福祉と許認可申請の専門家 行政書士 平松智実のブログ

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いよいよ明日から・・・受動喫煙防止条例が全面施行されます!これを見て対策の概要を掴んでください!

2020-03-31 20:05:12 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

いよいよ明日から受動喫煙防止条例が全面施行されます。飲食店、居酒屋、バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどは店内全面禁煙となります。お酒を飲む業態で喫煙ができないのは困るということで対策を急いでいる方も多いのではないかと思います。

 

まずは、「店内を禁煙にするか」ということを考えると良いのではないでしょうか。あくまでも規制の対象は「屋内」なので屋外に喫煙所を設けてそこで吸ってもらうのは問題ありません。店内は禁煙、喫煙する際には外へというやり方のお店も見かけるようになっています。

 

次に「店内で喫煙できるようにしたい」となると大きく分けて方法は3つです。一つは①資本金5000万円以下②客席の面積が100㎡以下③従業員がいない(③は東京都だけのルール)に当てはまれば届出をして特例の適用を受けるという方法です。ただし、20歳未満の立ち入りは禁止されます。

 

二つ目は店内に喫煙室を設置する方法があります。東京都の基準を満たした喫煙室を設置すればその中での喫煙が可能になります。ただし、加熱式たばこ(IQOSなど)専用の喫煙室以外では喫煙室の中での飲食ができなくなります。喫煙室設置に係る費用について補助金や助成金があります。

 

三つめは店内でたばこの対面販売をすることで喫煙を目的とした施設としての扱いを受ける方法です。たばこの小売販売許可、出張販売許可などを取得することで店内すべてで喫煙ができます。ただし、主食の提供はできなくなる、20歳未満の立ち入りが禁止されるというデメリットにご注意ください。

 

大きく分けてこれら3つが対策として考えられます。一つ目の方法に該当するケースは約1割ほどと言われています。また、二つ目の対策は主食の提供を伴う飲食店や居酒屋におすすめです。家族連れをターゲットとしているお店では20歳未満の立ち入りが制限されないのも良いところです。

 

三つ目の方法はバー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどにおすすめの方法です。これからこの方法を使って店内で喫煙ができるようにするお店が増えていくことが予想されます。たばこの販売許可は早く申請すればするほど有利です。

 

平松智実法務事務所では必要書類が揃ってから1日以内の申請をお約束しています。受動喫煙防止条例・受動喫煙防止法(改正健康増進法)の対策ならお任せください!許可申請のノウハウと受動喫煙防止条例・受動喫煙防止法(改正健康増進法)の知識で徹底的にサポートさせていただきます。

 

「たばこ吸えるようにしたいんだけど・・・?」とお気軽にご連絡ください!

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受動喫煙防止条例・受動喫煙防止法対策に特化したホームページも開設してます。併せてご覧ください!

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その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)から受け付けています!

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都庁に行ったことありますか?入庁の方法が変わりました!

2020-03-31 19:34:35 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

今日は許可申請のため、東京都庁に行ってきました。都庁には誰でも自由に行き来ができるスペースと入庁証をもらわないと入れないスペースがあります。この入庁証のもらい方が3月30日から変わったのをご存知でしょうか。

 

今までは記入用紙に日時・名前・電話番号・行先などを記入し係員に提出し入庁証もらうという流れでした。毎回手書きで同じことを書くのは手間でめんどくさい作業でしたが、3月30日からはスマートフォンで予めQRコードを発行でき、それを読み取ってもらうようになり手書きでの記入が廃止となりました。

 

また、同伴者の分も合わせて1回で済ませることができるのも良い点です。スマートフォンでQRコードを発行しなくてもQRコードのプリントされた紙の発券機が設置されており、タッチパネル操作で発券することができます。

スマートフォンでQRを発行するのと発券機で発行するのと両方やってみましたが、発券機の方は手書きとほぼ変わらないので、めんどくさい方は予めスマートフォンでQRを発行したほうが良いかもしれません。

興味のある方は見てみてください。⇒https://visitorsignin.metro.tokyo.lg.jp/(東京都庁来庁者受付票)

 

ちなみにこれとは別に現在はコロナウィルス感染拡大予防のために入庁時に係員の方に熱を測られます。37.5℃以上だと入庁できない可能性があるのでご注意ください。

 

許認可申請・各種手続きのことならどんなことでもお気軽にご連絡ください!

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在宅勤務を検討されている企業様向け!事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 をご存知ですか?

2020-03-30 11:57:24 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境の整備のために実施する事業に対して助成金が支給されます。

 

在宅勤務ができる環境構築を検討されている企業様にぴったりの助成金ではないでしょうか。この助成金の良いところは 助成率が10/10つまり使った経費の100%が助成されるという点です。以下に助成金を受けることのできる条件を記載するのでご確認ください。

 

①都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等で常時雇用する労働者の数が999人以下

企業とは株式会社や有限会社などや士業法人、個人事業主も含みます。常時雇用する労働者には登録派遣労働者は含まれません。

 

② 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること 

 

③都税の未納付がないこと 

 

④過去5年間に重大な法令違反等がないこと 

 

⑤労働関係法令について遵守していること

 

⑥風俗営業許可による営業ではないこと

 

⑦暴力団員等に該当しないこと

 

⑧就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等) 

 

⑨本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと 

 

⑩都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること 

 

多くの確認事項がありますが、重要なのは労働者の数が2人以上999人以下というところでしょうか。まずはここを満たしているかを確認してからそのほかの要件を確認すると良いと思います。

 

感染症の拡大は防がなければなりませんが企業活動を停滞させることも避けなければなりません。このような助成金を有効活用することも一つの対策です。助成金について興味のある方はご連絡ください。申請のお手伝いをさせていただきます。

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受動喫煙防止法・受動喫煙防止条例の概要とその対策!これを見れば何をすれば良いかがわかります!

2020-03-29 21:34:50 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

4月1日から受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店、居酒屋、バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどの店内での喫煙が禁止となります。今回は、受動喫煙防止条例の原則と例外、そして店内で喫煙するためにはどうすれば良いかについてまとめました。

 

<原則>

4月1日から飲食店、居酒屋、バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどの店内は全面禁煙となります。東京都内にある建物の屋内では喫煙することはできないと思ってもらっていいと思います。

 

<例外>

・あくまでも「屋内」が規制の対象であって「屋外」は対象外。屋外に喫煙所を設置してそこで喫煙することは可。

・①4月1日時点で営業している、②資本金が5000万円以下、③客席の面積が100㎡以下、④従業員がいないの4点を満たしていれば店内で喫煙することが可。ただし、20歳未満の立ち入りが禁止されます。

 

これはあくまでも経過措置であり上記の条件を満たしていても今後、喫煙が禁止されることになる可能性があります。

 

では、店内でたばこが吸えるようにするためにはどうすれば良いでしょうか。対策の方法をご紹介していきます。

 

<対策1:店内に喫煙室を設置する>

基準を満たして喫煙室を設置することで、その中であれば喫煙をすることができます。基準とは・・・

① 出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること

②たばこの煙(加熱式たばこの蒸気を含む。)が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画する

③たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

※改正健康増進法・東京都受動喫煙防止条例ハンドブックより引用

 

<対策2:たばこの小売販売許可を取得して喫煙を目的とする施設(シガーバーなど)にする>

たばこの小売販売許可を取得したばこの対面販売をすることで、喫煙を目的とする施設とすることができ、店内の全部または一部を喫煙室とすることができます。この時も喫煙室の基準(上記①~③)を満たす必要があります。

 

また、喫煙を目的とした施設とすることで、店内で喫煙ができるようにするためには主食の提供をしない、20歳未満の立ち入りを禁止するという制約が付きます。そのため、バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーのような業態のお店の対策としておすすめです。

 

受動喫煙防止法(改正健康増進法)・受動喫煙防止条例施行後も店内で喫煙できるようにしたいという事業者様からたくさんのお問合せをいただいております。ご自身で調べるのもよいですが、お電話でご連絡いただければ知りたいことだけを簡潔にお伝えすることができます。ぜひ一度、お気軽にご連絡ください!

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東京以外の方が対策がしやすい?飲食店の全面禁煙対策の意外な落とし穴とは?

2020-03-28 23:30:41 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

4月1日から飲食店内が原則全面禁煙となるため、対策に追われているお店も少なくないのではないでしょうか。平松智実法務事務所でもたばこの小売販売許可申請のご依頼を多数いただいております。たばこの小売販売許可を取得する以外の対策として、小規模な店舗だけが使える抜け道があります。

 

①資本金5000万円以下、②客席面積が100㎡以下の店舗は店舗の全部または一部を喫煙場所とすることができるため、今までとほとんど変わらない形で店内で喫煙をすることができます。ただし、東京都の場合はこの2つの条件の他に③従業員がいないという条件も満たさなければなりません。

 

つまり東京都以外にある店舗であれば資本金と客席面積の条件だけなので相当数の飲食店がこの方法を使うことができますが、東京都の場合は「従業員がいない」という条件のため使えるお店はかなり少なくなります。これが東京都以外の方が対策がしやすいと言われている理由です。

 

しかし、ここで意外と忘れられがちなのが、東京都と東京都以外に共通してあるもう一つの条件です。それが④2020年4月1日時点で既に営業しているというものです。つまり4月1日以降に営業を開始する飲食店はこの方法が使えないということになります。

 

現段階では、「今まで喫煙できたお店が禁煙になって困る!」と考えて対策をされている方がほとんどでしょうから④の条件を満たさないということは基本的にはないと思います。そのため、資本金と客席面積の条件がクローズアップされ、4月以降に営業を開始する店舗は特例が適用されないということが見落とされてしまうことが考えられます。

 

受動喫煙防止法(健康増進法)や受動喫煙防止条例についてはお気軽にお問合せ下さい。シガーバーのような扱いとするためにたばこの小売販売許可を取得される方が増えています。平松智実法務事務所ではたばこの小売販売許可申請を代行いたします。まずはご連絡ください!

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