福祉と許認可申請の専門家 行政書士 平松智実のブログ

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民泊営業をしたい!どうすればいい?

2019-05-31 17:17:19 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

民泊営業をするには主に3つの方法があります。①旅館業法に基づく許可の取得、②特区民泊、③民泊新法に基づく届出の3つです。

②の特区民泊の場合は物件のある自治体が国家戦略特区に指定されているかどうかということを確認します。国家戦略特区に指定されている自治体つまり②の方法で民泊営業ができる自治体は東京都大田区、福岡県北九州市、新潟県新潟市、千葉県千葉市、大阪府大阪市、同八尾市、同寝屋川市です。これ以外の場合は特区民泊営業はできません。

 

国家戦略特区以外の場所で民泊を営業するには①旅館業法の許可もしくは③民泊新法の届出のどちらかが必要になります。

この2つの大きな違いは営業日数です。①の旅館業法の許可での民泊営業は営業日数に制限はありませんが③の民泊新法の届出の場合は年間で180日までしか営業ができません。収益に大きな差が出てくるので注意しなければなりません。

 

「だったら旅館業法の許可をとるよ!」

 

となりそうなところですが、旅館業法許可での民泊営業と民泊新法の届出による民泊許可では難易度が全然違います。旅館業法許可の取得には設備上、消防法上など様々な規制があり、それを全て満たす必要があります。それに加えて、自治体ごとに許可の要件が異なるためインターネットなどで調べて許可を取得するということが非情に困難です。民泊に関するサイトを検索して見ればわかりますが、旅館業法の許可の取得については「お近くの保健所に問い合わせましょう」と書かれているはずです。

 

手間はかかるが民泊営業はしやすい①の旅館業法の許可か、手間はかからないが民泊の営業日数に制限を受ける③の民泊新法の届出か、とても悩ましいところです。

 

判断する基準としてはやはり営業日数の問題だと思います。いくら営業しやすかったとしても営業日数が少なくて収益にならないのでは話になりません。これからやろうとする民泊ビジネスをどのようなものにするかによって、どの方法で民泊営業をするかを決めるのが良いのではないでしょうか。

 

民泊営業についてはお気軽にご連絡ください。特に立川市、昭島市、福生市、羽村市、青梅市、あきる野市、桧原村、奥多摩町など西多摩地区での民泊営業についてはお任せください!

 

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来年の東京オリンピックに向け“民泊”の需要がさらに高まる予想!

2019-05-30 15:47:30 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

来年は東京オリンピック、パラリンピックが開催され多くの人が日本を訪れることになります。そこで問題になっているのが宿泊場所の不足です。予想される宿泊利用者よりも宿泊施設の部屋数が圧倒的に足りていないのが現状です。

 

これからホテルなどの宿泊施設が開業することもありますが、オリンピックの時の需要に合わせて宿泊施設を作ってしまうとオリンピック終了後に需要が減り必要なくなってしまうということも考えられます。

 

そこで注目されておりこれからますます需要増が見込まれるのが“民泊”です。民泊とは自分の持っている家やマンションの一室を有償で貸し出すことを指します。ホテルを建設するのに比べコストが低く、空家問題の解決策としても利用されています。ただ、この民泊をするためには、許可または届出が必要となります。どのような許可または届出が必要か簡単に説明します。

 

民泊の許可

①旅館性業法簡易宿所営業許可

旅館業法という法律の中の簡易宿所営業の許可を取得します。旅館業法の許可をとれば365日間、民泊営業をすることができることやホテル検索サイトにも掲載することができるので集客をしやすいという利点があります。デメリットとしては許可の要件が厳しく、改装のコストや手間がかかることがあることです。

 

②特区民泊

国家戦略特区に指定されている自治体が条例を定め、都道府県知事が認定した施設については特例として民泊としての営業がというものです。旅館業法での民泊営業に比べ、認定手続きが簡易でありコストがかからないことが大きなメリットです。ただ、そもそも民泊営業をしようとする物件が国家戦略特区に指定されている自治体になければなりませんし、利用期間が3日未満の宿泊者は受け入れができないなどの制限もあります。

 

③住宅宿泊事業法

2018年6月に施行された、いわゆる民泊新法と呼ばれるもので聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。都道府県知事に届出(一般的に許可よりも届出の方が手続きが簡単)をすれば、民泊営業が可能となります。ここで最も注意しなければならないポイントは年間の営業日数の上限が180日ということです。つまり一年間を通して営業することはできないということです。

 

許可の取得は難しいがメリットが多かったり、逆にデメリットはあるが営業を始めやすかったり民泊営業のためにどの手続きを選んでも一長一短だと思われます。どのような民泊営業にするか、物件の状態などを検討しどの許可または届出にするかを決めるのが良いでしょう。

この機会に空家対策として、マンションやアパートの空き部屋対策として民泊を活用されてみてはいかがでしょうか。

 

民泊営業については、お気軽にご連絡ください!

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福祉施設でのボランティア

2019-05-29 21:03:08 | 取り扱い業務

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
 
当事務所では福祉施設でボランティアをさせていただいています。
 
成年後見に関する業務を行っていますが、やはり紙の情報だけではなく成年後見制度の利用を必要としている方々と直接コミュニケーションをとることが必要だと考えています。
 
ボランティア内容としてはイベントの際に模擬店を出店するなどして、福祉施設を利用されている方に喜ばれています。
 
その他、どのようなことでもやらせていただきますのでお気軽にご連絡ください。
 
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都内で初めて。ドローンの無許可飛行による逮捕。

2019-05-28 10:11:19 | 取り扱い業務

おはようございます。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

昨日、東京都江戸川区の公園で許可なく夜間にドローンを飛ばしたとして航空法違反により都内在住の男性が逮捕されました。ドローンの無許可飛行容疑での逮捕は都内では初めてのことです。

 

オリンピック、パラリンピックに向けてドローンの無許可飛行の取り締まりを強化しているようです。たぶん見つからないから大丈夫だろうと無許可で飛行をさせていると今回のように逮捕にまで至るという可能性は十分にあります。必ず適法な許可を取得した上で飛行させるようにしてください。

 

ドローンの許可が必要になるのは以下に該当するときです。(200g以下の機体は許可は必要ありません。)

・人口密集地域で飛行させるとき

・夜間に飛行させるとき

・目視で確認できない場所を飛行させる

・人やものから30メートル以内で飛行させるとき

・ドローンで危険物を輸送するとき

・ドローンから物を投下するとき

 

これに該当しなければ許可はいらないのですが、該当しないことはほとんどないと言えます。よく確認することが必要です。

また、「私有地で飛ばすなら許可はいらないんだよね」とよく聞かれますが私有地だろうが公有地だろうが航空法の適用を受けます。つまり許可が必要になるということです。

 

建設業、測量、農業、運送業など様々な分野での活躍が期待されるドローンですがうっかり許可をしていなかったことで逮捕されてしまったら大変なことになります。許可の要不要をよく確認し、必要な場合は速やかに許可を取得しましょう。

 

許可は申請から1~2週間で取得できます。

 

初回相談は無料ですのでぜひ一度ご相談ください!

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平松智実法務事務所のドローン許可のページ

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定年退職後に飲食店を開業する方を応援しています!

2019-05-27 10:22:03 | 取り扱い業務

おはようございます。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

会社を定年退職された後、セミリタイア後などに飲食店を開業したいと考えている方を平松智実法務事務所では応援しています。長年やりたかった飲食店を開業されてみてはいかがでしょうか?

 

開業に必要な許可の申請はもちろん、補助金の申請や出店場所の選定、ホームページをはじめとした販促ツールの作成など必要なことはすべてお手伝いさせていただきます。

 

趣味と実益を兼ねてご自身のお好きなものを提供するお店というのも良いのではないでしょうか。収益を生活費にするというよりは、店舗の経費が出てそれに少しの+αという考えで、無理をすることなく1週間に数日程度の営業で運営されている方も実際にいらっしゃいます。

 

退職をしたがまだまだ体力も気力もある60代から70代の選択肢として、このような形を検討してみるというのも良いと思います。今までできなかったやりたいことを実現する素敵なセカンドライフのお手伝いをさせていただきたいと思っています。

 

「なんとなくこんなようなことをしたい」という漠然とした考えで構いませんのでぜひ一度ご連絡ください!

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