中国には出来なくて、我が国には出来ることというのは何があるのか考えて見ました

最近の中国の発展は確かにめざましいものがあり、最先端と言える様々な分野で「世界一」や「世界初」の成果を現実に出しています。

例えば海洋科学技術や宇宙開発などを例に挙げてもいいでしょう。

実際にも中国版ＧＰＳと呼ばれる「北斗」は全世界をカバーしていますし、人類史上初ともいわれる国家単独保有の宇宙ステーションの活動、火星探査や、その開発計画なども予定されています。

学術分野でも「材料」と「化学」の分野では、論文の被引用件数は世界１位となりました。

今や白物家電で世界のトップシェアは中国のハイアールです。

そんな中国ではありますが

他国への経済援助、あるいはそうした国の「インフラ整備」などにも熱心に取り組んでいるにもかかわらず、その援助している国を「近代化の緒」につけることができないままです。

アフリカ諸国、あるいは身近なところではラオス、カンボジア等々…

広義にはロシアも「中国の援助を受けている国」に含まれるかもしれませんが

中国の熱心な援助にもかかわらず、それらの国々で近代化が進み、しかるべき産業が育ってくる気配は見えないままです。

さて、我が国です。

是非論は別にして、かつて我が国の「植民地」として統治されていた韓国、台湾などは「近代国家」といってもいいくらいの状態にまで育ちました。
(台湾を「国家」と呼ぶべきかどうかの議論は本題ではないので、ここではふれません)

欧米諸国の「旧植民地」はどうなっているでしょうか？

例えばフランスの「旧植民地」だった国家で、例えば韓国、台湾と肩を並べられるような「近代化」を達成した国はありません。

アメリカの「旧植民地」だったフィリピンは、先の大戦による戦禍を考慮したとしても、少なくとも大戦後に戦禍にかかったことはありませんし、アメリカはその後もフィリピンには随分投資してきました。

が、結果は出ていません。

植民地ではありませんがイラク戦争後のイラクも、アメリカの支援にもかかわらず、酷い有り様となっています。

イギリスの「旧植民地」で、その後も順調に発展してきた国は少なくありませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは、皆、原住民主導により近代化を達成したわけではなく、「移民白人」が主力となっています。

まあ、インドやシンガポールなどは成功例とも言えるかも知れませんけど…

話を戻すと

かつてODAというかたちで我が国の経済援助を受けていた中国自身が、劇的な変化を遂げ、一気に国家の近代化に成功しています。

これは偶然でしょうか？

ちなみに韓国とは異なり、独立後に「旧日本の排斥を行った」北朝鮮は、ご覧の通りです。
(最近の北朝鮮は少し持ち直してきていますが)

どうやら我が国には、他国を「近代化の緒につけられる」何かがあるようなんです。

前記、中国のハイアールのトップである張瑞敏氏は、自ら「日本の企業精神を学んだ」という意味のことを発言しています。
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/14312/report/

＞「日本企業から品質や技術だけでなく企業精神というものを学んだ。何事も、奮闘する精神が大事だ」

→私たち日本人が意識していない「日本の強み」。

それを「再発見」できた時に、我が国は甦ることが出来るような気がします。

「2020年までに日中間で戦争」中国人の半数が予想 日中の感情悪化を欧米メディア懸念

楽天ニュースより
https://news.infoseek.co.jp/article/newsphere_20575/

＞9日、「第10回日中共同世論調査」の結果が発表になった。調査では、中国に悪印象を持つと答えた日本人の数が、93％と過去10年間で最悪となった。
　欧米のメディアもこの調査について報じている。
【中国人の過半数が日本との戦争を予想】
　フィナンシャル・タイムズ紙とタイム誌は、日中の軍事衝突の可能性を予想する数字が高いことを懸念している。
　調査に応じた中国人のうち53%、日本人の29%が、2020年までに日中間で戦争が起きるのではと予想している。また38%の日本人が、戦争は避けられると答えたが、2013年からすると9ポイント減った。
【「国際ルールを守らない中国」という印象】
　日中間では、日本による尖閣諸島の国有化、中国の防空識別圏（ADIZ）設定など、相互に感情を害する出来事が続いている。5月と6月には尖閣諸島の北の海域で、中国軍の戦闘機と自衛隊機が危険な距離まで異常接近した。
　共同通信によると、10日、中国公安辺防海警部隊の船が、尖閣諸島周辺の日本海域に侵入した。今年22回目だ。しかし昨年同時期の54回よりは少ない。フィナンシャル・タイムズ紙では、中国が同じく領有権を巡り対立しているフィリピンやベトナム沖の海へ重点を移しているためではないかとの専門家の見方を伝えている。
　しかし他国に対するこのような動きもまた、日本人の中国に対するイメージを悪化させているようだ。良い感情を持たない理由として最も大きかったのが、「国際的なルールと異なる行動をする」の55.1%だった。
【なぜ日中は対立するのか】
　フィナンシャル・タイムズ紙では、テンプル大学のジェフ・キングストン教授が、日本人の持つ中国への悪感情の要因を説明している。キングストン氏によると、日本のタブロイド紙などが、中国が「戦争を挑発する行為」をしていると書き立て、既に日本国民の中にあった中国に対する敵対的な感情を煽っているという。また、政府も中国の脅威を主張し、不安を拡大させている、と批判している。
　約1年前には、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談に向けて前準備が進められていた。しかし、安倍首相の靖国参拝で関係が急激に悪化。批評家は、日中関係の悪化について、首相は靖国参拝で関係改善の努力を損なったし、頑固な超国家主義者だとの印象があるためだ、としている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
　タイム誌は、国同士の非難の応酬は幾分か減ったが、国民間の反感には依然根深いものがある、と報じている。ウォールストリート・ジャーナル紙は、日中間の相手に対する悪感情は依然強いとしながらも、約80%の日本人、70%の中国人が関係改善を望んでいると数字を挙げた。

→以上の記事に対しての所感ですが

まず中華人民共和国の国益を考えても、日中の全面戦争は百害あって一利なしです。

冷静になって考えればわかる話なんですが、現在の「中国の経済的繁栄」は「貿易」によって維持されています。

そして、その「貿易」は

アメリカが担保する「自由貿易という政策」と、「航海の安全」によって維持されているんです。

確かに中国国内の一部には「愛国勢力を結集して釣魚島を奪回し、弱腰の政府を打倒の上、一気に民主化する」などと息巻いている人たちもいるようですが(笑)

世の中、そんなに甘くはありません。

そうなった時の中国を待っているのは、アメリカを中心とする勢力による「経済封鎖」です。

仮に、日中間の戦争が不孝にも勃発したとして

米軍は後ろで見てるだけで戦わなかったとしても、台湾、あるいは沖縄の在日米軍に対する直接的な脅威をアメリカが容認するはずもなく

その時に、かつての大日本帝国に対して行ったのと同じような「経済封鎖」をやるくらいのことは、アメリカにとり造作もないことなんです。

アメリカと中国との間に秘密協定などかあらかじめ成立していない限り、これはやるでしょう。

現在の中国は太平洋に向けての出口を持っていません。
(だから中国は尖閣諸島をほしがっています)

中国が尖閣諸島を軍事的に占領したとしても、その「占領」を問題なしとする国際的なコンセンサスを得なければ、直ちに太平洋に向けての出口にはなりません。

そもそも、中国が尖閣諸島を得ようと思うのだったら、軍事的に占領するなどというリスクを犯すよりも、アメリカと秘密協定を結んだ方が、余程現実的なはず。

が、アメリカは「うん」と言っていません。

アメリカの世界戦略を考える上で「日本列島」は、地勢学上、とても重要なんです。

日本列島を米軍が押さえているがゆえに

ロシアも、中国も太平洋に向けての出口がない状態におかれています。
(ロシアは北方領土というか細い出口を持っていますが)

アメリカの繁栄は「世界の海を支配する」ことによって成り立っています。

なら、中国が「その一角」を軍事占領するという強行手段に出たとしたら、どう対応するかも見えているでしょう。

中共海軍には「掃海部隊」が整備されていません。

ゆえに米軍の高性能潜水艦への対処法として機雷を撒いたとしても、その位置座標を克明に記録し、それを撤去することさえ簡単ではないんです。

極端なことを言えば、我が国が自衛隊に配備されている(必要なら増備してもいいでしょう)高性能潜水艦を使って、魚雷の代わりに沢山の沈底式機雷を積載し、中国の主要港湾付近、あるいはマラッカ海峡などにこっそりと撒いたとしても、中国にとっては一大事です。

中共海軍には「対潜作戦能力」と「掃海能力」の両方が欠けていますので、それがなされてしまった瞬間から中東の石油も、オーストラリアの石炭も入ってこなくなります。

中国は石油、石炭の純輸入国であり、世界最大のエネルギー消費国です。

いうまでもなく機雷により船舶や積み荷が損傷するということであれば、もはや外国籍の商船は中国沿岸に近寄ることは、ほとんど出来なくなります。

機雷が完全に除去されない限り、世界の保険会社は南シナ海、東シナ海、黄海を通航する予定の商船との新規の保険契約は出来ないでしょう。

そして資源が入ってこなくなれば、中国経済は成り立たなくなります。

アメリカが「中国の弱点」が、まさに国が「輸出入で成り立っている」ということ、それ自体にあることを熟知しており、本当に必要なら、その流れを断てばいいと思ってもいます。

仮に中国が陸路、ロシアから資源を輸入しようとしても、尖閣諸島の軍事占領という挙に出てしまった中国を、ロシアが(重要顧客であるドイツなどヨーロッパ諸国への供給分を取り崩してまで)積極的に支援するとは考えづらいものがあります。

そもそもロシアは「中国が日本を支配下におく」ことを望んでいませんし。

アメリカは、別に日本に対して「友人である」などとは考えていないでしょう。

が、自国繁栄の源泉である「世界の海洋支配」の重要な拠点として、また、兵站を考えた場合の戦略上の要衝としての「日本列島」を自国の影響下に置き続けることは望んでいるはず。

ここを中国が見誤って「軽率な行動」に出た場合、その代償は高くつくと言わざるを得ません。

そもそも中国近海が「安全な海」でなくなった時点で

中国の繁栄は終わってしまいます。

そうなった時に

我が国が無事ですむかどうかは、別の話になりますけど。

「みちびき」は、日本版GPSなどと呼べるようなものではない

現在、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と内閣府の特別の機関の宇宙開発戦略推進事務局により、主に日本周辺限定で利用可能となる地域航法衛星システムとして、準天頂衛星システム（Quasi-Zenith Satellite System、QZSS）の構築が進められています。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO17056810Q7A530C1000000

＞2017年6月1日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は、準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」2号機を載せたH2Aロケット34号機の打ち上げに成功した。みちびきは、人工衛星からの測位信号（電波）を使って位置情報を算出するGNSS（測位衛星システム）の1つ。GNSSでは米国のGPS（全地球測位システム）が最もよく利用されており、代名詞的な存在になっている。
　みちびきは「日本版GPS」とも呼ばれる。初号機は約7年前の2010年9月11日に打ち上げられた。JAXAは今回の2号機を含め、2017年内に合計3機を打ち上げ、2018年度から4機体制で本格運用を開始する。これには、位置情報を利用する各産業から大きな期待が寄せられている。

→が、現状ではこの「みちびき」は、アメリカのＧＰＳ衛星を補完する為の機能しか持っていません。

また「みちびき」の効果は日本周辺限定の機能しか持っておらず、軍事用としての機能も持っていないません。

あくまでも、通常の市販されているカーナビなどでの使用を想定しています。

そしてアメリカはこれより数倍精度の高い軍事用ＧＰＳをとっくの昔に持っており、わざわざ日本の「みちびき」を使用する理由もありません。

北朝鮮が「みちびき」について「スパイ衛星だ！」などと騒いでいるようですが

過大評価というべきでしょうね。

中共政府に個人情報が流出か？中国産SNS”微信”の恐ろしい実態

という記事を見かけたので、そのまま引用させていただきます。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170601-88100093-dailynewsq

＞2017年5月8日、ロシア連邦電信とマスメディア管理局が、中国製のSNS「微信」を使用禁止のブラックリストに指定することを発表しました。

■LINEを盗用して作られた微信

　微信は中国・深セン市に所在する「テンセント」という企業が韓国系の企業が開発したSNS「LINE」の機能を模倣して製作したもので、中国国内のSNSシェア率は1位となっています。微信はLINEと同じく非公開通知やグループ間によるチャット機能を有しますが、微信上でやりとりした内容が中共政府にリークされていることは中国国民にとって周知の事実です。しかし、一部の在中日本人に僕が質問したところ、彼らはその事実を全く知らないようでした。

　ロシア当局は、自国民の情報を中国に流出させないために、「微信のサーバーをロシアに移設させないため」という名目のもと、ロシア国内での微信の接続を遮断しました。

　この事実についての中国国民の声をネットで確認すると、「ロシアは賢い！　監視体制のSNSを自国民に使わせないなんて」とロシア当局の方針を絶賛する声や、「ロシアに厳重注意します！」、「あはは、中国の『愛国者』たち、ロシア製品をボイコットせよ！」、「ロシア製品をボイコットしたくても見たことがない」などと皮肉じみた意見、「私たちは哀れだ。監視SNSとわかっていても微信以外の選択肢がない」と、自国の現状を嘆く声などがありました。

　今回、ロシアは微信以外にもimoやBBM（ブラックベリーメッセンジャー）、そして日本では通話SNSとしてシェア1位を誇るLINEといった外国製SNSをブラックリストに指定しました。

　LINEは微信と同じく、やりとりされた情報を韓国当局に流入させる機能を有しており、台湾の国家通信管理部門が自国の公務員に対し使用禁止を通告したことがあります。ロシア当局がやっきになって外国製SNSを禁止しているのは、反政府的な会話を外国にリークされたくないからだと思います。一方、中国はロシア当局が管理する情報を監視したいという状況です。

　前述の在中日本人の件も含め、日本は外国資本のLINEが主流になるなど、SNSに対するセキュリティ意識が浸透していないと思います。微信を使用禁止にするのはもちろん、優れた国内製の通話SNSの開発を推進したほうがいいと思います。

→「監視体制のSNSを自国民に使わせる」中国と

「他国のSNSを遮断し、情報統制を行う」ロシア

そして、「SNSに対するセキュリティ意識が浸透せず、安易に外国資本のSNSを使ってしまう」我が国

三者を比較して、皆様はどうお考えになりますか？

もっとも、大きな流れとして言えば「インターネットの自由を検閲・規制する方向へ動く流れ」は、アメリカを中心とする世界的な傾向とも言えそうです。
https://www.ashisuto.co.jp/corporate/column/special/detail/1193153_2273.html

＞アメリカや日本政府は、いま同じようにこのインターネットの自由を検閲・規制する方向へ動いている。

検閲ということでよく知られているのがGoogleがアメリカ国家安全保障局（NSA）に協力して諜報活動を行っていることだ。アメリカではこれまでもテロとの戦いを理由にFBIが盗聴や個人情報収集に関して違法行為を行ってきたが、インフラとなったインターネットもその対象になったのである。

＞だが、本来民主主義であるはずの日本やアメリカ政府までも、このインターネットの力を抑えようとし始めているのである。それがACTAやTPPといった国際条約の推進なのだろう。参加国政府は、政府や大企業が国民に知られたくないことを、多くの国民に効率よく知らせることができる仕組みであるインターネットをコントロールするために「知的財産権」という言葉を使い、国際的な規律を作ろうとしているのである。

→これが現実なんです。

いずれにしてもネットというのは想像以上に「監視されている」と思って、間違いなさそうです。

ハイアールについて

中国の家電製品の品質向上というのは随分前からの話なのに

未だに「中国の家電製品は不良が多い」という俗論を見かけるときがありますのでコメントしておきます。

そもそも家電専門誌「技術営業LEADERS」の調査による、白物家電全体の故障率は2.8％です。
http://xn--cckd2ksepd.com/

＞多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれですが、シャープや日立などの国産メーカー・ハイアールに代表されるアジア系メーカーを問わず総括的に見て、100台に3台は何かしらの不良や故障が発生しているのです。

この数字から明らかな様に国産の有名メーカーでも「100％壊れない製品」を製造することは不可能で、機械故に一定数は壊れるのです。

問題は平均値3％に対して、ハイアール家電が壊れやすいのか？という点です。

結論から言えば、ハッキリと統計に表れる程の違いはありません。
国内だけで見ても年間の白物家電出荷台数は600万台にのぼり、3％と言えど18万台が該当します。

→我が国の家電製品は、もはや中国と比べて、特に品質面でリードしているわけではなくなってきているんです。

むしろクレームに対する迅速な対応などは、逆に我が国のメーカーの方こそ見習うところがありそうです。

ハイアールという企業名は、まだまだ私たち日本人には馴染みの薄いものですが

そんなハイアールグループの創業者である張瑞敏氏は、山東省莱州市の労働者階級に生まれ、両親は地元の縫製工場で働いていたという文字通りのプロレタリアートの出身者です。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E7%91%9E%E6%95%8F

＞「これまで品質管理を徹底してこなかったから、こんなにも多くの不良品を作ってしまった。その責任は私にある。だから、私の給料をカットする。だが、今後、不良品が出たら、それは君たちの責任だ。さあ、このハンマーで（欠陥のある）冷蔵庫を叩き壊すんだ!」

→張瑞敏氏の発言です。

そんな張氏は創業当初、日本企業の経営を徹底して学んだとされ、中でも松下幸之助氏に関する著作はほぼすべてに目を通しているのだそうです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140314/261132/?ST=smart

が、張氏が「今のパナソニック」に学ぶところがあると思っているかというと

これは大いに疑問です。

近年の張氏はドラッカーの著書などをもとに組織改革を推進しているとも聞きます。

むしろ私たち日本人の方こそ

松下幸之助氏のような過去の偉人のことを思い出す必要があると思うのは、私だけでしょうか？

松下幸之助氏から学んだ張氏と

松下幸之助氏の残した精神を忘れつつある私たち日本人

この差を考える必要があると思います。