これからマンションを購入しようとしている方へ

　12月2日の、(株)総合経済研究所の内河健氏が、国土交通省で行った記者会見の映像をご覧になった方々は、彼に対してどのような印象を持たれたでしょうか。

　私には、単なる詐欺師にしか見えませんでした。

　天下りを何度も繰り返している税金の吸血鬼とも言える元高級官僚共の目付きも、きっと内河健氏と同様なのかなとも想像したりしました。

　さて、これからマンション（新築・中古）を購入しようかと検討されている方々は、そのマンションの建築主や建設会社が、(株)総合経済研究所とその関連会社（建築・設計・コンサルタント会社等）と関係があるのかを厳密にに調べられることをお勧めします（本日のきっこの日記には、新たに（株）ヒューザーのような（株）総合経営研究所と深い関係にある、（株）田中建設＋窪田建設（株）の記事が掲載されています）。

　さて、12月2日のテレビ東京のワールドビジネスサテライトの冒頭で放送された内容は、住宅性能表示制度を推奨する内容となっていました。

　ちなみに、住宅性能表示制度関連のいわゆる天下り団体には、住宅性能評価機関等連絡協議会という団体が中心に存在し、その役員名簿には（財）ベターリビング、（財）日本建築センター・・・・・・らの全国津々浦々に散らばっている、住宅性能関連業務を行う数多くの天下り団体が存在しています。

　確かにマンションを建築する際に、専門家の目で二重チェックを行っていれば手抜き工事の欠陥マンションは減少するでしょう。　しかし、建設コストは確実に上昇し、その分マンション販売価格もアップします。

　その結果として、笑いが止まらないほど儲かるのは、検査機関の天下り団体の人々だと言うことになります。

　また、検査機関から常識外とも思える高額の検査料を請求されても、建築主は減額交渉などが殆ど出来ない現状の中で、この住宅性能評価制度を義務づけようとする動きすらあるのです。

　それよりも、一戸建て住宅・マンション等の建築主に対して、例外なく建築物損害保険類の加入を義務づけ、もう一方で民間検査機関会社の資本には、建築物損害保険会社へ連帯責任が及ぶように損害保険会社の出資を義務づけるように、建築基準法を改正するだけで事は足りるのです。

　そして近頃、マスコミに頻繁に登場する建築Gメンのような人々が言っている事を、鵜呑みにしてはいけません。彼らの言うことを信じてマンションを購入して、いざ欠陥が見つかったとしても、彼らと何らかの契約していない限り一切保証はされないのです。

　結論としては、建築基準法がまともな姿になるまでは、長期ローンによるマンション購入は、避けた方が無難だと思えます。