中国人元留学生が就職支援

メールで留学生の就活支援

中国人元留学生が「就活Ｈｅｌｐ　Ｄｅｓｋ」

留学生の就職活動（就活）をサポートしようと、
春日井市の自動車部品メーカーに勤める中国人女性が、
インターネット上に「就活Ｈｅｌｐ　Ｄｅｓｋ」を開設した。
日本独特の就活に戸惑った自らの経験をもとに、
「大学と企業、行政、留学生の懸け橋になりたい」と意気込んでいる。

開設したのは、中国からの留学生だった張敬清さん（３２）。
２００１年に北九州市立大に交換留学生として来日し、
さらに途中で英国留学したため、就活は４年生の６月から始めた。
周囲の学生はほとんどが決まっており、採用方法も中国とは大きく異なっていた。

中国では、卒業３か月前に試験や面接で採用が決まるのが一般的だったが、
日本では３年生の後半から希望する会社に申し込み、
適性検査や面接を経て採用が決まる。
就活について相談する人も少なく、何度も壁にぶつかったという。

張さんは会社で人事採用を担当した経験があり、留学生からメールで相談を受け、
張さんや社会人になった元留学生が回答する。
相談や回答は登録者全員に配信し、就活の参考にしてもらう。

「就活Ｈｅｌｐ　Ｄｅｓｋ」には現在、８８人の留学生が登録している。
文部科学省は２０２０年をめどに留学生３０万人計画を進めていることから、
今後も留学生の就職希望者が増えるとみられる。

張さんは
「留学生にとっても、就職は自分を見つめ直す機会」
としたうえで、
「今後は就職後の会社生活での悩みについても相談に乗っていきたい」
と話している。

2009/03/13 読売新聞



留学生３０万人計画。
そして日本人の職を奪う。

比人一家の最終審判下る

フィリピン人中学生、ひとりで日本残留　両親は４月帰国へ

不法滞在で強制退去を命じられながら、
娘の学業継続のため家族３人での在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、
カルデロン・アランさん（３６）一家の問題で、
妻、サラさん（３８）と長女で中学１年ののり子さん（１３）が１３日、
東京入国管理局に出頭した。
サラさんはすでに入管に強制収容されているアランさんとも相談、
のり子さんだけを日本に残し、両親は帰国することを入管に伝えた。

帰国日は４月１３日に決めたといい、
のり子さんの中学校で４月８日に始業式があることから、
これを見届けてから帰国するという。

一家は親子３人で帰国するか、適切な保護者を確保してのり子さんを残し、
両親だけ帰国するかの判断を入管側から求められていた。
だが、仮滞在期限の今月９日も「３人での在留特別許可」を求めたため
アランさんが入管に強制収容され、
サラさん、のり子さんは帰国準備のため１６日まで仮滞在が延長。
１３日までに両親が帰国する意思を示さない場合、１６日に母娘も収容し、
１７日に３人を強制送還すると伝えていた。

両親は他人名義の偽造旅券で入国し、
のり子さん誕生後も１０数年にわたり不法滞在を続けた。
法務省では今回の措置について、
「出入国管理行政の根幹を揺るがす極めて悪質なものであり」
「他の不法滞在者への影響をも考慮」
と説明。

また、森英介法相は６日の会見で、
「ご両親も本来なら（退去強制処分で）５年間は再入国できないが、柔軟に、
１年ぐらい、それを待たずしても一時的な上陸特別許可を出すこともやぶさかではない」
と特別な配慮を明らかにしている。

2009/03/13 産経新聞




ついに最終的な答えが出たようです。
それにしても、日本の当局は優しいですね。
さらに１か月も帰国の為に再延長を許可するなんて。
海外の厳しい国だったら、もっと前に一家揃って強制送還ですよ。

それで、娘ひとりだけでも格別の温情により特別在留許可が下りたわけですが、
日本への感謝の念はないのでしょうか。
少なくても、記事からはそうした文言はありませんでした。

今後プロ市民たちの闘争手段は、募金活動に重点が置かれるのでしょう。
せいぜい頑張ってくださいね。

比人母娘、東京入管へ出頭

カルデロンさん母娘「気持ち伝えたい」、東京入管に出頭

不法入国で強制退去処分が確定した埼玉県蕨市のフィリピン人、
カルデロン・アラン・クルズさん（３６）一家が
法務省に在留特別許可を求めている問題で、
アランさんの妻サラさん（３８）と長女で中学１年ののり子さん（１３）が、
今後の方針について報告するため、１３日午前、東京入国管理局に出頭した。

一家が「３人で残りたい」との考えを変えない場合は、法務省は、
すでに入管施設に収容したアランさんに加え、２人の収容も決めるとみられる。

一家は３人で在留できるよう求めてきたが、同省は家族での在留は認めておらず、
３人で帰国するか、のり子さんだけを残すかを決めるよう求めている。

この日、東京入管に到着したのり子さんは、
「入管の人に初めて自分の気持ちを伝える機会。
家族で日本にいたいという気持ちをしっかり伝えたい」
と話したが、
「１人だけ日本に残ることはないのか」
という報道陣の質問に対しては無言のままだった。
２人はアランさんと面会し、最終的な方針を話し合った上で、入管側に結論を報告する。

森法相は１３日午前の閣議後記者会見で、方針変更はないとした上で
「原則は家族での退去。近くに親戚がいるため、
協力いただければ長女は日本にいられるようになり、
十分に子どもの利益を考えた判断だ」
と話した。

サラさんは１９９２年、アランさんは９３年に偽造パスポートで来日。
のり子さんは日本語しか話せない。
２００６年にサラさんが入管法違反で逮捕されて有罪判決を受け、
３人とも強制退去を命じられた。
命令の取り消しを求めて訴訟を起こしたが、敗訴が確定している。
地元の蕨市議会は、一家での在留を求める意見書を議決している。

2009/03/13 読売新聞



森大臣の仰る通り。
私は娘だけでも在留許可を出したこと自体、非常に甘すぎると思います。
それから、蕨市は異常。
犯罪者擁護の決議をし、意見書を提出するとは。
不法滞在の外国人のみなさん、蕨市に移住しましょう。
きっと、市が面倒みてくれますよ。

毎日も期待を裏切らず

社説：カルデロンさん　親子在留を許すべきケースだ

強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人、
カルデロンのり子さんと母親サラさんの仮放免期限が１６日に迫った。
先に父親アランさんを強制収容した東京入国管理局は、
「両親が自主的に帰国する意思を表明すればのり子さんの在留を認め、
表明しなければ３人とも強制送還する」と通知している。
入管当局なりの妥協案かもしれないが、脅しとも映る対応を潔しとしない。
諸事情を勘案し、一家に在留特別許可を与えるべきケースではないか。

アランさん夫妻は出稼ぎのため、９２、９３年に相次いで他人名義のパスポートで来日。
結婚して、９５年にのり子さんを授かった。
アランさんは内装解体工として働き、今では後輩を指導する立場だ。
所得税、住民税を納めてもきた。
のり子さんは埼玉県蕨市の市立中１年生。
明るく、音楽部の活動にも熱心で、たくさんの友だちに囲まれている。

一家が地域社会に受け入れられている様子は、
蕨市議会が在留特別許可を求める意見書を採択し、
２万人を超す住民らが法務省への嘆願書に署名したことでも明らかだ。
一家が引き続き滞在することが、社会に害を及ぼすとは考えにくい。
逆に、一家が強制送還されれば、
日本語教育を受けてきたのり子さんは言葉と文化の壁に直面する。

出入国管理は厳正に行われるべきだ。
が、実務上あいまいな面もあり、
毎年１万人近くが日本人の配偶者となったことなどを理由に在留特別許可を受けてもいる。
単純労働は認められないのに、
実際には来日外国人の労働力を当てにしている職場が少なくない。
不法滞在の取り締まりを徹底する態勢が整っているとも言いがたい。
のり子さんが教育を受けてきたのも、
行政が不法滞在を容認していたからだとも解釈できる。

一家のように犯罪集団などと無縁に勤労、就学を続ける来日外国人については、
不法入国・滞在をいつまでも問題視せず、
一定のルールを作って正規に受け入れるべきではないか。
国際化時代の社会の要請にも合致しよう。
真実の権利関係と違っても一定期間継続した事実があれば、
法律効果を認める民法の時効の考え方を援用すればいい。
善良な市民として長年居住する来日外国人は、在留を認められてしかるべきだ。

法務省入管局長が８１年、衆院法務委員会の答弁で
長期滞在について人道的配慮から特別に在留を許可する方向を示唆したことも想起したい。
ヨーロッパの国々が、一定期間居住した外国人に在留許可を
与える法制度を設けていることも参考にしたい。

今回、入管当局が「両親の意思表明」にこだわるのは、
子どもの権利条約に反して親子を引き裂きたくないからだろうが、
同条約が掲げる子どもの利益を最優先とする原則こそ尊重されるべきは言うまでもない。

2009/03/13 毎日新聞



やはり、毎日新聞も読者の期待を裏切りませんね。
さすがです。

善良な外国人なら犯罪行為を認めていもよいという論調のようですが、
その「善良」であるかないかの基準は誰がどのようにして決めるのですか。
表向きは「善良」を装いながらも、実は違法風俗を経営しているとか、
麻薬の密売をしている等という話は外国人のみならず日本人でもよく聞く話です。
どうやって「善良」であるかないかの線引きを、確実な形で確定するのか。
非常にあいまいですね。

それに、そもそも日夜犯罪行為を行っている不逞な在日朝鮮人を、
法に厳格に則り早期に強制送還することの方が先決です。
まぁ、それをなんとしてでも強硬に阻止したいが為に、
その他の外国人を利用して基準をあいまいにしようとする作戦がミエミエですけどね。

J-CASTこそ本当の報道

不法滞在ながら、子どもを理由に在留特別許可を求めるフィリピン人一家。
新聞には一家を擁護する論調が目立つ一方、
ネット上ではバッシングの嵐が吹き荒れている。
日本で生まれた子どもには罪はないはずだが、この違いはどう考えたらよいのか。
ネット上では、子どもを盾と批判殺到

「あなたのやっていることは、間違っている」
「あなたは、それでも法律家？」

不法滞在で2009年3月17日の強制送還が言い渡された
埼玉県蕨市内のカルデロン・アランさん(36)一家。
その代理人をしている渡辺彰悟弁護士は、開設したブログに、
こうした批判的なメールがたびたび寄せられていると明かす。

アランさんと妻のサラさん(38)は、偽造パスポートでそれぞれ16、17年前に入国した。
その後、現在は中学1年生のノリコさん(13)が生まれたが、06年に不法滞在が発覚して、
一家の強制退去処分が08年9月に最高裁で確定した。
しかし、アランさん一家は、ノリコさんの教育継続などを記者会見などで再三訴え、
法相が裁量権を持つ在留特別許可を求め続けている。

これに対し、ネット上では、
子どもを盾に不法行為を認めさせようとするものだなどと、反発の声が続出。
渡辺弁護士のブログにも、批判メールが相次ぐ事態になっている。

2ちゃんねるでも、繰り返し話題に。
「自業自得」「何でもかんでも人権持ち出すな」
「これを見逃したら、不法滞在はやった者勝ちになる」
「なんでフィリピンで暮らす事を不幸だって決め付けてんの？」
などと書き込みが殺到している。
政治団体やビジネスに利用されているとの批判も多く、
渡辺弁護士らが教育支援のため3月9日に設立発表した
「のりこ基金」にも矛先が向けられた。

ノリコさんには罪はないはずだが、直接一家に非難をぶつけたかったのか、
そのブログにもコメントが相次いだ。
ブログは、ノリコさん名で、
「本当はまだ言っちゃいけないんだけど　
色々な応援をしてくれるおじさんおばさん達のお陰で私達いち族は
日本に居れる事は決まりました」
とのコメントを残して、1月14日に閉鎖された。
朝日「子どもの幸福をないがしろにしていいわけはない」

バッシングが吹き荒れるネット上とは対照的に、新聞などのマスコミでは、
カルデロン一家を擁護する論調が多い。

朝日新聞は、2009年3月12日付社説で、森英介法相に対し、
一家が求める在留特別許可を認める「英断」を下すよう明確に促している。
法律論では、悪質な不正入国やほかへの影響を考えるべきだが、
「だからといって子どもの幸福をないがしろにしていいわけはない」というのだ。
ノリコさんは、日本語しか分からず、
強制退去処分が出たとき小学生だったからといって過去に特別許可が出た
中学生のケースと区別するのはおかしいと主張している。

また、沖縄タイムスは、11日付社説で、
「今回は、日本で生まれた子どもの発育環境をどう守るべきか、
という観点も必要」と主張。
家族の保護をうたった国連の人権規約や子どもの利益を最優先する
「子どもの権利条約」に照らしても、入管法ではなく子どもの権利を第一にと訴える。
これは共同通信の論説を参考にしたらしく、
宮崎日日新聞でも10日付社説で、同様な意見を述べている。

では、新聞が擁護しているのに、
ネット上でバッシングが続いている事態をどう考えたらよいのか。

一家代理人の渡辺彰悟弁護士は、
「一部の人たちに外国人排除の発想があるのではないですか。
日本では、いろんな要素を見て相対的に判断する土壌がまだ育っていない、
と感じています」と話す。
法律家としての仕事ぶりを否定するような声については、
「条約上の価値を実現してほしいと訴えているのに、
違法行為どうこう言われる筋合いはないと思います。
本人たちにも、胸を張ってほしいと言っています」
と反論する。

一方、法務省では、様々な考え方を勘案しながら対処しているとの立場だ。
総務課の広報担当者は、
「こちらにもたくさんの意見が寄せられており、家族に同情、
厳しい声ともに幅広く来ています。
入管法を優先させたのは、偽造パスポートの使用、
子どもが小学生だったことなど、いろいろな事情を総合的に判断した結果です」
と説明している。

2009/03/12 J-CAST



J-CASTは最近、本当に素晴らしい記事を配信していると思います。
賛否両論を包み隠さず、事実のみを報道する。
これこそ、本来の報道機関がニュースを配信するという大事な姿勢だと思います。
日本は偏向報道をする報道機関が多すぎる。

それにしても、渡辺彰悟弁護士の発言の変節が面白いですね。
当初、条約のことなんて一言も記事としては配信されませんでした。
念頭にはあったのかもしれませんが、少なくても過去の記事には全くありませんでした。
最高裁で敗訴し、法務大臣の裁量を引き出すことに失敗した後から出てきた論調です。
一応、事実まで。