株主は会社で一番偉いのか？

企業の活動は経済の根幹です。
しかし、「いくら利益を伸ばしたか？」だけがその評価の指標となって良いものでしょうか？

そもそも、企業とは誰のものでしょうか？


最近では、「企業は経営者が自由に扱えるものではなく、株主のものである。」という考え方が広まってきました。

それが、「株主主権」という考え方です。

同時に、欧米企業に比べて相対的に利益率が低かった日本企業に対して「もっと利益率を上げるべきだ。」という株主からの要請が強くなりました。

そういう風潮の中で、「カネを儲けなくてはいけない。」「カネを儲けるためなら何をしても良い。」という利益至上主義の思想が企業の中で台頭してしまいました。

その代表的な人物が利潤を追い求めるために犯罪まで犯した村上世彰や堀江貴文のようなヒルズ族です。(村上は少し懐かしい名前ですね)


(村上世彰)


(堀江貴文)


彼らのような拝金主義は一つ間違うと反日主義に発展します。

なぜなら、拝金主義を極めると「カネを儲ける為なら国も売って良い。」となってしまうからです。

堀江貴文 朝まで生テレビでの尖閣関連の発言について語る 2011/2/7

(バカエモンの反日発言)

「尖閣諸島を明け渡しちゃえばいいじゃない。何か問題ありますか」
「感情的なナショナリズムみたいなところに完全にいっちゃってる人も多いので、まあ議論にならなかった」

彼らヒルズ族は拝金主義の象徴みたいな人たちですが、実は日本の企業全体がそのような方向に動き始めたのです。

それは、かつて国家と企業が結びつき、金融など様々な分野で国民社会主義による護送船団方式行政が行われたことに対する反動という側面もあります。
利益至上主義は、「企業が進みべき新たな進路」とされて加速化していきました。

その原因は当ブログで何度も批判してきた新自由主義にあります。


しかし、「株主主権」で「利益を最大化する」という企業の実態を見てみると、必ずしも納得できないことが少なくありません。
と言うよりも、利益至上主義は多くの人を不幸にしました。

まさに、人々はカネという牢獄につながれてしまっているのです。

日本企業は伝統的に、各方面のステークホルダー(利害関係者)を大切にしてきました。
従業員はもちろんのこと、顧客、取引先、地域の人、そして株主と、会社に関係のある人たち全体の利益を考え、長く付き合っていくのが日本型の資本主義だと言われてきました。

確かに株主はステークホルダーの中でもとくに重要な存在に違いありませんが、株主の方向だけを向いて経営するとなると、会社の意思決定は短期的な株価の上下に左右されるようになってしまいます。


経営を刷新しようとする企業がMBO(Management Buyout/マネジメント・バイアウト)をして上場を止めるケースがあります。

しかし、経営を思い切って変革しようとすれば、一時的に利益が下がる恐れもあるため、株主がそれを認めない可能性が出てきます。

思い切って上場を止めないと会社を革新できない。
しかし、株主の意向が怖い。

株主の力が強くなった結果、こうした事態に陥る企業が増えてしまいました。

株主は相場取引で利益を上げることを重視する傾向が強いため、短期的な視野でものごとを考えることが多いのです。

現実として、株主の大半は、短期的なキャピタルゲイン(株価の値上がり益)を目的にして株式を保有しています。

日本企業の場合、今でも従業員の大部分は殆ど一生その会社に所属し続けますが、
株主は場合によっては数か月で株を売ります。
相場利益が目的のデイトレーダーなら数時間・数分で売ってしまいます。
そのような「カブヌシ」を株主として扱うかどうかは議論が必要だと思います。


次回は、株主が会社に与える悪影響とその対策について考察していきたいと思います。

今回もご覧頂きましてありがとうござました。