こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
今年は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で数多くの給付金や補助金、助成金が創設されました。今まで補助金等を使ったことのない方が初めて利用されたというケースも多いように思います。これを機に来年以降、補助金や助成金の利用が広まっていくのではないでしょうか。
補助金や助成金には今年創設されてものがある一方で例年公募されているものもあります。その代表的なものが小規模事業者持続化補助金とものづくり補助金です。年内に、小規模事業者持続化補助金は今年創設されたコロナ特別対応型が１回、例年通りのものが１回の計２回、ものづくり補助金はあと１回の公募があります。
今日は例年公募されている補助金のうち「ものづくり補助金（一般型）」についてお話していきます。
※ものづくり補助金総合サイトを参考にしています。
まずものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの」とされています。
要約すると「革新的な取り組みにかかる費用を補助する」ということです。この補助金をもらうためにはどのような取り組みを行うかということを「事業計画書」という形でまとめて申請し、それを専門家が見て補助金を受給することのできる事業者が決まります。
事業計画書を書く上で、市場のニーズを分析できているか、課題の解決方法に妥当性があり優位性があるか、高い付加価値を創出できるかなどが審査のポイントです。
補助金の対象となる経費は①機械装置・ システム構築費、②技術導入費、③専門家経費、④運搬費、⑤クラウドサービス利用費、⑥原材料費、⑦外注費、⑧知的財産権等関連経費などで、上限額は１，０００万円と、小規模事業者持続化補助金と比べて高額になっています。
今年最後の締め切りは１１月２６日（木）です。今から申請の準備を始めれば十分に間に合いますので、興味のある方はぜひご連絡ください！
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