広島市情報公開条例の空洞化

　昨夜、広島市への予算要求についての説明会を行った。高齢者福祉、保育、地域福祉、障害者福祉と各分野の次年度に向けての予算要求であったが、国の緊縮財政を理由になかなか前向きの回答を聞くことは出来なかった。
　その席を借りて、昨日届いた障害自立支援課からの「9月13日に行っていた情報開示請求に対する通知について」尋ねてみた。通知には「公文書不存在」とあったのだが、福祉サービスの利用に関する支払請求明細書(レセプト)をデータとして管理しているのは明らかであるにもかかわらず、「作成または取得していないため存在しない」との理由であった。個人情報であることを理由にするどころか、存在すらないと言い切るとは、情報公開条例はまったく機能していないといっても過言ではない。
　個人情報だからという理由であれば、「いつもやっている黒塗り」など駆使して個人を特定できないよう処理することは可能である。
　要は公金である補助金をどのように受領していたのかを明らかにすれば良いことで、法人の社会的地位を害する恐れがあるなどと言わず、やましい点がなければ公然と開示すべきである。と思うのは私だけだろうか。