福祉と許認可申請の専門家 行政書士 平松智実のブログ

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喫煙目的店と喫煙目的室の違いは?~受動喫煙防止条例・改正健康増進法~

2020-08-14 23:29:01 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

令和2年4月1日から全面施行された東京都受動喫煙防止条例および改正健康増進法により飲食店内での喫煙が原則禁止となりました。ただし、例外としていくつかの条件を満たせば店内で喫煙ができるようになるため、対策を進めている飲食店事業者様が増えています。

 

店内でたばこを吸うことのできるお店はいくつかの種類があり、そのなかでたばこの販売許可を取得した場合は喫煙目的店もしくは喫煙目的室という分類になります。喫煙目的店か喫煙目的室の違いは店内すべてで喫煙ができるか一部でしか喫煙ができるかという点です。

 

喫煙目的店であれば店内のどこでも喫煙可、喫煙目的室は店内の一部に喫煙できるスペースがあるということです。

 

従業員のいない飲食店では届出をすることにより例外的に店内での喫煙が可能となりその際は喫煙可能店または喫煙可能室という分類になりますが、こちらも喫煙目的店や喫煙目的室と同じで喫煙できる場所が店内のすべてか一部かにより名前が変わります。

 

喫煙目的店の条件を満たすためには①主食の提供をしない、②20歳未満の立ち入り禁止、③喫煙場所の換気の状態などが基準に合致しているという3点が必要です。店内に喫煙室を設けるのであれば③を満たすために壁で囲まれた部屋を準備しなければならないため、店内すべてを喫煙室とする方が簡単かもしれません。

 

東京都受動喫煙防止条例および改正健康増進法によりお店の出入り口にたばこが吸えるお店か吸えないお店か、吸えるのであれば喫煙室が設置されているのか喫煙目的店なのか喫煙可能店なのかを掲示しなければなりません。お店に入る時や前を通ったときにぜひ見てみてください。

 

飲食店内で喫煙ができるようにしたいがどのようにすればよいかわからない、たばこの販売許可がほしいという方はぜひ一度ご連絡ください!

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平松智実法務事務所のお問い合わせページ

 

☎03-6403-7898/090-4006-8231

✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com

 

東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。

 

その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)から受け付けています!

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正しく対策してますか?~東京都受動喫煙防止条例・改正健康増進法~

2020-08-13 23:33:36 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

東京都受動喫煙防止条例および改正健康増進法が4月1日に全面施行され、5か月が経とうとしています。新型コロナウィルスの感染拡大の影響であまり注目されていませんし報道なども多くはありませんが、対策をしている飲食店がかなり増えてきた印象です。

 

弊所では受動喫煙防止条例、改正健康増進法の対策には力を入れており、たばこの販売許可の取得(バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどにおすすめ)や喫煙室を設置(飲食店や居酒屋におすすめ。補助金があります)といった対策についてご相談やご依頼を多数いただいております。

 

対策をして店内で喫煙ができるようになったらお店の出入り口に店内で喫煙ができることを表すステッカーを掲示することになります。最近は「感染拡大防止徹底宣言」の虹色のステッカーが目立っているので気づきにくいかもしれませんが、喫煙に関するステッカーを貼っているお店が確実に増えています。

 

貼ってあるステッカーを見ればそのお店がどのような対策をしたのかがわかるのですが、ほんとうに適切な対策がされているのか怪しいお店も少なくありません。自分では対策ができているつもりでも、条例違反、法律違反になってしまう可能性があるので注意が必要です。

 

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、喫煙のことに注力している場合ではなく、まだ対策をしていないという事業所様もあるかと思います。弊所にお任せいただければ最小限の手間で最適な対策をご提案いたしますのでお気軽にご連絡ください。

 

弊所ではたばこの出張販売許可の申請を代行しております。出張販売の許可を取得するにはたばこの小売販売許可を持っている事業者の協力が必要ですが、弊所では提携先がありますので手配をさせていただくことが可能です。

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その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)から受け付けています!

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特定の人に財産を渡したくない?遺留分にご注意ください!

2020-08-12 22:40:09 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

無料相談会に相談員として参加させていただくことがあるのですが、その際にもっとも多いのは相続や遺言についての相談です。さらに相続と遺言の相談の中で、意外と多いのが特定の誰かに財産を渡したくないのだけれどどうしたらよいかというものです。

 

例えば「長男は自分の面倒をみてくれなかったし、連絡もしてこないから1円もあげたくない。一緒に住んでいる次男にすべての財産を渡したい」というようなご相談を受けます。そのお気持ちはとてもよくわかるのですが、残念ながら特定の誰かに財産をまったく渡さない、すべて渡すというのはかなり難しいことです。

 

遺言で特定の人にすべて渡すという内容を書こうと思うとおっしゃる方もいらっしゃいますが、遺言にそのように書いたとしても、難しいことには変わりません。というのも遺留分があるからです。遺留分とは兄弟以外の法定相続人が必ずもらうことのできる遺産の割合を言います。

 

相続される財産のうち、配偶者であれば1/4、子が1/4、親が1/6が遺留分となります。遺言では遺産をもらうことができないという内容であったとしても、遺留分については相続の権利を主張することができるということです。

 

ただ、相続人は必ず遺産を相続しなければならないということではありませんし、遺留分についても必ず主張しなければならないということではありません。そのため、もし財産を渡したくない人が相続人にいるのであれば、遺言にその旨を書くこと、その人に遺留分を主張しないように生前に話しておくという方法が考えられます。

 

しかしその人が実際に遺留分を主張するかどうかは相続が始まらないとわからないので、とても不確定な方法です。つまり、最初にお話したように特定の人だけに財産をあげる、あげないというのはとても難しいことなのです。

 

遺言を書いたとしても思い通りにならないかもしれません。しかし、できるだけ思い描く形になるよう最善を尽くすことは必要ではないでしょうか。お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください!

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亡くなっている親の代わりに相続ができる?代襲相続とは?

2020-08-11 11:09:27 | 取り扱い業務

おはようございます。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

近年のいわゆる終活の浸透により相続や遺言書の作成について今まで以上に注目が集まっています。また、今年は相続に関する法律が改正されたり遺言書を法務局で保管してもらうことができるようになったりと制度の上の変化もありました。

 

相続について考えるとき、最初に気になるのはやはりどのような割合で誰と誰で分けることになるのかということではないでしょうか。法律上はどのように分けなければいけないということは決まっておらず、当事者の合意があれば好きなように遺産を分けることができます。

 

ただ、民法では法定相続人及び法定相続分という規定があり、誰がどのくらいの割合で遺産をもらうかということが決められています。(必ず法定相続人が法定相続分の通りに分けなければならないということではありません。)

 

<法定相続人/法定相続分>

・配偶者/1/2

・子/1/2

・親(子がいないとき)/1/3

・兄弟姉妹(子と親がいないとき)/1/4

 

本来であれば法定相続人となるはずの子や兄弟姉妹が亡くなっていてなおかつ法定相続人となるはずだった方に子がいる場合は、その子が親の代わりに相続をすることができます。例えば、亡くなった方の孫やおい、めいが法定相続人になる可能性があります。

 

これを代襲相続と言います。通常では法定相続人となることのない方が相続人になることがあるため、気づかないと遺産の分割をやり直さなければならなくなることも十分に考えられます。逆に自分が相続人となっていることに気が付かないということもあり得ます。

 

相続は多額の金銭や不動産が絡むことからトラブルになることが少なくありません。そうならないように、生前から、財産の額や誰が相続人となるのかなどについてよく理解しておくことと、遺言を作成しておくことをおすすめします。

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あと2年!生産緑地の2022年問題をご存知ですか!?

2020-08-10 21:01:27 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

「生産緑地」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?聞き覚えのない方も少なくないとは思いますが、この生産緑地に関して2022年が大きな節目の年となっており、生産緑地という言葉を聞いたことのない人にとっても大きな影響をおよぼす可能性があります。

 

今回は生産緑地についてそして生産緑地の2022年問題についてお話していきます。

 

そもそも生産緑地とは、特別に固定資産税や相続税の面で優遇された都市部にある農地のことを言います。通常、農地は宅地よりも課税面で優遇されますが、市街地にある農地は宅地並みの評価額となります。しかし、農業を続けるなど一定の条件のもと、指定を受けると30年間優遇されるというのが生産緑地の制度です。

 

生産緑地に指定されると税制面で優遇を受けることができる反面、農業を継続しなければならず、他の農地と違い宅地への転用や転売が原則禁止されることになります。つまり持っている農地を売りたくてもできないということです。

 

生産緑地に指定されてから30年が経過すれば、指定解除ができるようになり、手続きを経て市区町村に買い取ってもらったり買い取ってもらえない場合はその他の人に売ったりできるようになります。生産緑地に関する法律が制定されたのが1992年で多くの生産緑地はこの時に指定を受けました。

 

1992年から30年後の2022年に生産緑地の指定解除ができるようになるということです。今までは農地として売買ができなかった土地が大量に市場に出回ることで地価が下落してしまうことが懸念されています。これが2022年問題です。

 

生産緑地を農地として使い続けるのであれば問題ありませんし、有効に活用する方法もあります。ただ、2022年に大きな転換期を迎えるということは知っておくべきです。生産緑地の指定解除の手続きは今から始めることができます。

 

早め早めに対応をしておくことをおすすめします。指定解除の手続きや農地転用の手続きについてお困りでしたらぜひご相談ください!

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