参院選が間近に迫った。その実態を知るため議員活動を「兼業」という角度から調べたところ、全２４２人のうち７６人、およそ３人に１人が兼業していた。秘書給与をトヨタ労組から貰っていることに加え自身も顧問料として475万円をトヨタ労組から得ていた直嶋経産大臣、松本歯科大学客員教授などで1145万円の収入があった田中康夫・新党日本代表など、労働実態が怪しい収入も目立つ。なかでも職務上、税金還流や違法摘発されるなど〝不適切〟な企業から役員報酬を得ている議員が１７人もいた。うち８人は今年７月の改選組だ。（７６人全リストはエクセルダウンロード可）
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