福祉と許認可申請の専門家 行政書士 平松智実のブログ

成年後見 知的障害 飲食店 各種許認可申請 行政書士平松智実法務事務所 立川 羽村 福生 あきる野 昭島 青梅 八王子

自動車の名義変更・車庫証明

2019-02-28 11:23:53 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

自動車を購入した際の名義変更や車庫証明についてお話します。購入したディーラー等で対応してくれることが多いかと思いますがこれらの手続きは自分ですることもできます。

 

自動車の名義変更とよく言われますが正式には“移転登録”といいます。この移転登録をする際に必要な書類の一つが“車庫証明”です。

しかし、車庫照明は常に必要というわけではありません。車庫証明が必要なのは所有者が変わるときと車庫が変わるときです。ただ所有者は変わっても使用の本拠(=使用者の住所)も車庫も変わらない場合は必要ありません。例えば、同居している父親と子どもの間の譲渡などです。

また、地域により車庫証明が必要のない場合もあります。東京都は桧原村などは必要ありません。

 

軽自動車は車庫証明が必要ないという話を聞いたことがある方は多いのではないかと思います。軽自動車の場合は車庫証明の代わりに“保管場所の届け出”をする必要があります。これにもまた地域により届け出の必要のない場合があり、東京都は羽村市、福生市、あきる野市、瑞穂町、武蔵村山市、日の出町などは必要ありません。

 

自動車登録についてお気軽にお相談ください!

平松智実法務事務所のホームページはこちら!

コメント

相続の際の三つの選択肢

2019-02-27 21:44:54 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家平松智実法務事務所の平松智実です。

 

相続聞くとどのようなことを思い浮かべますでしょうか。お金や土地がもらえる、相続税がかかる、遺産争いで仲が悪くなるなどなど人により考えることは様々だと思いますが、意外と見落とされがちなのが、負の遺産つまり借金も相続の対象になるということです。

 

相続の際の選択肢は三つあります。負の遺産を含めてすべてを相続する“単純承認”、預金や土地などの価格の限度で負の遺産も相続する“限定承認”、何も相続しない“相続放棄”の三つです。

どれを選ぶかは「自己のために相続の開始があったこと知った時から三か月以内(民法915条1項)=被相続人が亡くなった時から三か月以内」に決めなければなりません。この期間を過ぎると単純承認したことになるので注意が必要です。

 

生きているうちから相続について考えるのは不謹慎と思われる方もいるかもしれませんが、早めに相続についての対策を考えることも悪くはないと思います。

 

相続、遺言についてはお気軽にお相談ください!

平松智実法務事務所のホームページはこちら!

コメント

成年後見人を選ぶ時の意外(?)なポイントとは!

2019-02-26 18:50:17 | 成年後見

こんばんは。

許認可申請と福祉の専門家平松智実法務事務所の平松智実です。

 

知的障害のある方の後見人をどのような人に後見人を依頼するのが良いのか、一般的にあまり触れられないポイントについてお話していきたいと思います。

後見人は欠格事由に当てはまらない限り、原則として誰でもなることができます。誰でもなることができるからこそ選択肢が多く後見人に特化することもないので適任者を探しにくいとも言えます。

 

後見人の条件として誠実であるとか知的障害についての知識があるとかは当然として、後見業務をする上でのトラブルを避けるために重要なポイントとして私が考えるのが後見人の“金銭感覚”と“価値観”です。この二つがご本人、ご家族、保護者と合っていることが望ましいと言えます。

知的障害のあるご本人の生活のためにお金が必要となります。そのお金を管理するのが後見人です。ご本人がしたいことが適切かどうかを判断してそれにお金を使うのが適当かの判断を後見人がすることになりますが、そこでトラブルになることがあります。

例えば、ご本人が毎週プロ野球の試合を観戦しに球場に行っていたが、後見人が選任され月に1回に減らされたというようなケースです。後見人としては「毎週、野球観戦は行き過ぎであろう。これからお金がかかることもあるから無駄遣いはしない方が良い」という考え、ご本人やご家族は「それでお金に困るわけでもないし好きなことをする方が良い」という考えです。どちらが正解、間違いとは言えないのでとてもやっかいな問題であると言えます。

後見人が選任されたことでご本人の活動が制限されてしまったという相談が頻繁にあります。このようなことを避けるためには後見人を依頼する前にこのようなことを想定しておく必要があるでしょう。

特にご家族がいるうちは後見人に改善するよう促すこともできますが、親なき後はすべて後見人の判断になってしまうことを考慮しなければなりません。

 

検討すべきことが多くありますが、一つずつ丁寧に決定していくことが重要です。

少しでもお手伝いをさせていただけたらと思っています。

知的障害のある方の成年後見についてはお気軽にご相談ください!

平松智実法務事務所のホームページはこちら!

コメント

テイクアウトができるお店に必要な営業許可

2019-02-25 09:27:15 | 取り扱い業務

おはようございます。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

今日は飲食店でテイクアウトができるようにするための許可についてお話します。

例えばカフェでパンを提供するような場合です。店内で食べることもできるしテイクアウトもできるという業態にするとき、どのような許可が必要なのでしょうか。

この場合、飲食店の営業許可の他に“菓子製造業”の許可が必要となります。

 

ではこれがパンではなくとんかつだったら?アイスクリームだったら?などの疑問が出てくるのではないかと思いますが、結論から言えば個別に許可が必要なものとそうではないものがあります。アイスクリームの場合は“アイスクリーム製造業”の許可が必要となります。飲食店の営業許可のみでテイクアウトもできるものもあります。

 

飲食店開業許可については、お気軽にご相談ください!

平松智実法務事務所ホームページはこちら!

コメント

知的障害が重く医療行為の同意ができない場合はどうする?

2019-02-24 21:18:37 | 成年後見

こんばんは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

今日は知的障害のある方の医療行為の同意についてお話します。

 

例えば、私たちが盲腸で手術を受ける必要があると診断された場合、手術の必要があるからというだけで医師が勝手に手術をすることはできません。手術には利益もありますがリスクもあります。そのため、手術を受ける本人が手術に同意をしないと手術をすることができません。

手術を受ける本人に知的障害があり判断ができないような場合は、本人の両親や兄弟姉妹などが代わりに同意をすることが一般的です。

もし、知的障害のあるご本人に両親など親族がいない場合はどうするのでしょうか。ここで後見人の医療行為の同意という問題ができてきます。両親など親族はいないが後見人がいない場合、医療機関は後見人に同意を求めることがあります。しかし、後見人には医療行為の同意権はありません。つまり、後見人は本人の代わりに医療行為をして良いという判断はできません。

本人が判断できず両親などの親族がいないケースでは、医療行為に同意する人がいないことになります。同意する人がいないということはその医療行為を受けることができないということです。原則からいえば医師が手術の必要があると診断しても手術に同意する人がいなければ手術はしないということです。

この、医療行為の同意者の不在ということが今とても問題になっています。後見人に同意権を付与する、または医師の判断で医療行為ができるようにするなど検討されていますが、まだ議論の段階です。

 

医療行為というと大げさに聞こえますがインフルエンザの予防接種なども医療行為です。医療行為の同意については成年後見制度を利用するにあたって注目しておかなければならない問題であるといえます。

 

成年後見制度についてお気軽にご相談ください!

平松智実法務事務所のホームページはこちら!

コメント