トランプ来日予定の報や、在日米軍の暴挙に際して、在大阪アメリカ総領事館前にて抗議・啓蒙を目的とした街頭活動を行いました。
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
抗議声明文
我々は一九四五年八月十五日の大東亜戦争敗戦以来、アメリカを筆頭とする連合国によってはく奪された主権を奪還し、日本の解放独立を目指すと共に、世界の抑圧された民衆の解放を目指す民族主義者である。
日本の主権を侵害し、日本人に危害を加え、世界で罪なき民衆を苦しめ続けるアメリカ帝国主義と北韓(北朝鮮)軍国主義の争いに異議を唱える為ここに参じた次第である。
去る十月十一日、アメリカ占領軍と売国自民党政府が建設を強行している沖縄県高江村において海兵隊輸送ヘリが墜落する事件が発生した。
事件発生後、アメリカ軍当局は事件現場を制圧して日本政府の立ち入りを禁止してしまった。
沖縄県警は「航空危険行為処罰法」違反の疑いで現場検証を再三申し入れたにも関わらず拒否され、事件の「証拠品」であるヘリコプターの残骸は米軍の「財産」とされ検証することもできないでいる。
更に、そもそも事件現場は個人の所有財産である牧草地であり、地主は強制的に土地を占拠されているが、何の法的根拠があって期間未定のまま個人の所有財産を占有し続けることが出来るのか。
在沖米海兵隊は十九日、事故機の搬出を始めた。米軍は地主に「夜間も続ける」と告げ、日没後も引き上げずに作業を継続した。「日米地位協定」を根拠に、日本側の必要な捜査を認めないまま、重要な物証を現場から撤去することになるのだ。
沖縄県も放射能汚染の調査をさせてほしいと申し入れているが、米軍は一顧だにしない。地主には損害賠償が支払われるかもしれないが、その請求書は日米地位協定に従い日本の納税者に回される。
そして、事件から一週間経った十八日、事故を起こした同型機の訓練が再開された。沖縄県が求めていた事故原因の究明が為されないままの暴挙に県は抗議を申し入れたが、米軍はそれを無視した。
対米従属に終始する自民党政府は口先ばかりで「遺憾」と言うだけで何もしない。
このようなアメリカによる日米地位協定に基づく日本の法を無視した暴挙の数々とそれを良しとする傀儡日本政府に対し、日本国民、特に沖縄県民は我慢の限界である。
今回は不幸中の幸いにして死傷者は居なかったが、沖縄県によれば米軍航空機の関連事故は一九七二年の本土復帰から二〇一六年末までに七〇九件、墜落事故は同年末までに四七件発生している。
返還前の一九五九年には、沖縄本島中部（今のうるま市）にある小学校に戦闘機が墜落。十一人の児童を含む十七人が死亡、二百十人の重軽傷者を出した。
更に言えば、沖縄は大東亜戦争末期に地上戦の戦場になり多くの民間人も犠牲になった。
その沖縄が未だ米軍に好き放題に蹂躙されている現状を英霊はどう思っているだろうか。
現在、日本国民は北韓による核開発とミサイル発射の脅威に晒されているが、そのような意味では日本に核を落とした世界最初の核保有国であり、事故を多発しているアメリカの存在は北韓に等しく危険なものである。
アメリカの指導者ドナルド・トランプと北韓の指導者金正恩の口汚い罵り合いが日本や韓国、東南アジアの民を戦争の危機に巻き込もうとしている。
情勢の逼迫を理由に、在日米軍の訓練も一層過激化している。
十月十六日、沖縄での不祥事がありながらも米軍は広島県の北広島町上空において敵のミサイル攻撃を防ぐ「フレア」という装備を発射した。
日本側には何の連絡もなく、広島県と町の担当者が米軍側に事実確認をするよう防衛省の中国四国防衛局に要請する事態になった。
北広島町の周辺では、これまでもアメリカ軍と見られる戦闘機の低空の飛行訓練に対する苦情が相次いでいて、広島県は訓練の中止などを国に求められてきた。
広島県国際課の山本耕史課長は「民家が点在している地域での目撃情報で住民が不安に思っている。山口県にある岩国基地へのアメリカ軍の空母艦載機部隊の移転もあり、不安も増しているので、丁寧な説明をお願いしたい」と話している。
そして、広島とはアメリカが核兵器を使用した都市であり、その広島で前触れもなく光を放つ兵器を使用するという無神経な行いに対し、強い怒りを覚えるものである。
報道によれば、来月の五日からアメリカ大統領トランプが来日するとのことだが、君は一体
何をしに来るつもりだ。
日本に来るなら広島・長崎核大虐殺、東京や大阪ほか日本全国に対する空襲、沖縄地上戦大虐殺を謝罪せよ。
「日米安保」という鎖で日本を縛り、「日米地位協定」を盾にして日本の法を平気で破り日本人に危害を加えてきた在日米軍の犯罪行為を謝罪せよ。
ドナルド・トランプよ、君は北韓の金正恩やロシアのウラジーミル・プーチン、中国の習近平と同じように平和の破壊者なのだ。
そして、それに追随する日本の安倍晋三も同罪であることを断言する。
今の日本は未だ覚醒していないが、一たび目覚めた時は、日清日露、大東亜戦争を遂行したように北韓、ロシア、中国、そしてアメリカを成敗してくれよう。
皇紀二六七七年十月二十四日 在大阪アメリカ総領事館前において
愛国社会主義日本労働者戦線
反米愛国 抗北救国 大阪アメリカ領事館前からキャス配信中 - https://t.co/vuUff74Ymm
— 愛国社会主義日本労働者戦線 (@NS_Nippon) 2017年10月24日
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
抗議声明文
我々は一九四五年八月十五日の大東亜戦争敗戦以来、アメリカを筆頭とする連合国によってはく奪された主権を奪還し、日本の解放独立を目指すと共に、世界の抑圧された民衆の解放を目指す民族主義者である。
日本の主権を侵害し、日本人に危害を加え、世界で罪なき民衆を苦しめ続けるアメリカ帝国主義と北韓(北朝鮮)軍国主義の争いに異議を唱える為ここに参じた次第である。
去る十月十一日、アメリカ占領軍と売国自民党政府が建設を強行している沖縄県高江村において海兵隊輸送ヘリが墜落する事件が発生した。
事件発生後、アメリカ軍当局は事件現場を制圧して日本政府の立ち入りを禁止してしまった。
沖縄県警は「航空危険行為処罰法」違反の疑いで現場検証を再三申し入れたにも関わらず拒否され、事件の「証拠品」であるヘリコプターの残骸は米軍の「財産」とされ検証することもできないでいる。
更に、そもそも事件現場は個人の所有財産である牧草地であり、地主は強制的に土地を占拠されているが、何の法的根拠があって期間未定のまま個人の所有財産を占有し続けることが出来るのか。
在沖米海兵隊は十九日、事故機の搬出を始めた。米軍は地主に「夜間も続ける」と告げ、日没後も引き上げずに作業を継続した。「日米地位協定」を根拠に、日本側の必要な捜査を認めないまま、重要な物証を現場から撤去することになるのだ。
沖縄県も放射能汚染の調査をさせてほしいと申し入れているが、米軍は一顧だにしない。地主には損害賠償が支払われるかもしれないが、その請求書は日米地位協定に従い日本の納税者に回される。
そして、事件から一週間経った十八日、事故を起こした同型機の訓練が再開された。沖縄県が求めていた事故原因の究明が為されないままの暴挙に県は抗議を申し入れたが、米軍はそれを無視した。
対米従属に終始する自民党政府は口先ばかりで「遺憾」と言うだけで何もしない。
このようなアメリカによる日米地位協定に基づく日本の法を無視した暴挙の数々とそれを良しとする傀儡日本政府に対し、日本国民、特に沖縄県民は我慢の限界である。
今回は不幸中の幸いにして死傷者は居なかったが、沖縄県によれば米軍航空機の関連事故は一九七二年の本土復帰から二〇一六年末までに七〇九件、墜落事故は同年末までに四七件発生している。
返還前の一九五九年には、沖縄本島中部（今のうるま市）にある小学校に戦闘機が墜落。十一人の児童を含む十七人が死亡、二百十人の重軽傷者を出した。
更に言えば、沖縄は大東亜戦争末期に地上戦の戦場になり多くの民間人も犠牲になった。
その沖縄が未だ米軍に好き放題に蹂躙されている現状を英霊はどう思っているだろうか。
現在、日本国民は北韓による核開発とミサイル発射の脅威に晒されているが、そのような意味では日本に核を落とした世界最初の核保有国であり、事故を多発しているアメリカの存在は北韓に等しく危険なものである。
アメリカの指導者ドナルド・トランプと北韓の指導者金正恩の口汚い罵り合いが日本や韓国、東南アジアの民を戦争の危機に巻き込もうとしている。
情勢の逼迫を理由に、在日米軍の訓練も一層過激化している。
十月十六日、沖縄での不祥事がありながらも米軍は広島県の北広島町上空において敵のミサイル攻撃を防ぐ「フレア」という装備を発射した。
日本側には何の連絡もなく、広島県と町の担当者が米軍側に事実確認をするよう防衛省の中国四国防衛局に要請する事態になった。
北広島町の周辺では、これまでもアメリカ軍と見られる戦闘機の低空の飛行訓練に対する苦情が相次いでいて、広島県は訓練の中止などを国に求められてきた。
広島県国際課の山本耕史課長は「民家が点在している地域での目撃情報で住民が不安に思っている。山口県にある岩国基地へのアメリカ軍の空母艦載機部隊の移転もあり、不安も増しているので、丁寧な説明をお願いしたい」と話している。
そして、広島とはアメリカが核兵器を使用した都市であり、その広島で前触れもなく光を放つ兵器を使用するという無神経な行いに対し、強い怒りを覚えるものである。
報道によれば、来月の五日からアメリカ大統領トランプが来日するとのことだが、君は一体
何をしに来るつもりだ。
日本に来るなら広島・長崎核大虐殺、東京や大阪ほか日本全国に対する空襲、沖縄地上戦大虐殺を謝罪せよ。
「日米安保」という鎖で日本を縛り、「日米地位協定」を盾にして日本の法を平気で破り日本人に危害を加えてきた在日米軍の犯罪行為を謝罪せよ。
ドナルド・トランプよ、君は北韓の金正恩やロシアのウラジーミル・プーチン、中国の習近平と同じように平和の破壊者なのだ。
そして、それに追随する日本の安倍晋三も同罪であることを断言する。
今の日本は未だ覚醒していないが、一たび目覚めた時は、日清日露、大東亜戦争を遂行したように北韓、ロシア、中国、そしてアメリカを成敗してくれよう。
皇紀二六七七年十月二十四日 在大阪アメリカ総領事館前において
愛国社会主義日本労働者戦線
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます