福祉と許認可申請の専門家 行政書士 平松智実のブログ

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建設業法の改正により許可の承継が可能になります!

2020-07-02 11:37:11 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

令和2年10月1日に改正建設業法が施行される予定です。今回の改正でもっとも注目されているのが経営業務の管理責任者の要件が緩和されることではないかと思いますが、これ以外にも「許可の承継ができるようになる」ということも大きな注目ポイントです。

 

現状では会社の合併や個人事業主の相続といったケースにおいて、許可を引き継ぐことはできず許可のない期間、いわゆる空白の期間ができてしまっていました。しかし、建設業法の改正により認可を得ることで空白の期間なく建設業許可の承継ができるようになります。

 

法人の合併であれば合併される側の業種と合併する側の業種を合わせて新しい許可とすることができるので、合併のメリットがより大きくなるのではないでしょうか。

(例)

A法人とB法人が合併してC法人になるケース

A法人の許可(建築一式、管工事)+B法人の許可(とび・土工、解体)=C法人の許可(建築一式、とび・土工、管工事、解体)

 

このように承継することができ、新規で建設業の許可を取り直すことなく空白の期間を生まないということで合併がしやすくなると思います。法人の合併の場合は事前の認可が必要です。

 

同じように個人が相続をするケースにおいても承継することができるようになります。相続の場合は事前に認可を得ることはできないので、相続後に認可の申請をすることになり、認可の申請をした後から結果が出るまでは建設業の許可を受けているものとみなされます。

 

建設業許可を承継することはもちろん、合併した際に再度許可を取り直しても問題はありません。ただ、認可を受けて承継するほうが費用や手間が少なく、許可を継続できるのでおすすめです。この法律改正を知らず、建設業許可の承継はできないからと再度取り直しをすることになるともったいないことになってしまいます。

 

開成建設業法の施行は令和2年10月1日の予定です。これ以外にも許可要件の変更(経営業務の管理責任者の要件の緩和、社会保険への加入)、管理技術者の専任の緩和、主任技術者の配置義務の見直しなど多くの改正が予定されています。

 

建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可については東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県など首都圏、関東全域の申請に対応しています!

 

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☎03-6403-7898/090-4006-8231

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東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。

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まずは「何が必要か?」を考えましょう!新型コロナウィルス関連の補助金や助成金の有効利用!

2020-07-01 12:27:17 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

新型コロナウィルス関連の補助金、助成金が数多く創設されていますが利用をされていますでしょうか。感染拡大を防止するための取り組みやコロナ禍による適切な事業を営む上で必要となる経費はおおむね対象となっていると言っても過言ではありません。

 

まずは、事業を継続していく上でどのようなものが必要か、どのような対策が必要かを考えるのが良いと思います。補助金や助成金の要綱を見ながらどれがあてはまるかと考える方がいらっしゃいますが、今年に限ってはコロナに関連していれば、対象となる補助金や助成金があります。

 

必要な物が決まったら次の段階として、どの補助金、どの助成金を利用するかを考えます。利用できる補助金や助成金が1つだけということもあれば、複数あるということもありえます。複数ある場合は以下のようなポイントを見比べてみてください。

 

・上限額と補助(助成)率

いくらまで経費を使えることができるのか、実際にいくら戻ってくるのかというところです。上限額が100万円補助率が2/3であれば150万円使って100万円(150万円×2/3)戻ってくるということになります。上限額が多いほど良いとも言えますが、先に全額支払わないといけないことは考慮するしなければなりません。

 

・申請する手間

申請するのに必要な書類を確認します。上限額や補助(助成)率が大きさと手間は比例しません。上限額が大きいものより上限額が小さくて補助率も低いものの方が手間がかかるということも十分にあります。同じ経費を使うことができるなら手間が少ない方を選んだ方が良いかもしれません。

 

これらを参考に補助金や助成金を有効利用してみてください。通常の補助金や助成金と異なりすでに支払いをしてしまった経費も対象となることもあるので、一度確認してみると良いと思います。平松智実法務事務所では申請のお手伝いをさせていただいておりますのでお気軽にご連絡ください!

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作る場所と売る場所は別でも可!パン屋さんを開業する前に試してみては!?

2020-06-30 22:22:14 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

パン屋さんを始めるのに必ず必要となる許可が菓子製造許可です。さらにサンドイッチや総菜パンのようなものを製造するためには飲食店の許可も必要となります。これらの許可は人に対する許可でもあり場所に対する許可でもあります。

 

つまり、ある一定の設備がなければ許可を取得することはできません。趣味でパンを焼く延長で販売もしてみたいというときに、お店を借りて許可を取って設備も揃えて・・・となると趣味の範囲を超えてしまい気軽に始めるのは難しいと思います。

 

パン屋さんというとパンを製造する場所で販売もしているというのが一般的ですが、この形にこだわらなければ比較的、手軽にパン屋さんを始めることもできます。

 

パンを製造する場所はシェアキッチンを使うという方法があります。シェアキッチンとは菓子製造業許可や飲食店営業許可を取得することのできる設備のある場所を時間貸しするサービスです。運営会社によって料金は様々ですが店舗を借りるより初期投資を抑えられます。

 

サンドイッチなどの総菜パンは販売許可や飲食店営業許可が必要ですが、食パンや菓子パンであれば販売するために特別な許可は不要です。ネットショップで販売することもできます。許可のある場所で製造したパンを自宅の庭で販売するという方法でちょっとしたパン屋さんを開店することも可能です。

 

パン屋さんをやってみたいけど開業する勇気がまだ持てないという方は、まずは休みの日を使ってこのような形でちょっとしたパン屋さん体験をしてみるのも良いと思います。どの程度売れてどの程度の利益が出るのかといったことからどのくらいの労力が必要なのかということまで実際に体験ができます。

 

店舗を借りて設備を揃えて開業してしまったら引き返すのは難しいので、まずはこのような方法でほんとうにパン屋さんとしてやっていくことができるか試してみてはいかがでしょうか。

 

飲食店の開業、パン屋さんの開業についてはお気軽にお問合せください!

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感染予防対策を実行するための助成金があります!

2020-06-29 11:35:27 | 取り扱い業務

おはようございます。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

新型コロナウィルスに関する助成金のご紹介です。正式な名称を「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業 」というもので、新型コロナウィルス感染予防対策をする際に必要となる経費の2/3が助成の対象となります。

 

この助成金を利用するにあたり注意するポイントが2点あります。

 

1.業界団体などが作成したガイドラインに沿った対策であること

各業界団体が感染予防についてのガイドラインを出しているのをご存知でしょうか。この助成金に申請をするためにはご自身の経営している業態の業界団体が出しているガイドラインに沿った対策をする予定であることが必要です。申請の際にはガイドラインの写しとどの部分が該当するかを明示しなければなりません。

 

2.備品の購入は10万円以上のもの

感染予防対策のために必要な備品と言ってまず思いつくのはマスクや消毒液などだと思います。しかし、この助成金ではこのような少額の備品の購入の経費は対象としていません。サーモグラフィーの購入、作業台の購入など10万円以上の備品が対象です。

 

ただし、備品を購入し業者に設置を依頼するような場合は10万円以下であっても問題ありません。例えば、「1万円のアクリル板を購入し内装工事業者に設置してもらったところ工事費が3万円であった」というようなケースであれば総額が10万円以下ですが対象となります。

 

 

これからパーテーションの設置や換気設備の設置などをしようと検討されている方はこの助成金を有効に活用してみてはいかがでしょうか。かかった経費の2/3が戻ってくるのはとてもお得です。デメリットとして考えられるのは助成金の支給が決定するまでに時間がかかるということです。

 

5月14日以降に購入したものであれば申請より前に購入したものであっても対象となりますが、確実に支給がされるとは限りません。支給されることが確定してから必要な物を購入するとなると、すぐに実行に移すことができずスピード感がありません。

 

「絶対に必要な物だからとりあえず購入する。助成金は支給されたらラッキー」というような感覚であれば今すぐに購入し後から申請をするという方法も良いと思います。

 

新型コロナウィルスの感染予防に必要な物で大掛かりなものであれば、ほとんどが対象となるのではないでしょうか。まずはガイドラインに目を通してみることをおすすめします。平松智実法務事務所では申請のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください!

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成年後見人に選任されたらまず何をする?

2020-06-28 22:13:43 | 成年後見

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

知的障害者や認知症などにより判断能力が欠如又は判断能力が低下している方の代わりに財産管理や各種契約をする人(後見人等)を裁判所が選任する制度を成年後見制度と言います。成年後見制度を利用するには申し立てが必要でその時に後見人等になってほしい「候補者」を挙げることもできます。

 

後見人等になるための資格はなく誰でもなることができます。一般的には弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門家や親族などが後見人等になるケースがほとんどです。成年後見制度を利用するための申し立ての際に挙げた候補者が選任されることもありますが、必ず候補者が後見人等になるとは限りません。

 

後見人等に選任されたらまずしなければならないことは、自分が後見人であることの証明書を入手することです。法務局で後見人等の登記事項証明書を取得します。自分が後見人等であることを証明することで成年後見制度を利用している方(被後見人等)に代わって様々な手続きを行うことができます。

 

後見人等は最初に被後見人等の財産状況を確認し財産目録を作成し裁判所に報告します。調査しなけらばならない財産は大きく分けて5つです。

 

①不動産

②預貯金

③株式、有価証券

④自動車、動産

⑤保険

 

これらの財産があることがわかったら金融機関に後見人等に就任したことを届出をすることになります。また、年金に関する手続きや税金に関する手続きも併せて行います。後見人等の役割の1つは財産管理なのでまずは現状を把握し管理するための下準備が必要です。

 

そしてこれら財産管理に関することと同時に、被後見人ご本人との面会をするということもとても重要です。ご本人にお会いして今後の生活について、財産の活用方法についての意向などをしっかりとお話することも最初にするべきことの一つです。

 

ご本人が明確な意思表示をすることができなかったとしても、会ってお話をすることは大事なことですし、ご家族や支援、介護をしている方と会って今までの様子について聞き取りをすることも必要になります。このようなことをしなければ後見人としてご本人の意思を尊重した仕事をすることができないからです。

 

成年後見制度のご利用を検討されていましたらぜひ一度ご相談ください。知的障害のある方の入所施設で約10年間勤務した経験を活かして、最適な選択肢をご提示します。

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