今度は国際条約ですか

不法滞在：埼玉の比家族国外退去命令　一家と国の言い分は

不法入国で国外退去を命じられ、在留特別許可を求めているフィリピン人の
カルデロン・アランさん（３６）＝埼玉県蕨市＝一家。
東京入国管理局は夫妻に対し１３日までに自主的に帰国する意思を示さなければ、
中学１年の長女のり子さん（１３）を含め親子３人を送還すると通告した。
何が問題なのか。一家と国の言い分をまとめた。

　◆法務省

夫妻が他人名義の旅券で不法入国した悪質性を重視する。
０６年１１月、一家に退去強制命令が出たが、
当時は小学生で自立困難だったのり子さんが中学に進学し、
日本での勉強を望んでいるとして、
近隣に住む親類が育てる前提でのり子さんに限り許可する選択肢を加えた。

在留特別許可に基準はなく、家族状況や生活態度などから法相が裁量で決める。
０７年は７３８８人。
日本人と結婚した例が多く、
一家のように退去強制命令の判決が確定した上での許可はまれだ。

東京入管では０７年２月、同様に判決が確定した群馬県高崎市の
イラン人一家のうち短大に合格した長女のみを許可した。
法務省はこの事例を念頭に検討。
森英介法相は１１日の衆院法務委員会で「最大限の配慮をした」と述べた。

　◆一家

のり子さんには「日本で親友と一緒にダンスの先生になりたい」という夢がある。
夫妻は不法入国を反省したうえで「保護が必要な１３歳の子を置いて帰れない」と
３人での在留を求めている。

送還された子供を追跡調査したリポートをまとめた、
ＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子センター長は懸念する。
「１５年間、まじめに生活してきた実績をみるべきだ。
子供時代に送還すると双方の言葉も十分に身に着かず、心に壁ができる。
親子を引き離すのは子どもの権利条約に違反する」

一家の代理人の渡辺彰悟弁護士も
「のり子さんだけ在留を認めても、
家族のまとまりを社会と国が保護することを定めた国際人権規約に反する」
と話した。

2009/03/12 毎日新聞



何を今さら言ってるんでしょうか。
さんざん、日米安全保障条約の破棄などと主張しておきながら、
この期に及んで国際条約の正当性を持ち出すとはｗ
国連が決議した過去の事案においても、
湾岸戦争やイラク戦争などに日本が加わることを散々批判してきた方々でしょう。
それで、今さら国際条約の厳格な適用を求めてもただの二重基準ですよ。
法律家がそんなことでよいのですか。
まぁ、「優秀な」弁護士というのは目的のためには手段を選ばず、
ただ目的を勝ち取ることが優秀なんだということでしょう。

家族のまとまりを大事にしたいと考えるのなら、
一家揃って帰国させてあげた方がよいと思うのですが。
その方がバラバラにならないで済みますよ？
娘には特別にマニラの日本人学校に入学させてあげればいいじゃないですか。

※ＮＰＯ在日外国人教育生活相談センターのHP
すごいですね。
ご覧になっていただければ、バックボーンが一目瞭然です。

朝日は期待を裏切らず

フィリピン家族―森法相はここで英断を

一家は埼玉県蕨市で暮らしている。
３６歳の夫は、内装解体会社で後輩に仕事を教える立場になった。
３８歳の妻は専業主婦。
１３歳の娘は、音楽の部活動に打ち込む中学１年生だ。

どこにでもいそうな３人家族。
フィリピン人のカルデロン一家である。

一家は１７日に強制送還されるかもしれない。
両親が９０年代前半に、それぞれ偽造旅券を使って入国したからだ。

妻は０６年に不法在留で逮捕され、執行猶予付きの有罪となった。
昨年９月には一家の国外退去処分が確定した。

退去処分になっても、家族の事情や人道的配慮から法相が滞在を認める制度がある。
この在留特別許可を一家は求めたが、認められなかった。

法務省の姿勢はこうだ。
極めて悪質な不正入国だ。
十数年滞在した事実はあるが、
ほかの不法滞在者への影響を考えると厳格な処分で臨むべきだ。
裁判所も退去処分を認めている。

法律論はその通りだ。
だが、だからといって子どもの幸福をないがしろにしていいわけはない。

彼女は日本で生まれ育ち、日本語しか分からない。
「母国は日本。家族とも友だちとも離れたくない」という。
思春期のごく普通の女の子だ。

同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が認められたことがある。
「処分が出た時に長女は小学生。中学生になったのは訴訟で争ったからで、
すぐに帰国した人との公平を欠く」
という法務省の説明に、説得力はあるだろうか。

法務省も、近所の親類に預けることを前提に長女だけに在留許可を出し、
両親が会いに来るときは再入国を認めるとの案も示した。
そこまで配慮できるのなら、森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか。

彼女の望みをかなえることが、日本社会に不利益を及ぼすとは思えない。

長女の学校の友人や地域住民らからは、
一家の残留を求める嘆願書が約２万人分も集まっているという。
蕨市議会は
「長女の成長と学習を保障する見地から一家の在留特別許可を求める」
との意見書を採択した。

一家はすでに地域社会を構成する隣人として認められ、職場や地域に十分貢献している。
一人娘は将来、日本を支える一人になってくれるはずだ。

日本に不法に残留する外国人は約１１万人とされる。
日本社会に溶け込み、いまさら帰国しても生計が立たない人々は多いだろう。
在留特別許可も年１万件前後認められている。

日本社会ではすでに外国人が大きな担い手になっている。
今回のようなケースはこれからも起きるだろう。
いまの入管行政でそれに対応できるのか。
社会の一員として認めるべき外国人は速やかに救済する。
そんな審査システムをつくることが検討されていい。

2009/03/12 朝日新聞



さすが朝日新聞。
記事内容で、絶対に期待を裏切りません。
大々的に社説で紙面を割いてまで犯罪擁護をしてしまうわけですからね。
その胆力には脱帽です。
相変わらず、ホントご立派ですね。