2012年当時、「尖閣諸島問題」を煽ったのはアメリカのヘリテージ財団？

かつて2012年当時に東京都知事をつとめ、尖閣諸島購入発言で問題を引き起こした石原慎太郎都知事も、現在では政治的影響力はなく、豊洲移転問題が、いつ自分のところに飛び火してくるか戦々恐々の有り様です(笑)。

なお当時の石原を唆したのはアメリカのヘリテージ財団ではないか？

という指摘をする人も少なくありません。

例えば、元外務官僚の孫崎享氏などもそうです。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9489159/

＞「東京都はあの尖閣諸島を買います。買うことにしました」

石原が最初にこう発言したのは2012年４月16日、米国の研究所「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演した際のことだった。孫崎はその「ヘリテージ財団」の存在が"鍵"だという。

「ヘリテージ財団は単なる研究所ではない。スパイ活動と関係しているのだ」
「ヘリテージ財団は共和党系で最も力の強い研究所である。軍の増強を強く主張する研究所でもある」
「米国諜報機関のCIAや軍諜報機関のDIAを経験した者が勤務している」

ヘリテージ財団は米国右派の拠点であり、非合法のスパイ活動も支援するという諜報機関の巣窟だというのだ。

だが、一方の石原はというと、著書『「NO」と言える日本』（光文社）でも明らかなように、対アメリカ強硬論者として知られている政治家だ。その石原が"敵"の、しかも"スパイ"の拠点で「尖閣国有化」をブチ上げただけでも驚きだが、さらに驚くのはこの講演には仕掛け人が存在したことだ。

「米国国務省と石原知事の間を取り持ったのがメイ教授である」

現在、スタンフォード大学名誉教授だという"メイ"は1972年、早稲田大学政経学部のリサーチ・アシスタントとして来日した。メイは流暢な日本語を話せたこともあり次第に日本社会の中心部に食い込んでいく。そして「日本の首相に会おうと思えばいつでも会える」立場を築いていったという。そんなメイに目を付けたのが米国諜報機関だった。

「米国の諜報機関がこうしたメイを放置しておくわけがない。彼はCIAと密接な関係を持ち始めた」

いわばメイは"米国のスパイ"になったわけだが、そんなメイと親密になり、それを自慢しているのが他ならぬ石原だった。ある時メイは石原にヘリテージ財団での講演を提案する。

「（講演で）中国に対して厳しい発言をすれば、米国の保守系から大歓迎される」
「何か厳しい処置を具体的にとれれば、それほど素晴らしいことはない」

石原の性格や"懐柔策"をメイは熟知していた。

「彼ほど評判と実体とが異なる政治家も珍しい。石原は一九八九年、ソニーの盛田昭夫会長と共に『「NO」と言える日本──新日米関係の方策』（光文社）を出版した。これで多くの人は対米強硬派と思っている。しかし実際は米国の評価を実に気にしている」
「彼には米国での評判が高くなる方法を教えればいい」
「自尊心をくすぐればよい」。

メイにとって「最も操作しやすい」政治家こそ石原慎太郎だったのだ。

こうして石原は米国諜報機関の思惑通り、ヘリテージ財団で講演を行い、「尖閣の購入」を表明する。これは当然、中国の反感を買ったが、そのことは同時に、日中関係の緊張を望むアメリカ保守派にとって「予想以上の成果」をあげたという。

→当時の中国は胡錦濤政権のもと、日本に対する融和政策を含む東アジアに新たな秩序を構築する方向で動いていました。

が、アメリカ(正確にはその一部勢力)にとっては、いつまでも日中が不和で、東アジアに火種が存在し続けた方が望ましいんです。

といって、「米国は深く介入できない事情があります」ので、紛争は望んでも、戦争は回避したい。

そのための傀儡として、まさに石原慎太郎はうってつけだったんです。

これは、こちらからも裏付けることができます。

ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349

＞IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。

→2012年当時、「尖閣諸島問題」をテコに日中間の対立を煽ったのが、アメリカのヘリテージ財団だったとしたら？

私たちは結局のところ踊らされているだけなのかもしれません。

エマニュエル・トッド理論から読む、世界のこれから。2023年、中国が滅びる！？

Yahoo!ニュース「5/9(火) 12:00配信」より
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00005482-besttimes-pol&p=2

＞英国のEU離脱やトランプ政権樹立など数々の「予言」が的中。世界中でその発言に注目が集まっているフランスの人類学者エマニュエル•トッド氏。明治大学で「トッド入門」講義を展開し、新刊『エマニュエル•トッドで紐解く世界史の深層』を上梓する鹿島教授が、世界史の深層を読み解き、混沌とする現代社会の問題を鋭く斬る！

＞■家族理論からみると正しい習近平の独裁体制強化

　この過程を中国に当てはめると、習近平が独裁体制を強めていることは、外婚制共同体家族の社会の原理から行くと「正しい」ことなのですね。もっともっと強烈な独裁者にならなければいけない、ということにさえなる。民主化などもってのほかなのです。

　では、習近平体制が確立すれば、習近平が生きている限り、中国の未来は保証されているかといえば、そうはいかない。

　というのも、中国は日本以上に人口減少という問題を抱えているからです。人口学的見地からすると、人口が減少に向かった国に未来はないというのが真実です。中国は、近い将来、急激な人口の老齢化を迎え、死亡率は上がります。社会保障をしないできていますから、貧しい老人に一気にしわ寄せがいきます。

　しかも、一人っ子政策のせいで、若年人口は少なくなっています。若年人口が少ないのは、なにも一人っ子政策のせいだけではありません。現在の中国の家族形態は都市部ではかなり核家族化しています。国家形態は外婚制共同体家族ですが、実際の家族は、日本以上に核家族化しています。外婚制共同体家族は、近代化したあとには必ずそうなるのです。外婚制共同体家族は、核家族化すると、これまで負荷が強くかかってきたお嫁さんのセックス拒否権発動が強くなり、少子化に向かうのです。

　また、中国では、急激な近代化による環境汚染がひどく、人の住める地域がどんどん少なくなっているということも大きな問題です。

＞■習近平後のシナリオを予測する

　ソ連の場合は、国家の成立が1917年、崩壊したのが1991年でした。80年もたなかったのです。いまの中国は1949年成立ですから、ソ連に重ねるなら、2023年、あるいはさらに早く賞味期限が切れてしまうかもしれません。たぶん、習近平の死がそのきっかけになるでしょう。

　では、避けられそうにないこの中国崩壊は、日本にとって対岸の火事なのでしょうか。

　それは日本自身の死活問題となってきます。

　日本はいま、農産物、工業原料、衣類、パソコンから労働力まで、全般的に中国に頼っています。中国が崩壊すると日本人は間違いなく飢え、仕事にも支障をきたします。

　中国の歴史をみると、中央権力が崩壊したあとは、必ず軍閥政治になっています。軍閥が割拠して内戦になる可能性があります。核を持ったままの内戦ですから、非常に危険です。むろん、難民も発生します。

　このような状況になることを日本は全力で食い止めなければなりません。中国共産党を強く支援して、国家の崩壊を防がねばならないのです。安倍首相をはじめとして、日本の右派の人たちは、中国の崩壊を内心期待しているようですが、ここはマキャベリズムをはたらかせて、中国共産党を全面支持するのが得策です。

（『エマニュエル•トッドで紐解く世界史の深層』より構成）

→なおエマニュエル・トッドは近著『グローバリズム以後 アメリカ帝国の失墜と日本の運命』(朝日新書)の中で、こう述べていることも付け加えておきます。

以下は同書P85より

＞中国は脅威でありチャンスなのです。ただし、日本にとっての本当の問題は人口動態でしょう。
中国は確かにリスクです。中国は不安定期に入りつつあります。私たちを待ちかまえているのは、中国の経済モデルの失敗です。また日本より深刻になると見られる少子高齢化問題があります。というのは中国には、まだ貧困問題などがありますから。
日本にとって安全保障問題は重要です。ただ、私はどちらかというとこう考えます。日本は、軍備や防衛、同盟への参加といった問題についての考察を、歴史問題から切り離すべきではないでしょうか。

(引用ここまで)

我が国と中国は対立よりも協調をとるべきではないでしょうか？

アメリカ帝国の衰退と「帝国以後」を論じる歴史家であり、家族人類学者でもあるエマニュエル・トッドは、そう問いかけているように見えます。