を所有する権利”と“家に住む権利”に分け、この家に住む権利のことを配偶者居住権と呼びます。つまり、配偶者居住権は単純に家を相続する価値より低くなります。この配偶者居住権を利用して遺産分割すると、

玉 子:1,500万円の配偶者居住権(家に住む権利)+1,500万円の預金=3,000万円

のび太:1,500万円の玉子が住んでいる家を所有する権利

ド ラ:1,500万円の預金

という遺産分割をすることができます。

 

これにより玉子は家に住み続けることもできるし生活費も得ることができるというのが、配偶者居住権のメリットです。

 

ただ、注意すべきはこの配偶者居住権は配偶者と名前がついているとおり配偶者以外には成立しないということです。よって、この権利を他の人に売ったり譲渡したりすることもできません。

 

新しい権利なので相続の際の一つの選択肢として覚えておいても良いと思います。繰り返しますが配偶者居住権は2020年4月1日以降でないと使えないのでご注意ください。

 

相続・遺言については、お気軽にご相談ください!

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飲食店が原則全面禁煙に!~東京都受動喫煙防止条例~

2019-08-28 17:20:40 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

2020年4月1日から東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店で喫煙は原則禁止となります。飲食店を経営している方やこれから飲食店を開業しようとしている方は店内で喫煙できるようにするためには対策が必要となります。

 

従業員のいる飲食店は東京都受動喫煙防止条例の対象となり、現在ある飲食店のうち約85%がこの条例の規制の対象となる見込みです。従業員を雇っていないもしくは家族の従業員しかいない場合は規制の対象とはなりません。

 

喫煙者人口は減ったとはいえ居酒屋などは特に煙草を吸いたいお客さんも少なくないと思います。そのようなお客さんのため、この規制の例外として専用の喫煙室を用意すれば、その喫煙室内であれば喫煙が可能です。

 

また、喫煙室を紙巻きたばこ用の喫煙室にするか加熱式たばこ用の喫煙室にするかということも重要なポイントです。というのも紙巻きたばこ用の喫煙室では飲食ができないのに対し加熱式たばこ用の喫煙室では飲食ができるからです。両方のたばこを吸える喫煙室は飲食不可となります。

 

この条例の全面施行を機に店内を完全禁煙にするということも考えられますし引き続き喫煙ができるようにするには喫煙室を作る必要があります。ただ、ここでいう喫煙室は厳格な基準がありそれを満たさなければ喫煙室とは認められません。

 

そこで東京都では喫煙室を作るための費用に対して補助金を用意しています。金額は最大400万円、補助率は10分の9です。例えば喫煙室を作るのに300万円かかったとすると300×9/10=270万円が支給されます。

 

決して少ない金額ではないので、これから喫煙室を作ろと考えている方はぜひ申請してみてください。申請はしたいけど何をすればいいかわからない、めんどくさいという飲食店様のため、平松智実法務事務所ではこの補助金申請を完全成功報酬でお手伝いをさせていただきます。

 

これから喫煙室を作ろうと考えている方はぜひ一度ご相談ください!

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相続人じゃなくても介護をした人は遺産がもらえる?~相続法改正~

2019-08-27 22:29:22 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

今年の7月1日に相続に関する法律が改正されました。改正されたポイントはいくつかありますが、今日は法定相続人以外の人が被相続人(亡くなった人)に特別の貢献をしたときの寄与料についてお話をしていきます。

 

これまでも、被後見人に特別の貢献をした人は法定相続分とは別に貢献分の対価をもらえるという制度がありました。ただ、これはあくまでも特別な貢献をした“相続人”についての規定であり、相続人以外の人が被相続人の介護をしたなど特別な貢献をしても何もありませんでした。

 

この不公平を是正するため、“相続人以外の親族”が特別な貢献をしたときの寄与料という制度が設けられました。例えば、被相続人の子どもの配偶者が被相続人の介護をしていたような場合です。被相続人の子どもの配偶者は法定相続人ではありませんが、相続人以外の親族には該当します。

 

被相続人が亡くなるまで一生懸命介護をしたのに何ももらえないというのは気の毒だということでこのような規定が設けられました。ただ、注意すべきポイントがあります。

①通常期待される程度を超える貢献があったこと

仕事を辞めて介護に専念した、介護のために自分のお金で家を改装したなど通常するであろうことを超える程度であることが必要です。

②無償であったこと

介護に対して毎月報酬が支払われていたというような場合は該当しません。

 

また、寄与料の請求は特別な貢献をした人から相続人に対してすることになります。相続人の方は寄与分の請求を受けそうであれば、遺産分割の際にそのことも考慮しておくと良いと思います。

 

寄与料の請求は永遠にできるわけではなく、「相続及び相続人を知ったときから6か月または相続開始から1年以内」と決められている点も覚えておいてください。

 

相続法の改正により相続人や相続人の親族などに新しい権利が認められたり遺言の方式が緩和されたりしました。もしものときのために、今のうちから備えておくのも良いのではないでしょうか。

 

相続・遺言については、お気軽にご相談ください!

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